神奈川県は１月28日、県内のユニークベニューを巡る体験会「大山FAMツアー」をパシフィコ横浜による企画・運営のもと開催した。MICEのプレ・ポストツアー等で活用できる、県内コンテンツの広域連携を見据えて考案されたもので、今回は江戸時代以前からの名所でありながら、現在はテクニカルビジット先としても楽しめる“ユニークべニュー江戸”をテーマに３か所を訪問。その模様をレポートする。

鶴巻温泉 元湯 陣屋

NHK大河ドラマ「鎌倉殿の13人」にも登場する武将・和田義盛公の陣地で、大正時代は三井財閥の接待施設として活用されていた「鶴巻温泉 元湯 陣屋」。18の部屋が約１万坪の広大な敷地に点在する。来年創業105年を迎え、これまで数々の将棋のタイトル戦が行われてきた老舗旅館でありながら、近年は到着した車のナンバープレートから、来客者を割り出して出迎えの準備を行ったり、宿泊した顧客一人一人の嗜好を記録し、次回のおもてなしに活用したりと、DXに積極的な経営姿勢が話題となっている。MICEでは地元有名企業の幹部会、役員会議などの開催実績を持つ。
今回は大宴会場「竹河の間」でおにぎり体験を実施。「海外の方がこの場限りでなく、帰ってからチャレンジできる和食体験を考えました」と宮崎知子代表取締役女将は話す。参加者は豊富に用意された具材から好みのおにぎりを作り、竹皮に包んで昼食用に持ち帰った。

大山阿夫利神社

日本遺産に認定された“大山詣り”の舞台となる大山阿夫利神社は2200年以上の歴史を持つ。はじめに参加者は大山寺を参詣し、厄除け・開運の願いをかけて素焼きの器を目印の輪に投げ入れる「かわらけ投げ」を体験した。
大山阿夫利神社下社ではカフェ「茶寮石尊」を昼食会場として使用。茶寮石尊協力のもと特別メニューが提供され、参加者は陣屋で作ったおにぎりとともに水まんじゅうや大山名物のとうふを使った料理を堪能した。その後、大山阿夫利神社を参詣。大山には源頼朝が平家打倒のために太刀を奉納したことから、木刀を奉納する“納太刀”という風習がある。今回は伊勢原市観光協会が用意した木刀を奉納した。
大山寺、大山阿夫利神社下社まではケーブルカーが走っており、ケーブルカーは夜間限定で貸し切り運行することもできる。

黄金井酒造

創業200余年の歴史を持つ酒蔵「黄金井酒造」では、はじめに黄金井陽介専務取締役が酒蔵に掲げられる杉玉について解説。その後参加者は蔵内を見学して「ワイングラスで美味しい日本酒アワード2021」で金賞を受賞した「清酒盛升」の製造工程を学べる映像を鑑賞した。黄金井酒造ではオリジナルラベルの作製ができる。今回のツアーオリジナルラベルも用意されており、特別に清酒の入った瓶にオリジナルラベルを貼る体験を実施。参加者は傾いたり、皺がよったりしないように慎重にラベルを貼り、記念品として清酒を持ち帰った。

ツアー企画を担当したパシフィコ横浜営業推進部の大村正英営業開発担当部長は「伊勢原市・厚木市・秦野市に接している大山を中心にツアーを展開することで、企画の目的であるMICE開催時の広域連携につなげたい」と話す。酒蔵訪問を例に挙げ、県内には歴史ある酒蔵が10か所以上残っていること、黄金井代表が神奈川県酒造組合の会長を務めていることから、大村氏は「今回の企画によって新たなつながりができた。今後、MICE開催時に訪問予定の酒蔵が見学できなくなった場合や大人数のため訪問先を分散させたい場合、別の酒蔵との協働体制がとれるようになる」と期待をのぞかせる。誘致推進課の関谷淳セールスディレクターも「行列ができるほど人気の茶寮石尊に対して『一部を貸切らせてほしい、おにぎりを持ち込む許可が欲しい、豆腐料理を出してほしい』という無理をお願いたが、交渉は我々だけではできなかったと思う。神奈川県や伊勢原市、伊勢原市観光協会の皆様との協力・連携することで茶寮石尊の理解を得ることができ、実現できた」と振り返った。
そのほか今回のツアーは渋滞の影響を受けやすいバス移動を想定したもの。そこで新たに開通した新東名高速道路(伊勢原大山IC)を活用したルートを選定するなど、会場の利用時間や食事の提供時間など、個人旅行と異なり、時間厳守で進行する必要があるMICEツアーを強く意識した工程が取られた。

