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【レポート】Sansan「Eight」の展示会「Climbers 2024」が東京ビッグサイトで開催

2024年5月15日から5月16日の2日間、東京ビッグサイト(南展示棟)で、ビジネスカンファレンス「Climbers 2024」やスタートアップ専門展示会「Startup JAPAN 2024」など、ビジネスパーソンに出会いの場を提供するイベント「Climbers Series」が開催された。

Sansan株式会社が提供する名刺アプリ「Eight」が開催。

「Climbers 2024」は、「乗り越える」をテーマにさまざまな壁を乗り越えてきた各界のトップランナーによる人生の特別講義を提供するビジネスカンファレンス。(リアルおよびオンラインのハイブリッド開催)

「Startup JAPAN 2024」は、スタートアップ専門展示会「Startup JAPAN EXPO 2024」と、スタートアップへの出資・事業連携に特化した有料の個別面談専門イベント「Startup JAPAN FUNDeal 2024」の2つのイベントで構成されている。

入場にはEightへの登録が必須で、「タッチ名刺交換」とスマートフォンをかざすだけで受付認証ができる「タッチ受付」によって、会場の受付から会場内での名刺交換までの全てをスマートフォン一つで完結できるようになっていた。

また、一部を除き出展ブースのデザインは基本的に3面タイプ、1面のみ、スターターの3種類のみとなっており、景観が統一されているのも印象的だった。

会場では来場者によって活発に情報収集や商談が行われていた。

【レポート】東京ビッグサイトで「2024NEW環境展/2024地球温暖化防止展」が開催

5月22日から24日の3日間、東京ビッグサイト東展示棟 及び 屋外会場で「2024NEW環境展/2024地球温暖化防止展」が開催された。

主催は日報ビジネス株式会社。

714社が出展。(2,065小間(NEW環境展:605社 1,876小間、地球温暖化防止展:109社 189小間)) ※4月時点の数字

海外出展は中国、韓国、台湾、イタリア、シンガポール、スウェーデン、ハンガリーからなど。

累計来場者数は92,121人だった。

去年と同じく、NEW環境展は「環境ビジネスの展開」地球温暖化防止展は「CO2削減と新エネ・省エネビジネスの推進」をテーマに掲げた。

NEW環境展では、高品質の再生資源を高効率で生産するための破砕・粉砕・減容等の加工、AIロボット・光学・比重差等の高精度選別、環境管理全般や廃棄物の収集運搬・適正処理・有効利用の管理および高効率化を支えるデジタルシステムなど、最新のマテリアル・ケミカルリサイクルや環境保全・エネルギー・熱回収に向けた技術・装置等が一堂にそろった。

地球温暖化防止展では、脱炭素・カーボンニュートラル(CO2の可視化、バイオマス燃料、炭素固定、水素活用)、省エネ・再エネ関連(冷風機、遮熱材、太陽光発電ガラス、再エネ熱源のヒートポンプ)などに関する、脱炭素・SDGsに資する新エネ・省エネソリューションが集結した。

次回の開催は2025年5月28日~30日の予定。

NEW環境展 エリア分類 

再資源化・廃棄物処理・解体エリア
NEW環境展ベンチャーコーナー
関係団体・学術機関エリア
水処理・水質浄化エリア
サーマル・ごみ発電・熱利用エリア
アスベスト対策コーナー
環境ソフト・スケール・測定・分析エリア
土壌・大気・作業環境改善・感染症対策エリア
収集・運搬・搬送・保管・物流エリア
自治体エリア
海洋プラ・廃プラ対策コーナー
土木・建設・災害対策エリア
バイオプラスチック・包装・エコ製品エリア
バイオマス・有機性廃棄物処理エリア
屋外実演会場

地球温暖化防止展 エリア分類

脱炭素・カーボンニュートラル
地球温暖化防止展ベンチャーコーナー
猛暑対策コーナー
節電・省エネ対策エリア
新エネ・再エネ推進エリア

 

 

 

 

今週の展示会スケジュール(5/27~6/2)

