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「第841号 見本市展示会通信」発行しました

 

 

展示会やMICEなどに関する最新ニュースを伝えるタブロイド判の業界紙
「第841号 見本市展示会通信」を発行しました。

主な記事
・〈新春インタビュー〉2021年の展望と期待 日本能率協会・理事 小宮太郎 氏
・ 年頭所感
・〈特集〉話題の配信・中継・撮影スタジオ
・〈分析〉 2021 年の見本市展示会開催状況 Part1
・〈連載〉窓のあなたの空とおく 第二回 メッセ・デュッセルドルフ・ジャパン 小原暁子 氏

発行について:第841号 2021年(令和3年)1月1日

☞「見本市展示会通信」の詳細はこちら

TEJ東京商談会/トラベルフェスタが開催中止に

東京ビッグサイトで1月7日・8日に開催が予定されていたツーリズムエキスポジャパンの特別企画「TEJ東京商談会」および、8日・9日に予定されていた一般向けイベント「トラベルフェスタ」の中止が決定した。

これらの商談会・イベントは日本観光振興協会、日本旅行業協会(JATA)、日本政府観光局(JNTO)が主催するもの。1月4日に政府が東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県の知事の要請を受け、緊急事態宣言の検討に入ったことを受けて中止を決定した。

なお、「ツーリズムEXPOジャパン2021」年は11月25日からインテックス大阪で開催されることが決定している。

東京オートサロン2021が中止に バーチャルは予定通り開催

東京オートサロン事務局は12月23日、新型コロナウイルスの感染拡大状況を受け、1月15日から17日に幕張メッセで開催を予定していた「東京オートサロン2021」を中止にすると発表した。

事務局は「感染拡大のスピードが日を追うごとに増す中、21日には日本医師会など医療関係9団体が、通常の医療を提供できない恐れがあると警告する『医療緊急事態宣言』を発出するなど、国民全体にさらなる感染防止対策の徹底が求められている状況を主催者として重く受け止め、熟慮と議論を重ね、今回は開催をしないことが最善であると判断した」とコメント。

なお、同時開催を予定していた「バーチャルオートサロン」については予定通り、1月15日9時からオープンする。2022年1月には再び幕張メッセでの開催を目指す。

ドイツメッセ日本代表部が12月末で閉鎖に

日本能率協会(JMA)は12月24日、2020年12月末をもってドイツメッセ日本代表部を閉鎖すると発表した。

ドイツメッセ社は世界最大の専門展示会「HANNOVER MESSE(ハノーバーメッセ)」をはじめ米国、中国、インド、ブラジルなど世界各国で、主に製造業や情報通信産業に関する専門展示会を開催している。2015年1月19日にはJMAが日本代表業務を担うことで基本合意。同年4月1日より業務を開始し、約6年にわたり日本国内での出展促進、出展者向けサービスの提供、来場促進活動を行ってきた。

ドイツメッセ社は2020年、新型コロナウイルスの影響を受けて4月に予定されていたHANNOVER MESSEの開催を中止。7月にオンライン開催へと舵を切った。2021年も4月にオンラインのみで開催することが決まっている。

政府 東京都のイベント人数制限を5000人へ引き下げ 来月11日まで

西村康稔経済再生相は12月23日、新型コロナウイルス感染症対策分科会後の会見で、東京都の収容人数1万人以上の大規模イベントについて、入場人数上限の目安を来年1月11日まで5000人とし、一時的に厳格化する方針を示した。すでにチケット販売が終わっているイベントについては、この開催目安を超えてもよいとした。新規のチケット販売については周知期間(今後1週間を目途とする)を経た後、5000人を超える新規販売の自粛を求める。

食事をともなうイベントは「大声を出すイベント」に区分される

西村大臣は会見で東京を中心に首都圏内の感染者を減らすことが重要であると指摘。「全国の感染者を減らすことにつながる」と述べ、年末年始はサッカーとラグビーの大きな大会があることから「話し合いを持ち今後の販売について対応してもらうことになった。イベントで感染が広まっているわけではないが、人と人の接触を減らさなければならないときにきている。イベントが終わった後の食事会、飲み会の自粛も含めて、感染防止策の徹底をお願いしたい」と続けた。

 

 

 