日本映像機材レンタル協会（JVRA）は、イベントの映像・音響機材のレンタル業を手掛ける企業や機材メーカーなどで構成される。昨今の世の中の変化に合わせて、各企業の考え方や方針、コロナ禍での対応策も日々アップデートしている。JVRA はこうした考え方や情報の共有、会員同士の交流を深めるため、さまざまな活動を定期的に行っている。今回は社内の動向や事情に詳しい「総務」部門のメンバーが各企業から集まり、座談会を実施した。企業の全体を見渡し、かつリアルタイムな社内の動きを知る彼らの視点から、イベント業界の進むべき道を探る。

◆出演者
・映像センター　管理本部 総務部 次長
長澤 憲邦 氏

・光和　総務部 総務課 課長代理
石倉 伸也 氏

・シネ・フォーカス　総務部 部長
小山 良介 氏

・ヒビノメディアテクニカル　管理部 総務課 課長
古茂田 敬 氏

◆ペンの注文から制度の改定まで
─総務と一口に言ってもかなり幅広いお仕事ですよね。普段の主なお仕事について教えてください

小山　映像業界は少し特殊な業界ですが、経理と総務の仕事はあまりほかの業界と変わりません。日々の会計処理や給与計算、社内規定の立案などを行っています。

古茂田　総務の仕事全般を担当するとともに、IT 関係が主な担当ですが、一概に「これをやってます」という説明が難しいくらい、多岐にわたって業務をこなしています。事業戦略、経営企画、ウェブマーケティング、採用に加えて、最近は社内のコロナ対策についても担当しています。

長澤　総務全体の管理や給与に関する業務が主です。ほかにも各種保険の手続きから転勤者のための書類作成、さらに細かな仕事では社内の席替えや文具の発注にも対応します。ちょうど今の時期は、就業規則に関する業務も抱えています。制度の確立や運用、改定などを行います。

石倉　主な担当は給与処理や法務関係、顧客との契約書のチェックです。今の役職に就いてからは総務部の統括を行っていますが、元々は新卒採用と新入社員の研修を中心に行っていました。採用についてはメインの担当ではありませんが、今も引き続き携わっています。

◆“コミュニケーション”が肝
─仕事をするうえで心掛けていることはありますか

長澤　総務の仕事は計算や書類の作成など、必要不可欠ではあるものの、ルーティンワークも多いため、やりがいを感じにくい仕事かもしれません。ただ、いつも目標として掲げているのは、社員が当たり前のように安心して働ける環境を整えること。これさえできていれば、なにもないということが一番良いのかなと。

古茂田　私も社員がストレスなく仕事に専念できる場所をつくれるように常に考えています。総務は社員がお客さんのサービス業です。常に社員に対しホスピタリティといいますか、杓子定規にならないコミュニケーションを取るように心がけています。