▽東京
05/29(水)~05/31(金)
東京ビッグサイト
JECA FAIR 2024 ~第72回電設工業展~

05/30(木)~05/31(金)
東京ビッグサイト
住まい・建築・不動産の総合展 BREX
・住宅ビジネスフェア 2024
・非住宅 木造建築フェア2024
・賃貸住宅・アパートEXPO 2024
・マンション総合EXPO 2024
・賃貸住宅 管理・仲介EXPO 2024

05/30(木)~05/31(金)
東京ビッグサイト
第4回 デジタル化・DX推進展
・社内業務効率化EXPO 2024
・新しい働き方EXPO 2024
・第4回 自治体デジタル化 支援EXPO 2024
・セールス高度化・効率化EXPO 2024

05/29(水)~05/31(金)
東京ビッグサイト
オルガテック東京2024

05/29(水)~05/31(金)
東京ビッグサイト
ワイヤレスジャパン 2024×ワイヤレス・テクノロジー・パーク(WTP) 2024
運輸安全・物流DX EXPO 2024

▽神奈川
05/29(水)~05/30(木)
パシフィコ横浜
フューネラルビジネスフェア2024

▽大阪
05/30(木)~05/31(金)
インテックス大阪
ロボットワールド
サービスロボット展/産業用ロボット展/ 次世代モビリティ展

05/30(木)~05/31(金)
インテックス大阪
理想のすまいと建築フェア

05/30(木)~05/31(金)
インテックス大阪
防犯防災総合展2024

▽福岡
05/31(金)~06/01(土)
福岡国際センター
九州印刷情報産業展 2024

ワイン&スピリッツの国際展「ヴィネクスポ・アジア2024」今年は香港で開催 来場者1万人見込む

ヴィネクスポジウム社は、5月28日から30日の3日間、ワイン&スピリッツの国際見本市「ヴィネクスポ・アジア2024」を香港コンベンション&エキシビション・センター(HKCEC)で開催する。
同展は35カ国から1,032以上の生産者の出展を予定しており、60カ国から1万人の来場者を見込む。アジアで人気が高まるオーガニックワインや、ビオディナミワイン専用の出展エリアも設置予定。また、ウイスキーやメスカル、ラム酒、日本酒、白酒、ノンアルコール飲料などクラフトスピリッツメーカーも出展する。

展示のほかにも、ASI(国際ソムリエ協会)と共同で「ザ・ヴィネクスポ・チャレンジ」と「ソムリエバトル」を実施する。
またプロフェッショナルのための教育プログラム「ヴィネクスポアカデミー」では、世界各国から集結する専門家やソムリエによる専門講座、カンファレンス、テイスティングなどを予定している。

ヴィネクスポジウム・グループCEOのロドルフ・ラメイズ氏は「多様で包括的な文化、良好なビジネス・取引環境、そしてグレーターベイエリアや中国、ベトナム、タイ、韓国ほか、急成長するアジア市場への足掛かりとして、大きなチャンスとなる香港に戻ることができて大変光栄に思う」 とコメントしている。

ナカリキッドコントロールの1液型ディスペンサ「ジェットディスペンサSTARs JET」(人とくるまのテクノロジー展 2024 YOKOHAMA)

液体ディスペンサの総合メーカーであるナカリキッドコントロールは、2024年5月22日から24日までの3日間、パシフィコ横浜で開催された「人とくるまのテクノロジー展 2024 YOKOHAMA」(主催:自動車技術会)に1液型ディスペンサ「ジェットディスペンサSTARs JET」を出展した。

圧電素子を使用した同社独自方式のジェットディスペンサで、 高い吐出能力(高粘度吐出・微少量吐出)を実現した。圧電素子のエネルギーを効率的に伝える構造により、高い吐出能力(高粘度吐出・微少量吐出)となっている。

液体の加圧部をPEEKなどではなくジルコニアで製作することにより、嫌気性接着剤においても高い吐出能力を有する。また、吐出部をコンパクト構造にして液体をチューブ供給することで、吐出方向を容易に上下左右に変更可能な仕様にした。

