経済産業省は10月2日からGo To商店街事業の実施事業者の先行募集を開始した。

本事業は、3密対策等の感染拡大防止対策を徹底しながら、商店街等がイベント等を実施することにより、周辺地域で暮らす消費者や生産者等が「地元」や「商店街」の良さを再認識するきっかけとなる取組を支援するもの。

先行募集は支援予算の３割程度に該当する。

※１ Go To 商店街事務局
※２ 対象となる商店街等

① 事業者から事務局に対して、事業内容を提案、申請
↓
② 事務局が審査を経て提案を採択、事業者へ通知
↓
～事務局と事業者にて事業実施に関する契約締結～
↓
③ 事業者は、契約内容に基づき事業を実施
↓
④ 消費者が事業者の実施するイベント等へ参加
↓
⑤ 事業者から事務局に対して、事業を実施した旨、報告
↓
⑥ 報告内容に基づき、事務局から事業者に対し精算

なお、本事業は補助金を交付するものではない。事務局と事業者との請負契約により、事業者がイベント実施等を実施し、それに要した費用を事務局から支払う形となる。

先行募集 ※募集中
【対象事業】
10月19日（月曜日）～11月30日（月曜日）に開始する事業
【募集開始日】
10月2日（金曜日） ※事業の開始時期ごとに応募締切を設定

通常募集
【対象事業】
12月1日（火曜日）～2月14日（日曜日）に開始する事業
【募集開始日】
10月30日（金曜日）（予定） ※事業の開始時期ごとに応募締切を設定

・募集期間中に応募額の総額が本事業の予算に到達した場合、事業全体または、全国地方ブロックごとに募集を締め切ることもある

・応募書類が事務局に届いてから、審査・採択・契約に至るまで概ね1か月を要する

特定の商店街等（商店街その他の商業の集積）の活性化につながる取組を実施できる以下の組織等

① 法人格を有する商店街振興組合、事業協同組合、商工会等の組織
a.構成員数・会員数10者以上（R2.3.31時点）
b.構成員・会員の約7割程度以上が中小企業者（R2.3.31時点）
c.構成員・会員の店舗が集積し、商店街等を形成していること。

② 民間事業者等（中小企業に限る。）
a.まちづくりや商業活性化の担い手として事業に取り組むことができ、特定の商店街等において活動実績を有していること。

③ その他法人化されていない上記①に類する組織
a.構成員数・会員数10者以上（R2.3.31時点）
b.構成員・会員の約7割程度以上が中小企業者（R2.3.31時点）
c.定款等により代表者の定めがあること。
d.財産の管理等を適正に行えること。
e.設立して1年以上経過していること。
f.構成員・会員の店舗が集積し、商店街等を形成していること。

①～③いずれも、日本に拠点を有している必要がある。

中小企業者の定義は下記のとおり。
（業種・従業員規模・資本金規模）
○ 製造業・その他の業種 ⇒ 300人以下または、3億円以下
○ 卸売業 ⇒ 100人以下または、1億円以下
○ 小売業 ⇒ 50人以下または、5,000万円以下
○ サービス業 ⇒ 100人以下または、5,000万円以下

特定の商店街等（商店街その他の商業の集積）の活性化につながる以下の取組み

①地元の商店街の良さを再認識するきっかけとなるような商店街イベント等の実施（オンラインを活用したイベント実施も含みます）

②地域の良さを再発見を促すような、新たな商材の開発やプロモーションの制作

申請者の所在エリア及び隣接するエリア
（オンラインイベント、商材開発、プロモーションの場合はエリアの制限はない）
※隣接エリアとは、イベント実施により、申請者の所在エリアへの直接の来街があり、活性化が見込めるエリアを指す。

300万円 × 申請者数
＋ 500万円 （2者以上で連携し事業を実施する場合に限る）

※１応募あたりの上限額は1,400万円。

商店街イベント等を実施するために必要な以下の経費

※商店街イベント等実施のみの使用が特定・確認できるものに限定される。

 商材開発等のコンサルティング料
 感染予防用品の購入費用
 会場、テント等のリース・レンタル費用
 ソフトウェア等のライセンス料
 意匠権購入費用
 広告物等の印刷・製本に要する費用
 宣伝・広告に要する費用
 アルバイト雇用のために要する費用
 ウェブサイト等の構築費用
 コンテンツの作成費用
 商材開発等のデザインに要する費用
 デリバリープラットフォーム等への掲載料
 地域産品を活用した景品・販促品費
＊全体経費の10％未満
＊販売促進を目的とした地域産品の準備費用に限定
 イベント実施に必要な運送料
 イベント等実施のため必要と認められる光熱費用等
 地元パフォーマー等の出演費用
＊全体経費の10％、もしくは50万円のいずれか低い方が限度額
 イベント企画・広報等の専門家等への謝礼
＊全体経費の10％、もしくは50万円のいずれか低い方が限度額
 その他、事務局が個別に認める費用