小山　総務はコミュニケーションがとても大切になってくる仕事だと思っています。古茂田さんの言う通り、総務は社内を相手にするサービス業であるとともに、会社全体を見渡して業務を進めていかなければいけないシーンが多い。
例えば社員から社内規定の変更や備品の購入といった要望があったとして、要望をその場で聞き入れるのは簡単ですが、われわれは「要望を聞き入れたことで逆に起こる問題」を予測して可否を判断しています。例として社内から「会社携帯がほしい」という要望があったとします。すると、われわれは導入の効果に加え、今後不要になったときのことや、他部署からも同じ要望が出た場合に対応できるかも考えなくてはいけない。これらを社員にどのように説明し理解してもらうか、日々頭を悩ませています。さまざまなことを考慮した結果として、要望が却下された場合、要望を出した人からすると「要望が通らなかった」という事実しか残らない。これではお互いの視点にギャップが生じます。これを埋めるには、要望者の目的や考えを聞き、その上でこちらの意図も丁寧に説明することが大切ですが、限られた時間でそれができないこともあります。本当は時間を取ってきちんと説明できると良いのですけどね。

石倉　たったひとつの制度を決めるときにもコミュニケーションは欠かせません。例えば、とある部署で起きた問題を解決するための制度を作るとき、多くの場合はその部署だけではなく、組織全体で確立を図らなければなりません。しかし、問題が起きた部署は積極的に意見をくれますが、違う部門は他人事のようなスタンスのときがある。どの部署にも必要な制度であることをいかに理解し関わってもらうかを説明しないといけませんから、やはりコミュニケーションが肝ですね。

─コロナ禍によりテレワークやオンライン会議システムが普及しましたね。皆さんの周りでもコミュニケーションの在り方が大きく変化したと思います

古茂田　コロナ禍になってから、急速にZoom やTeams といったコミュニケーションツールが普及してきて、仕事上も新しいコミュニケーションの形が確立されました。私もメールや掲示板で社員たちとやり取りをする機会が格段に増えましたが、相手のリアクション、リアルな反応が感じ取りづらく、本当に伝えたいことが伝わっているかは、正直わかりません。私が送ったものを相手がきちんと確認してくれたとしても、わざわざ反応を返してくれることなんてあまりありませんから。

小山　テレワークにより社員と直接対面で会える機会がかなり減りました。やはりテキストや音声だけのコミュニケーションは難しく感じます。会議システムに映像が出ていたとしても、お互いの感情や話す調子といった細かい情報は伝わりにくい。ですから、メールで連絡をしつつ電話も使い、お互い出社のタイミングが合えば直接会うといった具合で、念には念を入れています。

長澤　私たちは社歴も長くなってきていますし、コロナ前から社員と交流をしていますから、ある程度は周りの状況や社員の考えていることを把握できます。しかし、最近入社してきた社員たちは先輩がいない中で過ごし、信頼できる人間関係もなかなか作り上げられず戸惑っているのではないでしょうか。私たち総務のお客さんは社員ですから、サポートをしていくべきだと思います。チャンスがあるときは声をかけたり状況を聞いたり、なるべくこちらから聞き出すようにしています。

─チームや部署内のコミュニケーションで意識していることはありますか

石倉　仕事の話だけでなく、ニュースや芸能の話といった世間話もするようにしています。部下はうるさいなと迷惑がっているかもしれませんが。
それから、当社だけかもしれませんが、男性社員はなかなか愚痴や悩みなどを話してくれない傾向があります。女性社員からの方が、ざっくばらんに色んな要望が飛んできますから、素直に悩んでいることもわかりやすい。でも、特に若い男性社員であればあるほど、こちらから聞いてみても「いや、大丈夫です」という回答ばっかりで、本心がなかなか見えてこないんですよね。今後は彼らにとっても悩みがあれば話しやすい環境を作ることが目標です。

長澤　私も仕事のことだけではなく、それ以外の他愛のない話をしながら、若い社員たちの考えを聞き出すようにしています。そこを取り掛かりに仕事の話をしたり、アドバイスを伝えたりすることもできるので、こまめにきっかけを作ります。先日、オンライン飲み会も企画しました。本来は年に数回行っていた懇親会が今はできないので、代わりとして行ったものです。参加する社員の家に食べ物が届くように手配して、みんなで同じ食べ物を食べながら話ができるようにしました。社員とのコミュニケーションについては、これからも引き続き工夫していきたいですね。