材料供給方法はシリンジ加圧で、最少吐出量は0.3nl。最大使用可能粘度 2,000,000mPa・sで最大吐出周波数は30Hz。吐出部最大加熱温度は60℃となっている。適用材料液は嫌気性接着剤、エポキシ接着剤、導電性ペースト、UV接着剤など。

「JAPAN MOBILITY SHOW」が今年も開催  CEATECと併催へ

日本自動車工業会(自工会)は、10月15日から18日の4日間、幕張メッセで「JAPAN MOBILITY SHOW(ジャパンモビリティショー) 2024」を開催することを決定した。デジタルイノベーションの総合展「CEATEC 2024」と併催する。

公式サイトも公開された。

長年東京モーターショーとして開催されてきた同イベントは、約70年の歴史の中で、自動車産業の動向に合わせて毎年開催と隔年開催の期間を繰り返してきた。2005年以降は隔年(奇数年開催)に落ち着き、今年は休年だったが、3月に片山正則会長が2024年の本イベント開催に前向きであることを明らかにしていた。

昨年、自工会は自動車産業がモビリティ産業へと変革を進める中で、移動だけでなく、社会課題の解決や新しい価値の創造性が求められていることをうけ、名称を「東京モーターショー」から「JAPAN MOBILITY SHOW」に変更。刷新された「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」は、”共創プラットフォーム”としての役割を掲げて開催され、結果として475の企業・団体が参加し、1,112,000人が来場した。

5月23日に行われた会見で、今年はこの”共創プラットフォーム”の要素を強調し、ビジネスイベントとして「JAPAN MOBILITY SHOW 2024」を開催し、2025年には本来の見本市や展示会の側面が強いショーケースとして「JAPAN MOBILITY SHOW 2025」を展開する方針が明らかになった。2024年以降もモビリティ業界を起点に、未来を創造する「共創プラットフォーム」として、企業連携を推進する「プロセスイヤー」と多くの人々に未来のモビリティを紹介する「ショーイヤー」で構成する。

「JAPAN MOBILITY SHOW 2024」では、モビリティ産業の課題を解決するスタートアップと事業共創を進める事業会社を募集する。活発なコミュニケーションを通じて社会課題の解決方法や未来のヒントを見つける場とする「出展ブース」エリアのほか、スタートアップと事業会社の双方が、事前にビジネスマッチングサイト上でシーズ・ニーズ・事業課題を把握し、商談を行う「ビジネスマッチング」、モビリティ社会の構築に向けて、モビリティ産業が抱える課題について本気で語り合う。KeynoteやTheme Discussionを通じて、情報発信と議論を深める「Future Mobility Forum」といった企画を開催する予定。

片山会長

会見で片山会長は、企画について「前回のピッチが盛り上がったので、今回は困りごとやニーズを発表するリバースピッチをやりたい。特定テーマに対する討論会なども構想している。共創プラットフォームを掲げ、出会いの場としての役割が大きいことからオンライン参加も期待している。今回を仕込みにして、2025年の開催につなげたい」と強調した。

また今回はCEATEC 2024と併催する。CEATECはモビリティの価値・体験を拡張させるIT・エレクトロニクス産業などの出展者が集まるため、技術革新の促進を図る。

ビジネスイベントとして開催するため、来場者登録制で入場無料となる。

なお名称は暫定であり、変更となる可能性がある。片山会長は「1回目の反響が大きく、イメージができてしまったので、理事会で名称について議論している。サブタイトルで”JAPAN MOBILITY SHOW”を使うこともあるかもしれない」と語った。

 

レポート Ifia/HFE JAPAN 2024が東京ビッグサイトで開催中 機能性食品の新規企画立ち上げ展開

食品化学新聞社は、食品素材・添加物と健康・機能性食品素材の展示会「ifia/HFE JAPAN 2024」を、5月22日から東京ビッグサイト・南展示棟で開催中だ。テーマは「新しいお!が見つかる」で、対面で得られるコミュニケーションの中で、食品開発の新たなひらめき、今まで気づかなかった素材や製品、技術が見つかる場を作る。
前回から出展者が海外企業を含め昨年比およそ30%増加しており、特に中国からの出展が好調で約70小間以上が集結。

