東京ビッグサイトでは、大規模改修工事により、以下のとおり施設の部分休館を予定している。

数年に渡って首都圏のイベントの開催に大きな影響を与えそうだ。

＜休館期間（予定）＞

西展示棟：2025年1月から2025年6月末まで
東展示棟（1～3ホール）：2025年7月から2026年3月末まで
東展示棟（4～6ホール）：2026年4月から2026年12月末まで
全館（南館を含む）：2027年1月から2027年2月中旬まで　2028年1月から2028年2月中旬まで

（本記事は、見本市展示会通信2/15号に掲載された実行委員長の萩原雄輔氏へのインタビュー記事を転載したものです）

エバーリッジは2月26日から28日までの３日間、幕張メッセで「DX総合EXPO2025春　東京」を開催する。

人事や労務、経理、マーケティング、営業支援をはじめオフィス業務のDXを進めるサービス・製品が集結する。過去最大規模での開催となり、初開催比約５倍の４４０社が１１８０製品を展示。２万５０００名の来場を予定している。

見どころはAIに特化した「AIWorld2025」である。DX総合EXPOと同時開催し、AIによるDX推進に焦点を当て、最新技術を発信する。また「ビジネスイノベーションJapan2025春東京」も併催。

うち構成展の「経営支援EXPO」は経営者、経営企画、経営幹部のバイヤーを対象としたもので、データドリブン経営や経営管理のDXツールを含め多数の製品を紹介する。

同展を含めエバーリッジの展示会では、イベント自体のDXにも注力している。例えば会場で来場者のQRコードを出展者がスキャンすると、来場者のアカウントにも出展者の情報が表示される仕組みだ。

一方的に来場者の個人情報が読み取られていく従来のスタイルから、双方向のデジタル名刺交換へとシフトした。

来場者用のマイページには、出展者を星で評価するシステムやメモ機能を搭載。視察レポートを作成する際に使う資料もダウンロードできる。

実行委員長の萩原雄輔氏は「今までの展示会にはなかった来場体験をDXによって作り出している。ぜひ肌で感じてほしい」と話す。

来場者だけでなく出展者に対してもDXにより、サービスの向上を図っている。

同展で出展者は、リアルタイムで現時点での来場者数、自社ブースの名刺交換数、ブースに訪れた人の役職や業種といった属性情報、他社の名刺交換数など、さまざまな角度から自社ブースの現状を確認できる。

萩原氏はサービスについて「従来の展示会は商談の状況や来場者数を会期中に確認する手段がなかったため、現場で出展者が展示内容や見せ方を改善していくことが難しかった。この状況を変えたいと考え、出展の効果がすぐに見え、会期中に改善を重ねられるよう、リアルタイムで分析ができるサービスを開始した。実際にサービスの利用により、名刺獲得数やアポイント数が増加したという声も多い」と説明する。

なお同社は７月に「産業DX総合展」を初開催する。製造業や物流、リテール、建設、不動産のDXに焦点を当てる。２０２６年３月には「DX総合EXPO」のマリンメッセ福岡での開催も予定している。

（以下は2024年開催の様子）

2月10日、千葉市議会で神谷市長は、アルティーリ千葉から文書が提出され、建設に支障をきたす大きな問題はなかく、測量調査の速報結果から配置検討にも影響がなかったと報告を受けたと明らかにした。また、県立幕張海浜公園Ａブロックを引き続きアリーナ建設地としての検討を進めていきたいという要望を受けたことを明らかにした。

建設の検討については資本提携を受けた「ヒューリック」と共同で進める。

市議会で市長は「アルティーリ千葉の本拠地、また賑わいを生む市民に愛されるスポーツや文化振興の拠点となることを期待している」と述べた。

▽東京
02/19(水)～02/21(金)
サンシャインシティ・コンベンションセンター
page 2025

02/19(水)～02/21(金)
東京ビッグサイト
SMART ENERGY WEEK ～スマートエネルギー WEEK～【春】2025
H2 & FC EXPO【春】～第23回 [国際] 水素・燃料電池展～
PV EXPO【春】～第20回 [国際] 太陽光発電展～
BATTERY JAPAN【春】～第18回 [国際] 二次電池展～
SMART GRID EXPO【春】～第17回 [国際] スマートグリッド展～
WIND EXPO【春】～第15回 [国際] 風力発電展～
BIOMASS EXPO～第10回 [国際] バイオマス展～
ZERO-E THERMAL EXPO 第9回 ゼロエミッション火力発電EXPO