非接触型の音響サービス「oto rea」がもたらす新たな体験/乃村工藝社

世界は音にあふれている 。
仕事をする時も、食事をする時も、寝ている間でさえ私たちは常に何らかの音に包まれている。
音が人に与える影響はさまざまだ。お気に入りの音楽を流せば気分が良くなるし、虫の羽音1つで集中をかき乱されることもある。音は私たちの生活に彩りを与えてくれる。
そんな音の可能性をもっと広げたい。oto rea(オトリア)は、そんな願いを実現する。

 

音による空間演出が 体験の幅を広げる
oto rea(オトリア)は空間演出の幅を広げる、新しい非接触型の音響体験サービスだ。

利用者がヘッドフォンを装着し、タブレット端末を持って移動すると、特定の位置に到達した際や、立つ・座る・向きを変えるといった動作に合わせて立体音響が流れる。博物館や美術館であれば、展示物やボタンに触れなくても見るだけで解説が聞けるし、アミューズメントパークであれば、BGMやSE、セリフによって今まで以上にドラマティックな体験が可能となる。

 

開発は乃村工藝社グループのイノベーション・ラボラトリーNOMLAB(ノムラボ)と、次世代コミュニケーションツールを開発する東大発のAR/MRスタートアップGATARI(ガタリ)が共同で行った。

GATARIが開発・提供するMixed Reality技術を活用した音声ARプラットフォームAuris(オーリス)を活用していて、タブレット端末の画像認識により音声情報が埋め込まれた空間情報を取得する。

乃村工藝社のプロデュース力と GATARIの音響技術を融合
「プロジェクトは2020年3月からスタートしました。ちょうど新型コロナウイルスの影響が色濃く出始め、非接触が重要だと言われ始めた時期です。これを受けてプロジェクトチームでは体験を制限するのではなく、ニューノーマルな方向へ拡張させようとなりました」

そう話すのはNOMLABマネージャーの田中摂氏。NOMLABが掲げるデジタルイノベーション×場づくりというテーマのもと、これまであらゆる角度から空間体験の可能性を探ってきた。

「今までの空間体験を振り返ると、インスタレーションの多くが視覚に比重を置いて作られています。ニューノーマルで注目されているオンラインイベントも同様です。そこで乃村工藝社がこれまで培ってきた空間プロデュース力・施設運営ノウハウと、GATARIの音響技術を融合させることで、聴覚の比重を上げ新たな体験価値を生み出すことができないかと考えました」。

体験にストーリー性を持たせ 重要文化財などでも活用を
プロジェクトマネージャーであるNOMLABの津本祐一氏は「ゲームの世界を現実に持ってくることができたら、私たちの世界はもっと楽しくなるんじゃないか。例えば、歩く道によってBGMが変わったり、課題をクリアしたらレベルアップのSEが流れるとか。oto reaはそういったところから着想を得ています」と話す。

「これまでの施設でも音は使われていましたが、そのほとんどがスピーカーによるもので、複数人を対象としていました。oto reaは個人利用かつ非接触型でコロナ禍における課題をクリアするとともに、空間体験に強いストーリー性を持たせることができます。工事が不要で景観を損なわず、音が混ざり合う心配もないので、重要文化財などでの新たな体験も見込まれます」

コロナ禍以降の新たな価値観を パイオニアとして追求していく
oto reaの開発はコロナ禍ということもあり、そのほとんどがオンラインで行われた。

「新型コロナウイルスという目前の危機が生まれたことで、それを乗り越えるためのアイデア出しが活発に行われました。各々が自分の作業に集中できたおかげもあり、開発は順調に進みました」と津本氏は振り返る。

今年9月には乃村工藝社内RESET SPACEにおいてプロトタイプのデモンストレーションも行われた。社内外約120人が体験し、その9割以上から高い評価を得た。

今後はデモンストレーションを踏まえ、ブラッシュアップとコンテンツ開発に着手していく。

「新型コロナウイルスによって体験価値は大きく変わりました。終息後は、コロナ禍以前の体験では満足できなくなっているでしょう。乃村工藝社は、空間体験のパイオニアとして、新たなリアルの価値を追求し続けていきます」と津本氏は語る。

田中摂氏(左)と津本 祐一氏(右)

本記事は『EventBiz Vol.21』に掲載した内容を抜粋・編集したものです。

年末年始休業のお知らせ

誠に勝手ながらこのたび弊社では、下記の通り休業とさせていただきます。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