新企画として「機能性食品開発パビリオン」を展開しており、機能性食品の商品化を目指す事業者・自治体に向け、製品やサービスを紹介している。また十文字学園女子大学・食品開発学科とのコラボレーション企画「目指せ!New Products」も行っており、コーナー内ではマシュマロやマドレーヌの試食を提供している。

AM技術をテーマとした「AM EXPO 名古屋」を初の同時開催 INTERMOLD 名古屋 ほか

INTERMOLD 名古屋 / 金型展 名古屋 2023

日本金属プレス工業協会は、6月26日から28日にポートメッセなごやで、金型・金属プレス加工の専門見本市「INTERMOLD /金型展/金属プレス加工技術展 名古屋」を開催する。
今回、同時開催展として日本AM協会主催のAM(アディティブマニュファクチャリング)専門展の「AM EXPO 名古屋」を初開催する。金型設計・製造や金属プレス加工に、次世代加工法として注目されているAM技術が加わり、素形材産業の最新製品やサービスを提案する。

ほかにも会場内ではプラスチック加工に焦点を当てた「次世代プラスチック加工フェア」や、生産性向上・業務効率改善をテーマにした「製造業DXフェア」など、6テーマのフェアを展開する。各フェアと連動した講演も会場限定で多数開講。

なお、会期中は同期間にインテックス大阪で開催する福祉機器・介護の専門展「バリアフリー」への相互入場を行っており、INTERMOLDほか3展の来場者証で入場が可能。
前回名古屋展では、338社・団体 492小間が出展し、2万6,766人が来場した。

INTERMOLD 名古屋 / 金型展 名古屋 2023

空飛ぶクルマやドローンの商用飛行の最新情報発信 Japan Drone 2024

日本UAS産業振興協議会(JUIDA)とコングレは、「第9回 Japan Drone 2024」と「第3回 次世代エアモビリティEXPO 2024」を6月5日から7日の3日間、幕張メッセで開催する。国内最大級のドローン専門展で、300社・団体が出展し、参加登録者数2万人を見込む。会場内では大型ドローンや次世代エアモビリティ実機・模型の展示に加え、フライトのデモンストレーションエリアも展開する。

主催者テーマ展示ゾーンでは、空飛ぶクルマ(e-VTOL)の社会実装に取組む省庁や自治体のロードマップ、航空会社を含む国内外企業の取組みをはじめ、横断的なテーマで展示を設ける。また大阪・関西万博の特設コーナーでは、大阪・関西万博の参加企業による、万博に向けた取組みを発信する。

国際コンファレンスでは、基調講演、特別講演、MOBILITY PROFESSIONAL SEMINAR、出展者コンファレンスなど全29セッションの講演を予定している。
6月6日(木)のJapan Droneフォーラムでは「令和6年能登半島地震における災害時支援報告と今後に向けて」と題し、災害時支援報告を実施する。JUIDAは能登半島地震では輪島市から協力要請を受け、捜索や被災状況の調査、物資の輸送にドローンを活用した。
ほかにも能登半島地震での、ドローン関連企業による現地での災害支援活動を記録したポスターの展示や、空撮やSDGs、地方創生をテーマとした企画も行う。

2022年12月、レベル4の改正航空法の施工によりドローン業界は具体的なビジネスモードに入っており、さらなる社会実装に向けて様々な用途や、利便性を考慮した技術が開発されている。
次世代エアモビリティで注目される空飛ぶクルマ(eVTOL)も、2025年の大阪・関西万博での商用飛行を前に、国内外での技術開発、業務提携、協業が進む。

