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アフターコロナ・ウィズコロナの展示会を支える新製品・サービス

緊急事態宣言解除から数週間が経過した。MICE業界ではMICE再開に向け動き始め、アフターコロナ・ウィズコロナ時代のイベント実現のため、新型コロナウイルス感染拡大の予防につながるツールやサービスの提案を始める企業も目立ってきた。

ここでは検温ツールや飛沫防止ツールなど、ジャンルに分けて新型コロナウイルス感染拡大の予防につながるイベント・展示会向け最新ツールや新たな価値を提案するサービスを紹介する。

 

※自社製品・サービスのご掲載を希望される方はこちらからお問い合わせください

検温ツール

検温ツール

総合レンタル業で培ったノウハウを持つ西尾レントオールは、サーマルカメラでの入場時検温管理体制を含めた、感染症対策商材をパッケージの提案をスタート。高精度かつ効率的に検温可能でハンディ型や非接触型体温計、PCもセットでレンタル可能で、飛沫感染防止やソーシャルディスタンス確保に向け、各種商材(間仕切り・備品関係・映像機材他)も総合的に対応する。

西尾レントオールの担当者は「新たな生活様式(withコロナ)への対応が急務とされ、集客を伴う展示会開催に向けては、さまざまなご苦労があるかと思います。求められる変化を新たな進化への機会と信じ、展示会開催への新たなスタンダードを皆様と共に築き上げる中で、お役に立てる機会を模索しながら邁進して参ります。西尾レントオールはさまざまな部門を保有しており、大型テントや映像・通信機器、トレーラーハウス等、屋内外のあらゆるイベントに総合力で対応します」とコメントしている。(問い合わせ先:西尾レントオール RA東日本営業部 RA東京営業所/TEL:03-3453‐7240)

アートビークルーの「AI顔認識サーマルカメラソリューション」は、AI顔認識機能とサーマルカメラの組み合わせにより検温スクリーニングが行える。AI顔認証で瞬時に同時多人数の検知が可能であるため滞留を緩和し、スムーズなスクリーニングを行うことができる。また基準熱源装置(BlackBody)との組み合わせで、誤差±0.3℃という高い検温精度を達成。新型コロナウイルス等の感染リスク低下に大きな効果が期待できるほか、自社の信頼とブランド価値を守る(レピュテーションリスクの回避)、早期事業の再開、顧客への安心感の提供などの効果が期待できる。(問い合わせ先:アートビークル―/TEL:03-6261-7090)

最大同時測定:10人、測定誤差:±0.5℃、測定距離:3m、測定温度範囲:30-45℃、動作環境温度:10-35℃

イベント映像制作・機材レンタルを行うシーエーブイは最大10人の同時測定が可能なAIサーマルカメラのレンタルを開始。測定距離は3mで誤差は±0.5℃。測定速度は1秒以内のため、イベント等の入場での一次検査を速やかに行い、非接触で発熱者を検知することができる。動作中は特別な操作は必要ないため、システムメンテナンス等のオペレーターは不要。検温の確認として専用ソフトウェアをインストールしたパソコンが必要になる。(問い合わせ先:シーエーブイ/TEL:03-5246-4218)

測定誤差:±0.3℃以内、測定スピード:30ミリ秒~ 100ミリ秒

ゴンドラの「イベント検温ゲート」は、従来のサーモグラフィのみによる測定とは異なり、IPカメラやAI顔認証技術、温度校正器を組み合わせることによって、大勢の人が集まる場所で同時多数(最大30人まで)かつ高速に、高い精度で体温を測定することが可能。マスク装着測定が可能。(問い合わせ先:ゴンドラ/TEL:03-6452-5434)

 

展示会やイベントの企画制作をするネオテリックは、新しい生活様式に合わせた「NEO検温ソリューション」を提案。来場者の設定体温を越えた場合にその検知を知らせる検温と、同時に消毒液などを手指に噴霧できる機能を備えた「ハイブリッドゲート」を中心に、同社のひな形を使用した運営体制のコンサルティングおよび計画書の作成、来場者管理をディレクションする「管理ディレクター」の派遣も併せたソリューションパッケージ。1日当たりのハイブリッドゲート使用料は8万円(税別、1台)から。(問い合わせ先:ネオテリック/TEL:03-5770-6644)※参考価格。開催されるイベントの環境により異なる。別途、来場者管理運用計画費、管理ディレクター人件費、搬入設置・搬出費用、などがかかる

