西村康稔経済再生相は9月8日、会見の中でイベントの人数制限緩和の方向性について「感染者の減少傾向も見えてきている。そう遠くない将来、分科会を開き、専門家の皆さんの意見も聞きながら判断をしていきたいと考えている」と発言した。

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政府 9月19日からイベント人数制限を緩和 コロナ感染状況ふまえ

西村大臣は「8月末段階では感染状況がピークを超えたかもしれないが、減少傾向にあるかわからない状況だった。しかしその後、減少傾向も見えており専門家の方に分析を急いでいただいている」と述べ、状況を踏まえて判断していく姿勢を示した。

この日、プロ野球・Jリーグからは人数制限を「2万人もしくは最大収容人数の50％まで」とする要望書が連名で出されている県に触れ「これまで5000人の制限でやって頂いているが、感染が広がったという話は聞かないので、感染防止策は徹底されていると思う。さらに緩和した場合は、トイレや出入り口で密にならないような工夫や感染防止策と併せて検討して頂きたいと考えている」と述べ、感染後の飲酒などについて「飲みに行ったらいけないということではなく、感染防止策を取って大人数でなければ問題ないが、そういうことになりがちなので感染防止策と経済社会活動と両立を図っていくという観点から、専門家の皆さんにはご議論いただきたい」と続けた。

またクラシックコンサートや歌舞伎など古典芸能について「なかなか採算が取れないという話は頂いている。スパコンの富岳を使ったシュミレーションも進めており、新たな知見も出てきているので、そういった室内での文化事業についてもご議論を頂きたい」と話し、今後については「足元の感染がどんどん拡大している中ではなかなか緩和はできないが、専門家の皆さんから見て足元の状況が落ち着いてきていることが明確になってくれば、感染状況の分析・評価をしっかりやって頂いたうえで判断していく」と述べた。

ピープルデザイン研究所が主催する「2020年、渋谷。超福祉の日常を体験しよう展（超福祉展）」が3日、幕を開けた。東京・渋谷ヒカリエのイベント会場8/（ハチ）のほか、オンラインも展開し９月8日まで開催する。

「超福祉展」は2014年から開催されているイベントで、展示会とシンポジウムを展開して障害者や高齢者、LGBTなどのマイノリティに対する“意識のバリア”を超えるアイデアやテクノロジーが一堂に会する。昨年は7万5100人が来訪した。

大日本印刷とNHK テクノロジーズは「感情表現字幕システム」を出展。話の内容や話者の表情をAIが解析し、最適なイメージのフォントで字幕を表現するほか、また２者の会話でだれが話しているのかわかりやすくする吹き出しも表示する。

今年は８社の実地展示と５社のオンライン展示のほか、毎日24～36のテーマに沿ったシンポジウムを会場とオンラインで展開する。

（８月２６日現在）

９月14日にオープンする東京都立産業貿易センター浜松町館が８月26日と27日の両日、展示会関係者を対象に内覧会を実施した。当日は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、マスクの着用や検温、手指消毒、ソーシャルディスタンス確保といった対策が取られた。

同館は２０１５年10月から東京都の都市開発事業「都市再生ステップアップ・プロジェクト」により休館していたが、港区の東京ポートシティ竹芝オフィスタワーで今年から運営を再開する。指定管理者は東京都中小企業振興公社。

展示室は２階から５階までの各階にあり、面積は各1530㎡。半室利用も可能で、天井高は５ｍ、床耐荷重は１㎡あたり１ｔとなっている。４階には約83㎡から257㎡までの会議室３室も有する。ＪＲ浜松町駅北口から徒歩５分とアクセス性にも優れているため、多くの展示会開催に期待がかかる。本年度利用分の申込は随時、翌年度分の利用申込は定期順位別受付（４～７月）と随時受付（８月～）となっている。

【写真】

西村康稔経済再生相は8月24日、イベント開催制限のあり方について、現状の感染状況等に鑑み、８月末まで現在の人数上限（5000人）を維持することとされているが、当面９月末まで、現在の収容率要件及び人数上限を維持することとし、その間においても収束傾向が見られた場合には要件のあり方を検討すると発表した。

24日に開催された新型コロナウイルス感染症対策分科会後の会見で、西村大臣は以下のように述べた。

「新規陽性者は下降してきているように見えるが、今後も減少傾向が続くかはっきり見えない。また医療体制への負荷が続いていることから、現在の制限を継続することを決定した。

収束傾向が見られた場合、直ちに人数無制限に緩和するのか、よりきめ細かな対応が必要かどうかは状況を見て判断する必要がある。

また分科会ではイベント自体で感染が広がっているわけではないことは理解しているが、イベントの前後、待ち合わせをしたり終わった後の飲み会などで感染を引き起こす可能性もあり留意が必要だという意見もあった」

内閣官房HPより

また「（業界からは）2席に1席空けるという現状では採算が取れないというご意見も頂いている」「シュミレーションを活用してイベント開催制限について緩和できるのではないか検討を進めている」と述べ、飛沫拡散の様子等をスパコンを用いてシュミレーションするなど、最新の知見に基づき、感染防止対策の指針である業種別ガイドライン等を進化させることも検討していると報告した。