事業費の支払いは、事業終了後の精算払いとなる。

応募書類は経済産業省のホームページからダウンロードできる。

10/5～10/11 開催の展示会

▽東京

10月7日（水）～9日（金）
東京ビッグサイト
フードセーフティジャパン2020
https://www.f-sys.info/fsj/

10月7日（水）～9日（金）
東京ビッグサイト
フードファクトリー2020
https://www.f-sys.info/f-fac/

10月7日（水）～9日（金）
東京ビッグサイト
フードディストリビューション2020
https://www.f-sys.info/fd/

10月7日（水）～9日（金）
東京ビッグサイト
惣菜JAPAN 2020
https://www.f-sys.info/souzai/

10月7日（水）～9日（金）
東京ビッグサイト
冷食JAPAN 2020
https://www.f-sys.info/rj/

10月7日（水）～9日（金）
東京ビッグサイト
フードｅコマース2020
https://www.f-sys.info/fe/

10月7日（水）～9日（金）
東京ビッグサイト
フードシステムソリューション2020
https://www.f-sys.info/f-sys/

10月7日（水）～9日（金）
東京ビッグサイト
第28回グルメ&ダイニングスタイルショー秋2020
https://www.gourmetdiningstyleshow.com/28gds/index.htm

10月7日（水）～9日（金）
東京ビッグサイト
第90回東京インタ－ナショナル・ギフト・ショ－秋2020
https://www.giftshow.co.jp/tigs/90tigs/index.htm

10月7日（水）～9日（金）
東京ビッグサイト
東京インタ－ナショナル・ギフト・ショ－秋2020 第8回LIFE×DESIGN
https://www.giftshow.co.jp/tigs/life8/index.htm

▽神奈川

10月5日（月）～7日（水）
パシフィコ横浜
第8回CAFERES JAPAN
・第8回Tokyo Cafe Show
・第6回Pizza & Pasta Show
・第4回International Tea Show
・第2回Cafe Design & Display Show
http://caferes.jp/

10月5日（月）～7日（水）
パシフィコ横浜
第2回お米産業展
http://riceexpo.jp/

10月5日（月）～7日（水）
パシフィコ横浜
第5回ウェルネスライフジャパン
http://www.wfjapan.com/tokyo/

▽大阪

10月7日（水）～9日（金）
インテックス大阪
第8回関西 高機能素材Week
・第3回関西高機能塗料展
・第8回関西高機能プラスチック展
・第8回関西高機能フィルム展
・第5回関西高機能セラミックス展
・第7回関西高機能金属展
・第4回関西接着・接合EXPO
https://www.material-expo.jp/

10月7日（水）～9日（金）
インテックス大阪
関西ものづくり ワ－ルド2020
・第23回関西機械要素技術展
・第5回関西工場設備・備品展
・第23回関西設計・製造ソリューション展
・第2回関西次世代 3Dプリンタ展
・第1回関西 計測・検査・センサ展
・第11回関西ヘルスケア・医療機器 開発展
・第3回関西ものづくり AI/IoT展
https://www.japan-mfg-kansai.jp/ja-jp.html

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経済産業省は９月30日、新型コロナウイルスにより被害を受けたイベント事業の需要喚起を図る「Go To イベント」の事務局事業者に博報堂を選定したと発表した。

７月１日から21日までの期間に募集を行い、16件の提案があった。

第三者審査委員会による全４回のウェブ会議を経て決定され、①提案内容の的確性②実施方法・スケジュールの現実性③創意工夫④関連知見・実績⑤実施体制⑥費用対効果⑦経費の適切性⑧ワーク･ライフ･バランス等の推進の８項目で評価を行った。

近日中に契約を結び、10月中旬ごろからチケット販売事業者などの募集を開始する。

西村康稔経済再生相は9月25日、新型コロナウイルス感染症対策分科会後の会見で、「GoToイベントキャンペーン」のチケット販売事業者等、イベント主催者の募集を10月中旬以降から開始すると発表した。