◆業務のデジタル化
─あらゆる業界でデジタル化やDX が叫ばれていいますが、皆さん総務のデジタル化も進んでいるのでしょうか？

小山　従来は当社もアナログで、勤怠や経費精算をすべて紙でやっていました。現在はすべてデジタル化し、スマホやPC でさまざまな申請が可能です。アナログで管理していたころは集まらなかった勤怠管理や経費に関するデータが集まるようになり、さらにデータを分析することで新たに見えてくる課題があります。昨年、新たにに経理ソフトを導入したことで、部署ごとに使っている費用の詳細がまとめて見られるようになりました。将来的には累計データから別の分析が可能になると思いますので、結果をどのように事業計画へ生かすかが、次の課題ですね。

古茂田　給与明細や経費精算をペーパーレス化し、現在はデジタルで行っています。それ以外の申請書類や電子署名などの電子化も進めていく予定です。引き続き在宅勤務やテレワークが増えているため、リモートでほとんどの仕事をこなせるような体制の構築も視野に入れています。併せて、データを利用したWEBマーケティングについても強化しているので、ホームページを活用した収益アップにも力を入れています。

◆社員が安心して働ける環境のために
─今後の目標や挑戦してみたいことはありますか

小山　今後も業務のデジタル化により、業務負担の削減や作業効率化は進んでいきます。次の課題はデジタル化により得られたデータを如何に業務で活用できるようにするかだと考えています。また同じ映像業界で働く立場でも、現場の方々と違い、総務は横のつながりが少なくなりがちな部署です。私はJVRA に事務局として３年間携わったことで、たくさんの人と知り合うことができました。今後も出会いが拡げられるようなアクションを続けていければと思います。

古茂田　経費削減など総務の面から組織に貢献するのはもちろんのことですが、IT 関連の部署で働いていた経験を活かし、デジタルツールの活用やペーパーレス化を実現し、情報を使って新しい価値を創出することで、事業拡大・業績拡大に貢献していきたいです。なにより、現場で働く社員の力になれるよう、取り組んでいきたいですね。

長澤　全社員が安心して働ける会社作りを常に念頭に置いていますから、まずは福利厚生の充実を進めていきたいです。昨年は当社が用意している福利厚生がわかりやすく一覧になっているハンドブックを作り、社員に公開しました。せっかく同じ企業の仲間として働いてもらうのであれば、長く健康で働いてほしい。今後は健康経営や企業年金の制度などを探究・検討していきたいです。

石倉　会社に溜まっているデータをまとめるためにも、デジタル化の推進を目指します。社員が働きやすく、多くの人が集まる組織にしていくためにも必要になってくるのではない
でしょうか。いち早くデータから残業の多い社員を見つけて声をかけたり、体調の異変や悩みがあれば汲み取ったりすることができるのも、広く会社全体を見渡している総務の人間だと思います。企業にとって一番重要なのは、やはり「人」ですから。

◆今後のJVRA・ホームページ委員会の活動について
―今回の座談会を主催するJVRA・ホームページ委員会は、今日の座談会のようなJVRAに携わるきっかけとなるような活動を継続的に行っていますね。今後JVRAをより良いものしていくためには、どんな活動が必要だと考えていますか？

小山　JVRAは他の同業団体と比べて横のつながりが深いところが一番の特徴だと思います。同じ業界の競争相手ではあるものの、今回の座談会のように集まって和気あいあいとお互いに仕事の話をできるのはほかにはない長所です。現在コロナ禍により、イベント業界は苦境に立たされている。こうした時代だからこそJVRAから新しいイベントの在り方を、世に向けて発信すること求められているのではないでしょうか。一社ではできないことでも、協会の持ち前のつながりを使えば、不可能ではないと思います。

