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→文化庁 ライブ・公演・展覧会などのキャンセル料を最大2500万円補助
経済産業省は2月19日、緊急事態宣言に伴って延期・中止したイベント・展示会などのキャンセル費用を支援する事業（J-LODlive補助金）の公募要項を公表した。申請は22日からJ-LODliveのホームページで受け付けている。
J-LODlive補助金は政府の令和２年度補正予算による「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金」を事業者に間接的に補助するもの。補助金の申請には、開催予定であった延期・中止公演や展示会に関連する内容のPR動画を制作し、海外に発信することも要件となっている。
対象分野
・音楽、演劇等のほか伝統芸能を含む芸能の公演であって、PR動画を制作・配信することにより、日本発コンテンツの海外展開や訪日外国人の増加に資するもの
→緊急事態宣言発令地域等において開催予定であった公演を延期・中止した主催事業者に対して、公演を延期・中止したにもかかわらず発生してしまった費用及び関連映像を活用した動画の制作・配信の費用を補助
・展示会であって、PR動画を制作・配信することにより、日本発コンテンツの海外展開や訪日外国人の増加に資するもの
→緊急事態宣言発令地域等において開催予定であった展示会を延期・中止した主催事業者に対して、展示会を延期・中止したにもかかわらず発生してしまった費用及び関連映像を活用した動画の制作・配信の費用を補助
・遊園地・テーマパークであって、PR動画を制作・配信することにより、日本発コンテンツの海外展開や訪日外国人の増加に資するもの
→緊急事態宣言発令地域等において、遊園地・テーマパークを休園した主催・運営法人に対して、休園したにもかかわらず発生してしまった費用及び関連映像を活用した動画の制作・配信の費用を補助
申請者
公演の主催者となる法人
展示会の主催者となる法人
遊園地・テーマパークの主催・運営法人
補助率
補助対象経費（実際に要した費用）の100％
（1件あたり2,500万円が上限）
PR 動画の制作・配信に関する費用の上限額は、以下の通り。
(1) 交付決定額が 150万円以上の場合:交付決定額の20%が上限(ただし、上限150万円)
(2) 交付決定額が 150万円以下の場合: 上限30万円
実施期間
2021年2月22日より2022年3月31日まで（期限前であっても、補助金の予算がなくなり次第、終了）
原則、隔週金曜日に応募を締め切る。
＜応募スケジュール＞
対象となる公演・展示会・遊園地など
対象地域で、措置期間内に開催予定であった日本初のコンテンツの公演のうち、開催を自粛(延期・中止)した主催者
→その自粛した公演1件に対して、1件の申請が可能
対象地域で、措置期間内に開催予定であった展示会のうち、緊急事態宣言に伴うイベント開催制限や施設利用に関する協力依頼により、開催を自粛(延期・中止)した主催者
→その自粛した展示会1件に対して、1件の申請が可能
対象地域で、措置期間内に営業予定であった遊園地などのうち、主催・運営法人が、緊急事態宣言に伴う施設利用に関する協力依頼により、遊園地などを１日以上救援した場合
→1施設ごとに申請が可能
※対象地域
1 令和3年1月7日以降に緊急事態措置区域とされた都道府県
2 まん延防止等重点措置区域
2についてはまだ詳細が決定していないため、現時点では１のみが対象地域となる。
※措置期間内について
下記期間内に実施予定であった公演・展示会、下記期間内に営業予定であった遊園地などが申請可能。
※日本発のコンテンツの公演について
●日本発とは、以下の(1) または (2) に該当するもの
(1) 日本国民(特別永住者を含む。以下同じ。)が著作権の全部または一部を有しているコンテンツ
(例えば、音楽コンサートの場合には、セットリストの楽曲を作詞・作曲それぞれでカウントし、過半数を日本国民が行う予定だった)
(2) 日本国民がその実演に主体的に関与する予定だったコンテンツ
(例えば、主役、演出家または舞台監督が日本国民の場合や出演者の過半数が日本国民)
ただし、伝統芸能、芸能分野のコンテンツにおいては、上記の制限はない。また、形式的に上記の例示に該当する場合においても、ただちに「日本発のコンテンツ」に該当すると判断されるわけではなく、公演の広報内容など諸般の事情を考慮し、審査委員会において「日本発のコンテンツ」該当性が判断される。
●「コンテンツの公演」とは コンテンツ全般(文化芸術基本法(平成 13 年法律第 148 号)第8条から第 11 条に定める文化芸術分野) のうち、公演を実施する予定であった分野を対象としている。
※展示会について
展示会の定義は下記の通り。
主催者が出展者を広く募集し、5 事業者以上が出展者として集まり、各出展者の商品・サービス・情報などを展示、宣伝するイベントであり、かつ、公に参加が可能な、リアルな空間で開催されるイベント。
（フリーマーケット、路上販売、商業施設等への集客や展示物の鑑賞を目的とするもの、物 産展など物品の販売を主な目的とするものは、対象とはならない）
実施すべき事業
日本発のコンテンツの海外展開というこの補助金事業の目的に沿い、緊急事態措置期間内に開催予定であった延期・中止公演に関連する内容のPR 動画を制作し、海外に発信することが要件となる。
●内容
中止・延期になった公演に関連する内容のPR 動画
→主要な出演予定者など、原則、実演家が登場する動画 (例:主要な出演予定者の実演動画、メッセージ動画、稽古動画など。主要な出演予定者が関わる 過去に他のイベントで制作した動画の活用も含む)
中止・延期になった展示会に関連する内容のPR 動画
→延期、中止した展示会の内容をプロモーションする動画 (例:出展者の商品・サービス・情報を紹介し、それらの魅力を発信する動画など。過去に他の展示会で制作した動画の活用も含む)
休園した遊園地等に関連する内容のPR動画
→休園した遊園地等の施設や内容をプロモーションする動画であること(例:主要な遊戯施設、アトラクション、ショーの紹介など)
※字幕や音声のみで表現されている動画は対象外
●本数
1申請につき1本制作・配信
●動画の長さ
最低5分以上(上限なし)
●配信方法・期間
展開先の国・地域の居住者が無料で視聴できる媒体(自社 HP、会員登録が必要な媒体も含む)で配信する必要がある。
動画の配信期間は、配信日から原則1年以上。ただし、ライセンス契約等のやむを得ない事情により困難な場合には例外が認められる。