また、商店街イベントなどを支援する「GoTo商店街キャンペーン」についても、10月中旬以降から商店街などの募集を開始するとした。

→関連記事：Go To商店街キャンペーンの詳細を発表 先行募集を開始

GoToイベントキャンペーンは、対象となるイベントのチケットを購入する際、割引価格でのチケットの購入、またはクーポンの取得を支援（チケット価格の２割相当分）する需要喚起事業。

幅広い消費者が多様なイベントで利用ができるよう、１回の対象チケット購入にあたっての本事業の支援上限額は原則2,000円※に設定する予定。
（※「ライブ・エンタテインメント白書2019」等を元に、対象となりうるイベントのチケット価格相場を踏まえて設定。）

当面の方針に関しては、

３密を発生させないオンライン開催のイベントについては、事務局の準備が整い次第、速やかに募集・登録を始める。

３密対策等を徹底した上でフィジカルに開催されるイベントについては、募集にあたって、都道府県に対して、本事業の適用についてあらかじめ確認を行う。

となっている。

なお、事業開始後に感染状況が悪化するなどして、都道府県からイベント開催の自粛要請が発出された場合、自粛要請期間内に開催された対象イベントについては、対象から除外される（＝当該イベントに関する給付金の給付を行わない。）。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた文化芸術やスポーツに関する行事であって、国内で不特定かつ多数を対象にして、有償で消費者に対して提供されるものを基本とする。

（無観客ライブ配信などの新型コロナウイルスに対応する新たな形式のものも含む。）

資料：内閣官房HPより

関係する業種別ガイドラインに基づいた感染拡大防止策及び以下の事項の遵守、また取組内容についてイベント参加者に対してわかりやすく公表・掲示することについて、登録時に同意すること。
登録したイベント主催者が同意事項を満たしていない場合、登録を取り消す。

＜①イベント開催前＞
 事前予約時又は入場時に参加者の連絡先を把握するための具体的な措置を講じる（事前予約時に連絡先を登録するシステムを導入する等）。
 参加者に対し、接触確認アプリ（COCOA）のダウンロードを促すための具体的な措置に加え、各地域あるいは施設運営者の通知サービスのダウンロードを促すための具体的な措置を講じる（チケット購入ページにダウンロードURLを貼る等） 。
 イベント会場への移動時等での密集を回避するために、交通機関・飲食店等の分散利用を促すための具体的な措置を講じる（事前予約システムを活用して参加人数を管理する、一日に複数回の公演等がある場合には入替制を導入する等）。

＜②イベント開催時＞
 イベント開催中は、参加者が遵守すべき事項をこまめに周知する。
 参加者に対する検温等の体調チェックを実施するとともに、有症状者の参加を着実に防止する具体的な措置を講じる（入場時に検温等を行い症状がある場合にはイベントへの参加を断る旨を事前周知する、払い戻しルールを規定する等）。
 施設等内に消毒液を設置し、参加者に対して手指消毒を積極的に促す。さらに、こまめに施設等内を消毒する。
 マスクの着用率100%を担保する（主催者側でマスクの配布又は販売を行う、体質等の理由でマスクの着用が困難な参加者に対してはイベントを通してソーシャルディスタンスを確保することができる導線を用意する等）。
 参加者に対し大声を出すことを抑止し、大声を出す参加者がいた場合、個別に注意、対応等ができるよう体制を整備する。
スポーツイベント等では、ラッパ等の鳴り物も禁止し、個別に注意、対応等ができるよう体制を整備する。
 人員配置や導線確保等を工夫し、入退場列や休憩時間の密集を回避する措置を徹底する。十分な換気を徹底する。
 主催者（演者・選手等含む）と参加者がイベント前後・休憩時間等に接触しないよう確実な措置を講じる。

＜③イベント開催後＞
 クラスターの発生があった場合、保健所、参加者、事務局及びその他関係機関に速やかに連絡をするための体制を構築する。

以下の事項を遵守することについて、チケット購入時に同意すること。
（遵守していない場合には、国費給付分について返還することも同意事項に含める。）

＜①イベント参加前＞
 チケット購入時又はイベント参加時に連絡先をイベント主催者に登録する。
 接触確認アプリ（COCOA）を積極的に利用する。
 各地域あるいは施設運営者の通知サービスを積極的に利用する。
 イベント会場への移動時等での密集を回避するために、交通機関・飲食店等の分散利用を行う。

＜②イベント参加時＞
 検温等の体調チェックを実施し、発熱がある場合や風邪症状が見られる場合には参加を控える。
 こまめに手洗いや手指消毒を行う。
 マスクの着用を徹底する。体質等の理由から、マスクの着用が困難な場合は、主催者の指示に従いながら、イベントを通してソーシャルディスタンスを確保する等の行動を行う。
 イベント参加中は大声を出さない。ラッパ等の鳴り物の利用も行わない。

