新型コロナウイルスの感染拡大により多大な影響を受ける観光業界。インバウンド誘客から、国内観光客の誘客にシフトチェンジを図る神奈川県は、商談会やシンポジウムを企画し県内の観光業の強化を図る。10月に実施された2つのイベントはオンラインとオフラインで開催された。その模様ををレポートする。

県内の観光事業者がオンラインで商談

神奈川県観光魅力創造協議会は10月13日、「令和２年度第１回神奈川県観光商談会」をオンラインで開催した。

同協議会は昨年のラグビーW杯や2020東京オリ・パラを契機に国内外の観光客を県内へ誘致するため、観光資源の発掘やモデルコースの企画を行い、一般旅行客や旅行会社へ発信することを目的に2016年に発足した。景観の良いスポットや体験、グルメ、産業観光など2079の観光資源の取りまとめのほか、旅行会社と県内の観光事業者の商談会を実施している。今回は9月に開業した「ザ・カハラ・ホテル＆リゾート 横浜」や10月に開業した「オークウッドスイーツ横浜」をはじめとする企業・団体がセラーとして、旅行会社、ランドオペレーター、PR会社などがバイヤーとして、合計60社参加した。これまでは主にインバウンド誘客を目的に実施していたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、今回は国内からの誘客も視野に入れ展開した。

主催の神奈川県国際文化観光局観光部・国際観光課の神田辰明インバウンド担当課長は、商談会では初の試みとなったオンライン開催について「直接会えない状況下だが、予想以上に多くの事業者にご参加いただいた。新型コロナ収束後に向け、観光事業者も安全・安心の感染防止対策を取り準備を進めているので、神奈川県としては、このような機会を今後も増やしていきたいと考えている」と話した。

今後の展望については「ニューノーマルな観光を模索している。新型コロナがある程度収束に向かえば、次回は実開催としたいが、厳しいようであれば、オンラインやハイブリッドでの開催も視野に入れていく。多くの制約があるが、引き続き会議やセミナーを開催していきたい」と述べ、観光業界ではオンラインツアーといった商材が出ていることについて「新型コロナが収束すれば、神奈川県に来ていただくための新しいプロモーションが、出てくることを期待している」と語った。

オンライン商談ツール「Remo」を使って開催

商談会はオンラインツール「Remo」を導入し実施された。「Remo」は1テーブル最大6名が参加できるビデオ会議の集合体で、画面上に並ぶ円卓を選択することで、各ビデオ会議に参加できるシステム。参加者はさまざまなテーブルを移動して商談を進めることができるので、今回はセラーである企業ブースを固定し、バイヤーである来場者がテーブルを回り、商談を行った。

神奈川県観光魅力創造協議会のメンバーであり、今回の開催で配信など、運営のバックアップを担当したパシフィコ横浜の大村正英営業開発担当部長は、協力の背景について「パシフィコ横浜が旅行業登録を取得し、MICE参加者の滞在支援策として、県内観光地への送客など、広域の地域連携を新たなサービスとして取り組みを始めたため」と話す。今回のオンラインシステム導入にあたりパシフィコ横浜は、商談をスムーズにするため開催前に「Remo」の操作練習などを参加者全員に対して行っている。「Remo」について大村氏は「さまざまなオンラインツールを試していた。9月に行われた協議会の総会では、『Zoom』を利用したが、今回は商談会に適したオンラインツールとして、『Remo』を提案した」と語った。

産業観光の活性化を図る

神奈川県のほか、横浜市、川崎市と立地企業などで構成され、京浜臨海部の産業観光を推進する京浜臨海部産業観光推進協議会は10月28日、コロナ禍での産業観光の在り方を考える「第8回観光シンポジウム」をパシフィコ横浜で開催した。

はじめに同協議会の李宏道会長があいさつし「コロナ禍をどのように乗り越えていくのか、逆境を活用して乗り越えていきたい。パシフィコ横浜で行われるMICEと他の観光施設が協力することで、一緒に神奈川を潤わせていきたい」と期待を語った。

続いて横浜市文化観光局観光MICE振興部部長栗原浩一氏が登壇し、「横浜市では、補正予算による観光・ＭＩＣＥの復興支援策を実施しており、今後も引続き市内観光の回復に取り組んでいく」と述べ、横浜市内観光・ＭＩＣＥ復興支援事業として旅行代金の一部が助成される“Find Your YOKOHAMAキャンペーン”を紹介した。

その後、全国産業観光推進協議会の須田寬会長による基調講演が行われた。須田会長は新型コロナ拡大前と同じ観光施策では誘客効果が低いとして、今後の観光では観光客の“出発地（国）”や“着地（目的地）”のほか“観光手法”の多様性が重要と語り、地元の人々の理解を深めることや観光にストーリーを持たせ、街のブランディングが必要と話した。