石倉　私は今日初めてこの座談会、JVRAの集まりに参加しましたが、協会内の仲の良さは以前から感じていました。ライバルというより、心から協力してこの業界をなんとか盛り上げようとひとつになっている印象です。今後もっとこの良さを活かすなら、普段からJVRAの活動に積極的に参加している人たち以外にも、交流ができる場があればよりネットワークが広がっていくのではないでしょうか。例えば、私たち総務の立場の人間が集う、『JVRA総務部門』の活動のような。

古茂田　JVRA が一丸となって活動を継続することで、業界を世間に周知するだけでなく、映像業界の地位向上にもつながると思います。業界のステータスがあがることによって、もっと若い世代や優秀な人材が集まれば、業界全体の底上げにもつながります。そのためにも、映像業界のステータス向上を軸とした活動を企画していくことが必要だと考えます。

長澤　今回私も初めてJVRAにかかわるメンバーと話をさせていただきました。私と同様に、会員企業の中でも協会とかかわっている社員は、実は限られているのではないでしょうか。JVRAはせっかく良いネットワークを持っていますから、まだJVRAに携わっていない人たちにも、他の会員企業の社員とかかわることができるきっかけとなるイベントや活動がもっとあればいいと思います。私自身も今回参加して、いろいろな情報交換ができる仲間ができました。今後はこうした、気軽に話や情報交換ができる機会を協会内の若い世代にも提供できるといいかもしれませんね。

2/28～3/6　開催の展示会

▽東京

3月1日（火）～4日（金）
東京ビッグサイト
日経メッセ 街づくり・店づくり総合展
建築・建材展2022
JAPAN SHOP 2022（店舗総合見本市）
リテールテックJAPAN 2022（流通情報システム総合展）
SECURITY SHOW
https://messe.nikkei.co.jp/

3月2日（水）～4日（金）
東京ビッグサイト
日経メッセ 街づくり・店づくり総合展
フランチャイズ・ショー2022（FCショー）
https://messe.nikkei.co.jp/fc/

3月3日（木）～4日（金）
大田区産業プラザ（PiO）
試作市場
微細・精密加工技術展（MMTS）
http://www.nikkan-event.jp/sb/

▽大阪

3月5日（土）～6日（日）
万博記念公園
CYCLE MODE RIDE OSAKA 2022
https://www.cyclemode.net/ride/

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編集内容

商談成立やビジネスパートナー発掘など、あらゆるチャンスを生み、ビジネスイベントの代名詞ともいえる展示会。その展示会で出展の成功に欠かせない要素でありながら、出展担当者を悩ませるものとして挙げられるのが「ブースのデザイン」だ。
今特集では2020年から2021年に開催した展示会から、デザイン性や機能性、映像演出など、緻密な計算と個性的なセンスやアイデアで来場者を惹きつけたブース約40事例を紹介する。

日本ロボット工業会と日刊工業新聞社は３月９日から12日までの４日間、東京ビッグサイトで「ロボットがつなぐ人に優しい社会」をテーマに「2022国際ロボット展（iREX2022）」を開催する。

同展は２年に１度開催する世界最大規模のロボッ ト専門展で、今回で24回目。開催規模は２月22日現在で615社・団体3227小間（2019年637社・団体3060小間）、海外15カ国から49社228小間（2019年95社389小間）が出展。東京ビッグサイト東１～８ホールと西３～４ホールを使用する。用途が拡大する産業用ロボットの最新システムや関連機器の、コロナ禍でも活躍するサービスロボットが多数展示さる。

今回、新たに「部品供給装置ゾーン」「マテハン・ロボットゾーン」を設置しパーツフィーダなどの供給システムや物流業界で活躍する最新のロボットシステムを展示する。フォーラムでは初日に「iREXロボットフォーラム2022」を開催。大手ロボットメーカーとユーザー企業により、ロボット導入の最新動向や新たな分野での活用の可能性を探る。

また、リアル会場への来場が難しい人のため初のオンライン展示会「iREX ONLINE」を３月１日から18日まで開催する。

京都産業振興センターは、京都市勧業館みやこめっせの開館 25 周年を記念し、「KYOTO FOOD & CRAFT MARKET」を3月12日から13日の2日間、初開催する。