＜③イベント参加後＞
 イベント参加後に万一、自身の感染が確認された場合は、保健所及びイベント主催者に速やかに連絡をする

新型コロナウイルスによる感染症の流行状況を見極めつつ、チケット購入にあたって、チケット代金の割引やクーポンを消費者に付与することにより、文化芸術やスポーツに関するイベントの需要を喚起すること。

新型コロナウイルス感染症の影響により、従前のイベント開催が困難となった「イベント主催者」と、従前のイベントへの参加機会が減ってしまった「参加者」の双方に対して、「「新たな生活様式」を取り入れたイベントの開催方法や楽しみ方」＝「新たなイベントのあり方」への認識や関心を促し、社会に普及・定着させることを目的とする。

これまでのところイベント主催者と参加者の努力と協力により、観客間でのクラスター発生事例は少なく、感染拡大防止と社会活動の両立に向けた流れが生まれてきている。

この流れを確実なものとするため、本事業では、感染拡大防止と文化芸術やスポーツに関するイベントの需要喚起の両立を図る制度設計を行い、本事業に登録・参加するイベント主催者と参加者双方に対して、着実な感染防止策を行うことを求める。

また、産業振興の観点からは、本事業の割引やクーポンといった需要喚起策を通じ、
①感染拡大防止策を徹底した上での従来型イベントの振興、
②オンライン等を活用した新しい取組にチャレンジするイベントの振興、
③そうしたイベントを支える周辺産業の振興、
を行うことで、コロナで多大な影響を受けている日本経済の活性化を目指す。

３密対策等の感染拡大防止対策を徹底しながら、商店街がイベント等を実施することにより、周辺地域で暮らす消費者や生産者等が「地元」や「商店街」の良さを再認識するきっかけとなる取組を支援する。

対象事業者
商店街等（中小小売業・サービス業のグループ等）
※商店街、飲食店街、温泉組合 等

事業内容
• 消費者や生産者が、地元や商店街の良さを再認識するきっかけとなるような商店街イベント等の実施（オンラインを活用したイベント実施も含む）

• 地域の良さの再発見を促すような、新たな商材の開発やプロモーションの製作

上限額
1商店街等あたり300万円
※連携による事業実施の場合、最大500万円上乗せ

具体的な事業イメージとしては、各地域の事情に合わせて、商店街等がイベント等の取組を実施することが想定されている。

資料：内閣官房HPより

日本ＵＡＳ産業振興協議会（JUIDA）とコングレは、９月29・30日の２日間、幕張メッセで「Japan Drone2020　第5回－Expo for Commercial UAS Market －（ジャパンドローン2020）」を開催する。

「ジャパンドローン2020」は民生用・商業用ドローン（無人航空機システム）産業の国際展示会で、展示会・国際コンファレンスのほか、「Drone Movie Contest 2020」の受賞者の表彰や「JUIDA SCHOOL AWARDS 2020」、「Best of Japan Drone Award 2020」などのイベントも開催予定。現在120社・団体が出展を予定しており、オンラインを含めて1万人の来場を目指す。

開催テーマは「Change the future 〜ドローンで創る、この地球（ほし）の未来〜」。会場では新企画として全長5m以上または自重50kg以上の大型ドローン展示ゾーンやデモンストレーションなどを設置し、コンファレンスでは世界のドローン活用の現状や災害時のドローン活用についてなど、ドローン業界の動向にまつわる講演をリアルとオンラインで配信する。さらにオンライン強化としてホームページの出展者情報の強化も実施するほか、実地会場ではオンラインで参加するバイヤーに対応するために出展者が無料で使用できる事前予約制のオンライン商談ブースを設置する。

7月に実施されたオンラインの出展者説明会では、JUIDAの鈴木真二理事長があいさつし「ドローン市場は災害対応など拡大し続けている。今回はハイブリッドで開催し、リモートでの参加を積極的に取り入れて、ニューノーマル時代の新たな展示会を作り上げたい」と意気込みを語った。またコングレの武内紀子社長が運営について安全安心な開催ため準備を進めていると述べ、新型コロナウイルスの影響について「このような状況だからこそ話したり、情報共有したりできることが進歩につながっているのを感じる。今回のコンファレンスはオンライン配信も行う。この機会を利用して情報収集してほしい」とコメントした。