【大阪国際経済振興センター(インテックス大阪)】(その2)

行政・関係機関とともに
今後の課題に取り組む

―2019年と2020年の東京オリンピック・パラリンピックの影響で東京ビッグサイトが一部使えなくなる可能性もありますが、何かお話はきていますか。

永井 まだ正式な発表がないのですが、主催者さんからの19年、20年の利用問合せは結構あります。できればインテックス大阪で毎年ではなくても2年おき、3年おきでも開催してくれるようになればありがたいので、そのためには一度こちらでやっていただきたいです。
営業に行き、業界の方々にお話を伺うと、インテックス大阪で開催するとなると、その間、東京を空けて人をごっそり大阪に動かすことの負担感があります、とのことです。ですから、私どもとしては東京の展示会をそのまま持ってくるのではなく、大阪に合ったものにアレンジしていただきたいと言っています。東京の展示会とは別物で、新しく大阪のマーケットを開拓するという意味合いで、捉えていただければと思っています。

―今後の問題として、国が地方創生を推進していますが、その割にはなかなか実態が見えてこないというのがありますが、国や自治体など関係機関に期待することなどありましたらお話し下さい。

永井 展示会を主催する方や展示会にバイヤーとして来られる方にとって、大阪市や府は、展示会を通じて経済の活性化にどの程度力を入れているか、意気込みはどうか、ということを問われていると思います。
主催者からすると、関西空港での迎え入れや、会場周辺での盛り上げといったことですが、行政の協力があればさらに多くの来場者が呼べるとか、また多くの来場者が見込めるならさらに出展者も呼べるなど、好循環になっていきますので、行政の方の主体的な展示会ジャンルに対する想いを発信していただきたいです。
MICEについての招致活動については大阪市、府ともに熱心にやっていただいておりますが、引き続き力を入れてやっていただきたいと思います。

―貴重なお話を伺い、ありがとうございました。今後のご活躍に期待します。