「KYOTO FOOD & CRAFT MARKET」は、京都の知る人ぞ知る、大切に作られたこだわりの京都の食材を持ち帰れるマルシェ。北は丹後から南は山城まで、府内全域から16事業者が集まり、作り手自ら販売を行う。京都産食材を使ったスイーツや丹後産の食品や調味料、京野菜、クラフトビールなど、さまざまな地域のグルメが出店する。

また同イベントは、京都伝統産業ミュージアムをメイン会場に行われている「CRAFT POINT KYOTO」に参加中。「CRAFT POINT KYOTO」ではほかにも、毎週末開催の伝統産業の作り手によるマルシェ「CRAFT POINT KYOTO KIOSK」や、若手の職人たちによる実演や商品展示を楽しめる「職人たちのマーチ」など、3月末までさまざまなイベントを実施している。
イベント内では、⼯芸品を扱うショップやギャラリー、制作体験やオープンファクトリーを実施する⼯房など、工芸を体感または購⼊できるスポットを紹介する「京都工芸地図」も無料配布中。

「KYOTO FOOD ＆ CRAFT MARKET」
会期： 3月12日（土）～3月13日（日）　10：00～17：00（最終日は16：00まで）
会場：京都市勧業館みやこめっせ B1Fロビー
入場：無料
主催：みやこめっせ（京都産業振興センター）

日本経済新聞社はニューノーマル時代の街や店をつくるための技術・製品・システムが集まる「日経メッセ 街づくり・店づくり総合展」（「JAPAN SHOP」「建築・建材展」「リテールテック JAPAN」「SECURITY SHOW」「フランチャイズ・ショー」）を ３月１日～４日までの４日間、東京ビッグサイト東・西展示棟で開催する（フランチャイズ・ショーは３月２日からの３日間）。

日経メッセ全体の開催規模は2022年２月21日現在で817社・団体2204小間（リアル展、オンライン展合計）。コロナ禍により大きな影響を受けた店と街に、にぎわいを取り戻すための様々な製品・ソリューションが大規模に展示される。新たな顧客体験を創出する流通 DX、空間デザイン、抗ウイルス建材、セキュリティ、フランチャイズ加盟募集などの最新情報が集結し、小売・流通・建築・デザイン・情報・通信・飲食店関係者などのビジネスユーザーの来場を見込む。

「JAPAN SHOP」では特別展示と特別企画を実施。「JAPAN SHOP＋Plus」ではニューノーマル対応のクリーン空間のためのソリューションや、街や店におけるインテリアとエクステリアでの人とグリーンの共生がもたらす安らぐグリーンデザインや緑化製品などを紹介。「NIPPON プレミアムデザイン」は伝統的なものづくりの技術とデザインの高さに加えてサステナブルな視点でも活用が期待されている日本古来の美意識や自然から生み出された上質な素材を紹介する。「グッドスリープ～快適睡眠展/ヒカリと感染症対策展」は良質な睡眠を通じた健康促進やパフォーマンス向上、殺菌・除菌など光を利用した感染症対策を紹介する企画。

また、２月15日から開催中の「日経メッセ Online」では、時間や場所を問わないオンライン上でのビジネス・コミュニケーションの場を提供し、ニューノーマル時代の新しい情報交流とビジネスチャンスの拡大を促進する。

昨年３月、中国政府が台湾産パイナップルの輸入禁止を発表した。日本は主要輸出先を失った台湾への支援としてパイナップルの輸入量を増加させ、その量は2021年、対前年同期間比で8.24倍となった。そして昨年９月、中国は続いて「台湾アテモヤ」の輸入禁止措置を発表。そこで台湾貿易センター（TAITRA）は「台湾アテモヤ」の販路拡大を図るため、日本でイベントを活用したプロモーションを進めていく。