■年末年始休業日
2020年12月26日(土)~2021年1月4日(月)
※5日(火)より通常業務開始いたします。

IR開業「20年代後半」に 事業者との接触ルールも策定

政府は12月18日、カジノを含む統合型リゾート(IR)の基本方針を閣議決定した。

IRの開業時期は「20年代後半」とされ、当初の目標であった「20年代半ば」から大きくずれ込んだ。候補地からの申請は2021年10月1日から2022年4月28日まで受付ける。

基本方針に基づき、IR推進本部および国土交通省では、公平性・透明性確保のため事業者等との接触ルールを策定した。面談は原則として庁舎内で複数人が行い、記録を区域認定日の10年後まで保存することなどが盛り込まれた。

菅義偉首相はIR推進本部会合の場で「公正性と透明性を確保しIR整備の準備を進め、観光先進国の実現を目指す」と語った。

ウィズコロナ・展示空間デザイン考 #2

ウィズコロナにおけるブースデザインのアイデアや考え方、今後の動向を展示会ブースなどを手掛ける、空間デザインのプロに聞く。

【第2回】リアルに勝るものはない
丹青社 デザインセンター 野村 一樹 氏

見本市展示会通信 第836号/10月15日号 掲載)


カルチャー&コミュニケーションデザイン局第3デザインユニット クリエイティブディレクター 野村 一樹 氏

―現状をどのように捉えているか

リーマンショック以降、各企業はプロモーションにかけるお金を減らしたり、プロモーション手法そのものを変えるようになった。展示会出展への投資を抑える傾向もあり、そのような中、会場不足の問題や新型コロナの問題でさらに追い打ちをかけられた状況にあると感じている。特に新型コロナの問題は展示会の存在意義を根幹から揺さぶるようなできごと。

一方で現在はネットが普及し、現地に足を運ばなくとも情報が得られる時代になった。オンラインイベントなるものも散見されるようになった。この流れは必然だと思うし、新型コロナ対策という観点から見ても明確な答えのひとつだと考えている。ただし、モノを売る企業にとって、パソコンの画面越しですべての情報が伝わるかに関しては疑問があり、また参加する側のITリテラシーに依存することになるため、参加のハードルが高くなる場合もある。ゆえにリアルの展示会自体の需要はなくならないはずだ。さらに足を運んだときの高揚感や五感に訴えかける体験においては、リアルに勝るものはないと断言できる。

 

―これからのブースデザインはどう変わるか

会場内でも来場者数を制限したり強制動線を敷くケースなど、従来にない運営方法で開催することはこれからも考えられるが、こういった変化はブースデザインをする上でのヒントにもなる。会場内が来場者でごった返すことがないのであれば、自社ブースを目立たせるための高い位置のサインは不要になるかもしれないし、強制動線によって来場者が目的のブースに辿り着くまでの道のりが長くなることで、より速足でブースを通り過ぎるようになれば、足を止めるためのキャッチコピーを掲出するなど工夫する必要性も出てくるであろう。

加えて今後は、来場者の体験価値の向上がテーマになる。それをいかにしてブースデザインに落とし込むか。例えば、ソーシャルディスタンスを保ちながら多くの展示品を並べることで曖昧なブースになるくらいなら、思い切って展示品を絞り、ひとつのブースに対してひとつの体験コンテンツを表現するというようなシンプルで割り切った構成で体験価値向上のために予算を割くことも考えられる。

 

―空間デザイナーから見たバーチャル空間への関心はあるか

リアルの情報をバーチャル空間においても再現する「デジタルツイン」の考え方は興味深いし、現実ではあり得ないことがバーチャル空間では表現できる点にも可能性を感じている。現実のブースであれば構造計算や法令遵守を含めてデザインするが、バーチャルでは不要。サインが空中に浮いていても問題ない。一方で、今までやってきた建築の法規や知見などが活かされずにデザインできてしまうことに対するもどかしさや危機感はある。今後われわれは、空間デザインはもとより、展示や体験の価値をいかに高められるかという企画の能力を磨き上げるべきだと感じている。

オンラインは情報を最短距離で得られる便利さがある反面、自身の目的意識がないと入手できない。ツールとして活用できる点には期待しているが、思いがけない発見や偶発的なコミュニケーションはやはり、人が集まるリアルの中でしか起こりえない。