【インタビュー】
事業展開を広げ更なるビジネスチャンスへと飛躍を【ブルーライン株式会社】

20年以上、展示会輸送に特化した輸送会社として活躍してきたブルーライン。近年は多角化経営に取り組み、輸送以外にも力を入れ更なる飛躍を目指している。

今回は代表取締役社長の笹原敏弘氏に、今後の展望について話を聞いた。

(※本記事は新聞「見本市展示会通信」(2024年4月15日号)に掲載された内容です)

国内外のグループ会社と連携
危機に強い会社へ

 
―これまでの経歴、経緯について

私の学生時代は、中国が経済解放に舵を切ったことで急成長してきている時期でした。大学で中国語を学んで北京師範大学へ留学し勉強している中で、北京モーターショーで通訳のアルバイトをする機会があったことが展示会輸送との出会いです。

日本企業の自動車を含むありとあらゆる工業製品が中国に入り込み、現地に工場を作るという時代でした。

中国の成長を目の当たりにする機会を得られたのは大きな収穫です。大学を卒業する時には、自然と輸送関係、中国や世界を向いた輸送会社での就職を考え、日系の輸送会社、外資系の輸送会社を経て、ブルーラインに入社しました。それが約21年前になります。

―ブルーラインの紹介をお願いします

ブルーラインは展示会や見本市、様々なイベントに関わる輸送会社から始まりました。日本のお客様が海外の展示会に出展する、万博やオリンピック、スポーツイベント等に参加、そしてそこに自社製品を展示する時の輸送全般のお手伝いです。

お客様の工場から貨物を集荷し、梱包工場で特殊な梱包箱を作成、展示会場やイベント会場まで届け、ブースへの配送もブース施工会社のご担当者の方とタイミングを調整して、搬入、梱包箱の開梱や設置を行います。

産業によって、また国によって規制や法制度が異なりますが、通関事情、作業員組合などとの調整も全て管理します。もちろん出展者様や、装飾業者様でもノウハウがあるので、その時は全ての情報を共有しながら進めていきます。

展示会輸送とは、日本のお客様が海外で出展する場合もあれば、海外のお客様が日本での展示会に出展する場合もあり、業界ではAway GameやHome Gameなどと言う言い方もします。

コロナ前はAwayが70%、Homeが30%でしたが、現在はHome Gameの割合が増えてきています。

―コロナ禍を経て変化はありましたか

展示会輸送で18年近く右肩上がりで業績を伸ばしてきましたが、初めてコロナという打撃を受けました。

この展示会業界全員が迎えた暗黒の時代です。全ての仕事が止まり、社員全員の仕事が無くなりました。大変残念でしたが、弊社は忸怩たる決断を致しました。人員の整理解雇でした。もちろん私自身を含む大幅なコスト削減をしましたが、それでもカバー出来るものではありませんでした。本当に今でも情け無さと悔しさの気持ちがあります。

これを契機に、会社を大きく方向転換させました。『次に来るどんな不況にも耐えられる会社、社員と家族を守ることができる会社にする!』と。コロナは自然災害的のようなものですから、今後もこういったことがあるかもしれない。その時にまた同じことをするわけにはいきません。

まず、その時進行中であった会社保養所の建設計画を取りやめて、収益不動産物件の購入を始めました。不動産事業部の設立です。

これは海外のお客様が日本の不動産を購入するときの仲介をさせて頂いたことがきっかけで始まった事業で、コロナ以前から海外個人投資家への不動産取扱事業は行なっていましたが、コロナをきっかけに国内での不動産売買、賃貸などを大々的に始めました。今では会社の収入の10%を占めるようになっています。

次に、官公庁事業部です。こちらもコロナ以前からやっていましたが、長年の経験を積んだ専門の社員を入れサービスの向上を図り、更にはそこに関わる業務内容を拡大させるために、旅行業の免許も取得しました。

官公庁事業部は完全に旅行業も兼ねており、この旅行業は展示会出展のお客様の海外渡航時の航空券予約、ホテル手配、レンタカーをまとめて手配可能です。お客様の貨物だけでなく、担当者の方まで安全に迅速に展示会場までご案内します。この事業部も会社収入全体の25%を占めています。