対台湾貿易の促進・支援を行うTAITRAは２月17日、報道関係者向けに都内・パレスホテルで「台湾アテモヤ新商品発表会」を実施した。はじめに台湾農林水産省の陳吉仲大臣とTAITRA董事長の黄志芳氏がビデオメッセージを寄せ、台湾アテモヤについてアピール。さらに台北駐日経済文化代表処の謝長廷駐日代表が登壇し、台湾アテモヤの対日輸出量が増えることで「台湾と日本の友好関係がさらに深まることを期待している」と述べた。
台湾フルーツの輸入販売を手掛けるWismettacフーズの担当者は台湾アテモヤについて「現在はギフト食材としての流通が主だが、今後は小売りや外食産業向けの食材としての流通拡大が期待できる」と台湾アテモヤの可能性について語った。

TAITRAの陳英顯所長はアテモヤの生産について「台湾のひとつの産業として育ててきた」と話す。アテモヤの生産量世界１位である台湾は昨年５万7000トン分のアテモヤを生産し、そのうち１万6000トンを輸出しており、その割合は中国本国が90％、香港が8％を占めていたという。主要輸出先を失ったことから陳所長は「ピンチをチャンスに変えるべく、日本やシンガポールを中心に他国への輸出量増加を狙う」と述べ、保存のための冷凍技術を国を挙げて開発したことをアピール。日本への輸出量2000トンを目指すとした。

日本での認知度向上を目指すあたり、TAITRAは銀座、日本橋、品川、六本木、京都駅でのプロモーションを行う。今後はイベントを活用したプロモーションも行う予定で、Wismettacフーズは３月26日にベルーナドームで開催される「西武ライオンズ対オリックスバッファローズ戦」で１日スポンサーを務めて“甘さを極めた台湾フルーツデイ”というプロモーションを実施する。そのほかTAITRAは３月８日から11日の４日間、幕張メッセで開催される「FOODEX JAPAN 2022」に台湾パビリオンとして出展し、そのなかでも台湾アテモヤを訴求していく。台湾パビリオンは昨年、22社が4小間の規模で出展していたが、今年はブースを拡大。35社が24小間の規模で台湾食材をアピールする。

大阪市は令和４年度大阪市新規展示会誘致助成事業補助金の交付対象事業第１次募集を３月22日まで募集する。２次募集については８月中に募集する予定。

本助成事業により、大阪市内で企業間の商取引を目的とする今後継続開催が期待される新たな展示会を積極的に誘致し、事業の拡大に向け果敢に挑戦する中小企業に対して、より精度の高い商談機会の場を提供することで、国内外の販路開拓を通じた成長を促進し、大阪の経済を支える中小企業の振興、大阪経済の活性化をめざす。

第１次募集の補助金予算額は2000万円、第２次募集の補助金予算額は1000万円。補助対象展示会は大阪市内で開催されるもので、次に掲げる要件をすべて満たすもの。

①過去５年（会期初日から５年前の同日の属する年度当初）以内に大阪市内で開催されていない展示会であること

②会期２日間以上、施設使用面積が開催準備及び撤収期間を含めて延べ２万5000㎡以上、うち企業間の商取引を主たる目的とする技術・製品等の展示スペースおよび通路のために使用する延べ面積が３分の２以上のもの

③初回開催から２回を大阪市内で開催すること。ただし、次回の開催においては、初回開催の事業実施期間終了日から２年後の同日の属する年度末までに開催するものとし、かつ②の規定による要件を満たすものとする。

補助対象経費は大阪市内における新規展示会開催に要する経費のうち展示会場使用料（消費税および地方消費税を除く）。補助率は費用の２分の１相当額（1000円未満切捨、上限1000万円）。補助金は予算の範囲内で交付する。

申請された内容については事務局で記載内容のチェックを行い、必要な場合は書類の内容についてヒアリングを行う。補助対象事業に決定された申請法人もしくは団体に対し、募集期間終了日から60日以内に補助金交付決定通知を送付する。