現在の産業観光のもつ課題については、工場見学を実施している企業がまだ少ないことを挙げ、その背景に工場見学が企業のＰＲや社会奉仕として行われていることや、それによってビジネスモデルが成立しにくいことを指摘。「業界団体や自治体が連携して運営協議会やコンソーシアムを結成し、地域の観光収入の一部を貯蓄し再配分することで、各企業に産業観光のビジネスモデルが成り立つよう配慮してはどうか」と提言したほか、実施している企業にも利益をもたらすとして、見学に合わせた製品販売も推奨した。産業観光の受け入れを行っていない企業については「“観光＝単なる遊び”と思っている経営者が多い」と述べ、観光の経済波及効果が自動車産業と同等であるとして「国の経済に観光が必要ということを知ってもらう必要がある。観光は文化行動であるとともに経済行動であるということを理解してほしい」と続けた。

また自治体の役目として、地域によって産業観光への考え方に温度差があることから、「地域内外への情報発信のほか、産業観光における各施設との調整役としての活動や講演会などのイベント開催をしてほしい」と期待を示した。

ケルンメッセは世界的カメラ産業見本市「フォトキナ」を当面中止にすることを発表した。

カメラ・画像産業の市場規模が年間２桁のペースで減少しており、2020年には50％の範囲での減少が報告されるなど世界的に縮小していること、新型コロナウイルスの影響により、関連産業との新たな連携や世界的な見本市としてのプラットフォームの再構築が困難になったことを中止の理由としている。

フォトキナは1950年の初開催以降、隔年で開催していたが、2018年には毎年開催への変更を試みるなど、新たな方針を模索していた。ケルンメッセの取締役会メンバーで最高執行責任者を務めるオリバー・フレーズ氏は「開催間隔の変更などの企画・方針変更はイベントの状況を根本的に改善しなかった」と述べている。

今回の発表以降、開催に関する通知が行われるまで開催されないため、フォトキナは事実上終了となる可能性が高い。共催のドイツ写真産業協会のカイ・ヒルブラント会長は「残念ながら避けられない一歩を踏み出した」と声明を発表するとともに、70年間ともに開催していたケルンメッセに感謝の意を表明した。

直近の開催となったphotokina2018では39ヵ国から812社・団体が出展し、132ヵ国から17万4,328人が来場していた。

展示会のブースデザインを手掛けるスーパーペンギンは12月15日、AP品川（東京・港区）で展示会業界関係者向けにセミナー「PENGUIN REPORT」を開催する。参加費は10,000円。

『コロナ状況下でも「出展成功」する展示会を考える』をテーマに竹村尚久社長が登壇し、現在の展示会の傾向や出展成果を出すための考え方を解説する。「今後は出展者のみならず、主催者や設営会社が出展者の成果を強く意識することが戦略上重要になる」という視点から、今回のセミナーは主催者や地方自治体、設営会社、代理店なども参加対象に含む。

オンラインでの参加も可能だが、リアル参加者にのみ、同社が製作したテキストが配布される。

予定されているセミナー内容は下記の通り。

■展示会再開後の展示会状況
1.コロナ状況下での展示会の変化
2.最近の展示会場内の状況
3.コロナ状況下での展示会考察

■オンラインの可能性
1.現在の「オンライン」の方向性
2.「リアルの代替」と「リアルの補完」

■展示会ブースの具体事例
1.リアルブース
・オンラインを取り入れた事例
・リアルブースのポイント
2.半オンライン・半リアルのブース
・ [PHASE]等
・「出展者がいない展示会」の実施上のポイント

■2021年の展示会出展
1.2021年の展示会出展のポイント
・「成果を出す」ことを目標に
2.「成果を出す」ことの本当の意味
・展示会関係各社の「売上」を延ばすこと
3.展示会場全体での工夫
・滞留時間を延ばす
・強制動線の有効性について
・通路幅設定の有効性について　他
4.出展者ブースにできる工夫
・現地でのアテンド人数を少なくする
・来場者を自社ブースに呼ぶための考え方
・オンライン導入のポイント
・無人ブースにする際の注意点

ほか

外食・中食・小売の展示会である「外食ビジネスウィーク」と「全国食の逸品ＥＸＰＯ」は、２０２１年開催の詳細を発表した。会期は10月７日・８日の両日で、会場は東京ビッグサイト青海展示棟。外食ビジネスウィークは「ラーメン産業展」、「そば・うどん産業展」、「居酒屋産業展」、「飲食店繁盛支援展」、「ホテル・レストラン・カフェ産業展」、「フードデリバリー・テイクアウト展」、「レストランテックＥＸＰＯ」、「焼肉産業展」の８展で構成される。

開催テーマは外食業界の回復・活性化。新型コロナウイルスによるニューノーマル社会の観点から、店舗の衛生や食事の提供方法を提案する。12月14日から16日にかけては出展検討オンライン説明会の録画映像を配信する。今年の緊急事態宣言解除後、９月に東京ビッグサイトで開催された「外食ビジネスウィーク２０２０／全国食の逸品ＥＸＰＯ」および、
11月にマリンメッセ福岡で開催された「ＦＯＯＤ ＳＴＹＬＥ ２０２０　inＦｕｋｕｏｋａ」を振り返るとともに、展示会の活用方法などをレクチャーする内容となっている。ユーチューブでの限定公開を予定していて、申込締切は12月11日。