内閣官房HPより

また、感染者数等のシミュレーションについて、緊急事態宣言時の8割削減の根拠となった「SIRモデル」だけでなくマルチエージェントモデルなどその他のモデル等を評価・分析し、感染者数の増減の様子等を表現可能なモデルを確立すると述べた。

以下、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から各都道府県への事務連絡より。

＜９月１日以降における催物の開催制限等について＞

９月１日以降の催物開催については、下記の事項について留意されたい。また、今後の感染状況や新たな知見が得られる等の状況に応じ、下記の取扱いに変更があり得ることにも留意されたい。

１．催物開催の目安

９月１日以降のイベント開催については、5,000人超の大規模イベントを開催することに伴い、全国的な移動による感染リスクの拡散、イベント前後の交通機関における三密の発生等により、感染リスクが拡大する可能性があることを踏まえ、現状の感染状況等に鑑み、９月末までは現在の開催制限を維持し、引き続き催物開催の目安を以下のとおりとする。

・ 屋内、屋外ともに5,000人以下。

・ 上記人数要件に加え、屋内にあっては収容定員の半分程度以内の参加人数にすること。屋外にあっては人と人との距離を十分に確保できること（できるだけ２ｍ）。

上記の人数や収容率の要件の解釈については、令和２年７月８日付け事務連絡２．（１）に留意すること。また、各都道府県においては、同事務連絡２．（２）①に示した基本的な感染防止策を改めて注意喚起すること。

また、各都道府県においては、令和２年８月７日付け事務連絡「今後の感染状況の変化に対応した対策の実施に関する指標及び目安について」に留意し、地域の感染状況の段階に応じて、イベント開催について適切に判断すること。

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なお、９月末までの感染状況や新たな知見が得られる等の状況に応じ、目安を見直す場合がある。また、１０月以後の取扱いについては、今後検討の上、別途通知する。

２．催物の開催にあたっての留意事項

各都道府県においては、令和２年７月８日付け事務連絡２．（２）に示すように、イベント参加者やイベント主催者等に対して、改めて感染防止策の注意喚起を行うとともに、全国的な移動を伴うイベント又はイベント参加者が1,000人を超えるようなイベントの事前相談に係る対応を行うこと。

なお、分科会で直近の感染状況については以下のように報告された。

• 接客を伴う飲食店などハイリスクの場における積極的な対応や都道府県による自粛要請への協力、市民の行動変容の影響などもあり、今回の感染拡大については、全国の発症日ベースの流行曲線からは、７月27～29日以降、緩やかな下降が見られる。

• 一部の地域では、新規感染者数は緩やかに減少を始めていると考えられ、東京、大阪、愛知、沖縄の実効再生産数を見ても、８月上旬には１を下回っていることが確認されている。しかし、引き続き１に近い値が続いており、再拡大に向けた警戒が必要な状況であるとともに、今後も減少傾向が続くかどうかががはっきりしない地域もある。

• ３～５月の流行と異なり、中高年層の割合が低い状況が続いていたが、８月に入り、感染者数に占める中高年層の割合は上昇傾向にある。

• また、３〜５月の感染拡大でも重症者・死亡者数は新規感染者数のピークから遅れて増加したが、重症者の状況については、大阪、沖縄、愛知、福岡県などで増加傾向にある。

• 一方、３～５月の流行では、感染拡大のピークを過ぎてから病院や高齢者施設での感染が多発したが、６月下旬以降の流行では、感染予防や感染拡大防止に向けたマネジメント技術が向上したためか、院内・施設内での流行は少ない傾向にあり、首都圏などでは「大規模な」院内・施設内感染の発生は減少していることがうかがわれる。

• また、感染経路等については、不明の割合が高水準で推移しているとともに、お盆期間中の人の移動もあり、適切な感染対策を行わず、感染リスクが高くなる行動を行う場合には、さらに感染拡大が再発するリスクは常にある。

• このため、引き続き、「３密」や大声を上げる環境の回避、室内でのマスクの着用、フィジカル・ディスタンスの徹底、換気の徹底など、基本的な感染予防対策の実施や、院内・高齢者施設における施設内感染対策、クラスターが起きた場合の早期対応など、これからも必要な対策を継続すべきである。

• また、こうした基本的な感染対策が行われていれば、近隣のスーパーでの買い物や通勤時の公共交通機関などで感染が拡大する状況ではないと考えられる。

〇検査体制について

検査件数に変動はあるが、週ごとの検査件数に対する陽性者の割合は、４週続けて６%前後で推移。緊急事態宣言時（4/6～4/12の8.8%）と比較すると引き続き低位である。

・検査数（8/10～8/16） ：全国 124,352件、東京都 28,074件、愛知県 5,535件、大阪府12,718件、福岡県 10,525件、沖縄県 4,768件

・陽性者の割合（8/10～8/16） ：全国 5.9%（前週比+0.1%ﾎﾟｲﾝﾄ）、東京都 6.6%（+1.1%ﾎﾟｲﾝﾄ）、愛知県 10.9%（-2.1%ﾎﾟｲﾝﾄ）、大阪府8.5%（-0.5%ﾎﾟｲﾝﾄ）、福岡県 5.9%（-1.4%ﾎﾟｲﾝﾄ）、沖縄県 10.3%（+0.6%ﾎﾟｲﾝﾄ）