GX経営 WEEK【春】2025
第6回 脱炭素経営 EXPO【春】
第4回 サーキュラー・エコノミー EXPO【春】 [CE JAPAN]

▽愛知
02/18(火)～02/19(水)
名古屋市中小企業振興会館
自動認識総合展 名古屋 2025

▽大阪
02/19(水)～02/20(木)
ATCホール
第22回シーフードショー大阪

02/18(火)～02/21(金)
インテックス大阪
第29回国際製パン製菓関連産業展

▽沖縄
02/20(木)～02/21(金)
沖縄コンベンションセンター
レジャー＆スポーツジャパン2025 in Okinawa

TSO Internationalは２月20日と21日の２日間、沖縄コンベンションセンター展示棟でレジャー・アウトドア・スポーツ産業の専門展「レジャー&スポーツジャパン2025 in Okinawa」を初開催する。

沖縄地区のレジャー・アウトドア・スポーツ産業の拡大と、新たなビジネスを生み出すリアルなコミュニケーションの場となることを目指す。日本全国から関連企業60社が出展する。

マリン・スポーツアクティビティやビーチ設備・エア遊具をはじめ、グランピング・アウトドア設備・用品、スパ・サウナ設備、ホテル設備・備品からトレーニング機器、スポーツ用品まで、レジャー・アウトドア・スポーツ振興に関わる商品・サービスが展示される。

沖縄北部に今夏誕生する話題のテーマパーク「JUNGLIA」と地域連携について、ジャパンエンターテイメントの佐藤大介副社長が語る講演や、沖縄アリーナを活用した地域おこしについて、沖縄アリーナ取締役の片野竜三氏が語る講演など、セミナー内容も注目度の高いものになっている。

博展はプロダクトマネジメント職、制作職の施工現場で着用するユニフォームを、約10年ぶりにリニューアルした。グラフィックデザインはデザイン・スタジオ「YAR」が手掛け、ボディデザインはアダストリアがプロデュースした。

従来の内装・展示会業界の施工現場のユニフォームは、機能性のみを重視したデザインが多かったが、同社の手掛ける事業領域や新たなビジュアル・アイデンティティ（VI）のイメージに沿うデザインを採用。YARが博展のロゴと博展で働く「人」が持つ想いを込めた“Hakuten Mind dot”をモチーフに、5種類のビジュアルを創作した。
YAR・横山駿吉氏は「背負う画は異なるが背負う志は同じであるよう“Hakuten Mind dot”をデザイナーがそれぞれ解釈し、5つのアートワークに落とし込んだ。ポジティブに未来を創造する、博展らしいデザインになったのでは」とコメントしている。

機能面でも多様な体形の人が似合うよう、サイズ・シルエットを調整できる仕様とし、また取り外しできるインナーベストで年間を通して着用可能とした。胸元のワッペンはミリタリーウェアのように、PM・制作職の職種によって付け替えられる。

博展のプロダクトマネジメント（PM）部は、ビジョンとして“「想いをカタチに」する仕事”を掲げている。博展は今後、施工現場で新しいユニフォームを着るスタッフを通して、多くの人にPMや制作の仕事がクリエイティブでワクワクする仕事だというイメージを広げていく狙いだ。

全国スーパーマーケット協会が主催する「第59回スーパーマーケット・トレードショー2025」が２月12日に幕張メッセで幕を開けた。

59回目となる今回、出展規模は出展者数2,237 社・団体3,611 小間となった。全国各地から自治体や地方金融機関などの取りまとめを中心に、47都道府県から1,400社以上の地域産品メーカーが出展。海外からも15か国、103 社・団体140小間が参加した。