オンライン・ハイブリッドイベントを含めた幅広いイベント対象に募集を開始 第7回JACEイベントアワード

日本イベント産業振興協会(JACE)は、「第7回JACEイベントアワード」のエントリー受付を開始した。このアワードは2020年1月1日から12月31日の期間内に終了した国内外のイベントを対象に募集を行い、イベント開催による経済波及効果、地域への集客・交流人口の増加、海外に日本の魅力をPRする効果、今後のイベントに影響する技術や創造性といった観点から評価、顕彰するもの。

イベント業界は2019年のラグビーワールドカップの成功で勢いづいていたものの、新型コロナウイルスの感染拡大により状況が一変した。東京オリンピック・パラリンピックをはじめ多くのイベントが延期・中止せざるを得なくなり、業界全体が大きな打撃を受けることとなった。とはいえ、こうした厳しい現状が続く中でも、安全に配慮しながらも楽しめるイベントや、デジタルと融合した新しい体験も生まれつつある。

JACEはアワードを実施することでニューノーマル時代でも社会の原動力となりうるイベントを全国に発信するため、公共イベントや企業イベント、市民イベント、学生が主催したイベントなど幅広い分野からイベントを募集。オンラインとリアルのハイブリッドイベント、オンラインのみのイベントも応募の対象となっている。

「TOKYOMOTORSHOW2019 FUTURE DRONEENTERTAINMENT”CONTACT”」

前回、最優秀賞・経済産業大臣賞(日本イベント大賞)を受賞したのは「TOKYOMOTORSHOW2019 FUTURE DRONEENTERTAINMENT”CONTACT”」。500機のドローンと3Dサウンド、レーザー、ライティングなどで演出したショーで、東京モーターショーのオープニングを飾ったイベント。

イベントプロフェッショナル賞は愛媛県・新居浜市、西条市、四国中央市の行政や関係団体、住民が協力して行う地域振興イベント「東予東部圏域振興イベント(えひめさんさん物語)」のプログラムのひとつである「アーティストinファクトリー」が受賞。アーティストが一定期間ものづくり企業の工場に滞在し、その工場の新しい発見となるような作品を制作するというもの。

さらに「ラグビーワールドカップ2019」が特別賞を獲得。日本チームの活躍、組織委員会の運営、各イベント会社のプロモーションにより社会現象を巻き起こし、2019年を代表するイベントとなった。関連事業や運営・制作関係者すべてが受賞対象となっている。
エントリーはアワード公式ホームページの専用フォームまたはEメール・郵送で受け付けている。

◆第7回JACEイベントアワード 募集要項

応募対象
2020年1月1日〜2020年12月31日の期間内に終了した国内外のイベント。公共イベント、企業イベント、市民イベント、学園祭や地域イベントなど学生が主催したイベント。演出、運営などの個別分野、イベントにまつわる人や事柄も応募の対象とする。
オンラインとリアルのハイブリッドイベント、オンラインのみでのイベントも対象に含む。

賞の種類・各賞の表彰
・最優秀賞 経済産業大臣(日本イベント大賞)
1作品、賞金30万円。優秀賞の中から選考委員の投票により選定する。
・優秀賞(部門賞)
5〜7作品、賞金各10万円。選考委員会により選定され、イベントの持つ特性や時代を反映したテーマに合わせて設定する。
・イベントプロフェッショナル賞
1作品、賞金30万円。優秀賞(部門賞)から、イベント業務管理士(約2,400名)がWEB投票で選定する。
JACEイベントアワード表彰式で、各優秀賞(部門賞)に対して、主催者・制作者を対象にトロフィーと表彰状、賞金を贈呈。入賞作品が他薦の場合は、推薦者に金一封を贈呈。
最優秀賞・経済産業大臣賞(日本イベント大賞)」と「イベントプロフェッショナル賞」は、JACEイベントアワード表彰式当日に発表し、受賞したイベントの主催者・制作者を対象にトロフィーと表彰状・賞金を贈呈。

応募の形式
・自薦方式(イベント主催者、制作者などの関係者が自ら応募)
・他薦方式(JACE会員企業及びイベント業務管理士が、自ら制作に関わっていないイベントやイベントにまつわる人や事柄を推薦)

応募方法
・ホームページからの応募JACEホームページ上の「第7回JACEイベントアワードエントリーページ」に直接入力。
・Eメールでの応募
JACEホームページからエントリーシートをダウンロードし、Eメールで資料を提出。送信できない場合、郵送も可。2021年3月9日(火)必着。