13日、年明け以降の全国旅行支援について、、新たな行動制限が必要な事態が生じないことを前提に、令和５年１月１０日より実施することを発表した。
実施に際しては、これまでの全国旅行支援の制度を基本としつつ、旅行需要の急激な変動の緩和を図る観点から、割引率等の制度を見直す。
対象期間については、これまでに措置した予算の範囲内で都道府県において設定する。（予算が無くなり次第、順次終了）
年明け以降の観光需要喚起策
＜割引率＞
２０％
＜割引上限額＞
交通付旅行商品 ：５,０００円（一泊当たり）
（鉄道、バス、タクシー・ハイヤー、航空、フェリーなど）
上記以外：３,０００円（日帰り旅行含む）
＜クーポン券＞ ※原則として電子クーポン
平日：２,０００円
休日：１,０００円