開会式に登壇した、同協会の横山清会長（アークス 代表取締役会長・CEO）は同展が過去最高規模の開催となったことに喜びの意を示すとともに「本展は来年、晴れ晴れしい60回目の開催を迎える。今年の開催は新しいスーパーマーケットの歴史を紡ぐ、その前夜祭と言える」と発言した。また、「スーパーマーケット業界では第２の流通革命が始まった」として、同展でB to Bのビジネスチャンスを掴んで欲しい旨を呼びかけた。

同協会では2026年２月18日から３日間幕張メッセで開催する「第60回スーパーマーケット・トレードショー」で特別展示「SMTS60回の歴史と未来展（仮）」および、主催者企画「一緒に祝おう！周年企業・周年商品ゾーン」を実施する。さらに、2027年７月28日から３日間にわたり、幕張メッセで水産、畜産、農産、総菜カテゴリーに特化した商談会「SMTSフレッシュソリューション（仮）」を初開催する予定だ。

博展は1月14日に、持続可能なイベント運営のためのマネジメントシステム規格である「ISO 20121（イベントサステナビリティ・マネジメントシステム）」認証を取得した。「サステナブル・イベントの実現」を組織としてより強く推進するため、サステナビリティ推進部として取得に至った。
1月28日には英国規格協会（BSI）の日本法人 BSIグループジャパンから認証書が授与された。
同社は2016年から国内のサステナビリティに対する機運醸成を目指し、日本でのサステナブル・ブランド コミュニティ活動を開始。2021年には、自社の経営と事業に本格的にサステナビリティを取り入れるための推進部門を立ち上げ、資源循環を軸とした環境配慮型イベントの実装のほか、基本方針の策定、国連グローバル・コンパクトへの参画、5つのマテリアリティ（重要課題）の特定を行った。

◆ISO 20121 適用範囲および適用事業所
株式会社博展 サステナビリティ推進部による、イベントの企画、制作、設営及び運営におけるサステナビリティに関する管理のイベントサステナビリティマネジメントシステム
適用組織：博展　サステナビリティ推進部

◆ISO 20121とは
イベント運営における環境影響の管理に加えて、その経済的、社会的影響についても管理することで、イベント産業の持続可能性をサポートするためのマネジメントシステム。
ISO 20121は、BSIが開発に関わった BS 8901に基づき策定が進められた。BS 8901は、2012年に開催されたロンドンオリンピックを開催する上で、環境・社会・経済のバランスが取れた大会として運営するために2007年に策定された英国規格。東京オリンピック・パラリンピックにおいても適用され、2025年に開催される大阪・関西万博においても導入されている。

デジタル庁のデジタル社会推進会議幹事会事務局は2025年2月6日、中国のDeepSeek（ディープシーク）等の生成 AI の業務利用に関する注意喚起を公表した。

まず、DeepSeek社による生成AIサービスに関して、同社からプライバシーポリシーについて以下の情報提供が行われていることを説明。

①当該サービスの利用に伴いDeepSeek社が取得した個人情報を含むデータは、中華人民共和国に所在するサーバに保存されること

②当該データについては、中華人民共和国の法令が適用されること

また、生成AIの業務利用については2023年に「ChatGPT等の生成AIの業務利用に関する申合せ」を行っていることを確認し、関係省庁に対し以下の点について改めて通達した。

・約款型サービスに関し、原則として要機密情報を取り扱うことはできない

・また、機密情報を取り扱わない場合であっても、リスクを考慮した上で利用可能な業務の範囲をあらかじめ特定し、個々の利用に当たっては、利用手続に従って、利用目的（業務内容）や利用者の範囲などの利用者からの申請内容を許可権限者が審査した上で利用の可否を決定し、その利用状況について管理することが必要である

＜ChatGPT 等の生成 AI の業務利用に関する申合せ（第２版）＞
（2023 年（令和 5 年）9 月 15 日デジタル社会推進会議幹事会申合せ）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c64badc
7-6f43-406a-b6ed-63f91e0bc7cf/e2fe5e16/20230915_meeting_executive_outline_03.pdf