そして最後は、日本酒等の委託醸造から販売をする事業です。こちらは詳細をお話できる時期ではありませんので、追ってホームページとインスタグラムでアップしていきます。

ホールディングス化で自社の強みを
他業種にも生かす

 
―御社にとっては、コロナは大きな打撃、損害でもあった訳ですが、それが大きな岐路になったのですね

危機こそチャンスです。先程お伝えしたとおり、事業展開を広げることにより、更なるビジネスチャンスが増え、大きなチェンジをしました。

―それは代表取締役をお二人から一人に変えた事でしょうか?

それも一つです。経営判断の迅速化。更には、会社をホールディングス制にしました。ブルーラインホールディングス社の下にブルーライン、日本酒委託醸造・販売会社などが連なります。

タイ王国海軍航空基地内のグランドハンドリング会社もその一つで、官公庁事業部との連携を予定しています。今後はフィリピンのクラーク基地への展開も考えています。

東南アジアに行くと中国語って結構通じるんですよ。アメリカ、ヨーロッパに比べると習慣がアジアに似ているので、ビジネスが実現するのも早いです。

ホールディングス社の資本金も大きくなりましたので、今後まだまだグループ会社が増えると思います。

―もう輸送会社ではないのですか?

ブルーラインは、展示会イベント輸送に特化した輸送会社。コンサートに関わるロジスティックにも特化しています。ただグループ会社は色々な事に挑戦しています。

新事業は、すべて海外とのやり取りの中で先方から「こんなことができないか」という希望を頂いてきたことが、立ち上げのきっかけになっており、他にもM&Aで異業種の会社との話は進んでいます。

基本的に相手企業に対しては「今までやってこられたこと、培わられた経験・知識・知見は、社名も含めてそのまま残してください。海外関連など僕らが得意とするところをプラスアルファで入れます」といった考え方がベースにあり、それが、会社をホールディングスという形式にしている理由の一つでもあります。

現状と未来への展望

 
―多角化経営の他に御社の特徴をあげるとすれば、どういった点になるでしょうか

IELA(International Exhibition Logistics Association)に属していることは一つあると思います。

資本・実績・メンバーの評価など加入の審査がとても厳しいのですが、協会の国の出展者が日本の展示会イベントに参加する際の案件が大きく増えました。

―展示会輸送に関する最近の傾向を伺えますでしょうか

去年の秋ごろから急激に問い合わせ件数が増えました。日本のお客様も、コロナの期間中に他国の競合企業に出遅れた分を取り戻すため、積極的に出展しています。輸送が必要な貨物量も増加しており、今後、数年間はこの趨勢が続くと思っています。

国別でみると、中国への出展は現在、数としては少ないです。中国政府が日本人渡航への簡易ビザ、入国を認めていない件、スパイ容疑での監禁の恐れ、日中(米中)関係の脆弱性。この3つが大きい。

最近は弊社ですとヨーロッパが多く、特筆すべきところで言うと中東が多くなりました。UAEなどでの企業独自のプライベートイベントも活発です。インドも増えましたね。

―今後の見通しと展望について

展示会業界の未来は明るいと考えています。展示会輸送もどんどん増えてきていますので、この流れに乗って業界一番手と呼ばれるように頑張っていきたいと思ってます。

運転手不足問題、現場作業員不足など、解決しないといけない部分はありますが、ブルーラインとしては、いまのこのチャンス、お客様のニーズに応える事により、メイン事業の足固めから、更なる飛躍へと躍進出来ればと思っております。

展示会輸送という基本の部分を磐石にしながら、あとは何があっても倒れないように第2、第3の柱をホールディングの中で作っていって、50年、100年経っても続けられるような会社になれたらいいなと思ってます。100年経ったら僕は当然いませんけど、そうやって後継に道を譲っていければ一番いいんじゃないかなと思いますね。

(※本記事は新聞「見本市展示会通信」(2024年4月15日号)に掲載された内容です)