飛沫防止・サインツール

飛沫防止ツール・サインツール

W600×H700(3,000円)とW1,000×H7000(3,500円)の2タイプを用意。

エキスポインターナショナルの「飛沫DANボーション」は、飛沫感染防止のための段ボールパーテーション。透明窓部はポリプロピレンシートを使用。段ボールの表面は撥水シート仕上げのため、アルコール除菌が繰り返し可能。軽量で扱いやすく、簡単に組み立て・設置ができる点が特徴。基本サイズは2種類だが、希望に応じてオーダーメイドの大きさにも対応可能。(問い合わせ先:エキスポインターナショナル/TEL:03-5687-3983)

 

ユタカの「ウイルスプロテクションウォール」は、人々が安全に集まることができる場をつくるための製品。素材はアルミ、ファブリックなど。人が集まる会議・イベントや飲食をはじめとした店舗で仕切り板として機能し、飛沫感染の予防やソーシャルディスタンスの確保が期待できる。利用場所や用途に合わせた自由度の高いデザイン・制作に対応する。(問い合わせ先:ユタカ/TEL:03-5479-8361)

 

東京企画装飾の「飛沫感染防止対策ガード」は、各種窓口や受付など対面して接客が必要な場所での飛沫感染防止として活用できる。用途によって選べる3種(アクリル板開口あり/なし、ビニール仕様)を展開しており、名入れやオリジナルデザインにも対応する。(問い合わせ先:東京企画装飾/TEL:03-5948-3780)

ローザは「飛沫防止カーテン」「飛沫防止パネル」「並び位置表示シール」の提供を開始。飛沫防止カーテンは上部のハトメ穴から吊り下げるタイプの透明カーテンで、サイズはW1,000㎜×H1,380㎜。特注サイズ(W1,380㎜まで)の制作にも対応する。飛沫防止パネルは簡単に組み立てられる透明アクリルパネルで対面での飛沫感染を予防する。サイズはW900㎜×H710㎜。特注サイズの制作にも対応する。並び位置表示シールは動線の床に貼ることでソーシャルディスタンスを促す。再剥離タイプで剥がしても糊残りが少ないことも特徴。サイズは丸形:直径250㎜、角型:250㎜×250㎜。(問い合わせ先:ローザ/TEL:048-268-1876)

オクタノルムジャパンの「注意喚起ディスプレイ」は、アルミフレームとファブリックを組み合わせた内照式のサイン。大きさはW1,000㎜×H2,000㎜で、手洗い喚起グラフィック2種類と持ち運び用バッグが付属する。(問い合わせ先:オクタノルムジャパン/TEL:045-511-8144)

 

 

密集感知ツール

密集感知ツール

サクラインターナショナルはアプリやビーコンを使用し、人の行動を数十センチ単位でモニターおよび記録が可能なシステム「ビジュアライズソリューション」を提案。位置情報をリアルタイムで計測することで来場者の密集を把握し注意喚起が行える。また、位置情報と来場者情報をリンクすることで、クラスター発生時に詳細な追跡・連絡することができるほか、来場者一人一人の動線分析やヒートマップの作成もできる。(問い合わせ先:サクラインターナショナル/TEL:050-5804-1783)

オンライン向けサービス

オンライン向けサービス

ジールアソシエイツの「zone.」は没入感の高いバーチャル空間が最大の特徴で、実写・CGのどちらにも対応可能。空間内には各種ホットスポットを設置でき、さまざまな規模・形式のイベントにも対応できる豊富な機能を搭載する。(問い合わせ先:ジールアソシエイツ 営業本部/TEL:03-6264-2691)

博展は展示会やイベントの中止・延期等によりプロモーション機会が制限された企業向けに、オンラインでのイベントプロモーションサービスの提供開始および専用の動画配信スタジオを開設した。Webサイト制作、マルチセッション登録型プラットフォーム、集客メール配信、申込者管理、構成企画、キャスティングなどの事前準備から、イベント当日の動画撮影、ライブ配信、視聴者データ確認、スタジオ装飾、チャット、さらにお礼メール、データ分析 / 活用フォロー、事後アンケート、オンデマンド / 録画配信といったアフターフォローまでワンストップで対応できる。(問い合わせ先:博展/TEL:03-6278-0070)

 

 

 

 

 

国際物流総合展、来年3月に愛知で初開催

日本ロジスティクスシステム協会と日本能率協会、他関連5団体は、国内最大の物流専門展示会「国際物流総合展」を2021年3月9日から12日までの4日間、Aichi Sky Expo(愛知県国際展示場)で初開催すると発表した。

物流業界では慢性的な人材不足に加え新型コロナウイルスへの対策が急務となる一方、東京五輪・パラリンピックの1年延期を受け、首都圏では来年秋まで多くの展示会が開催できない状況となっている。そのような状況下で、同展は会場や時期を変更して開催することで課題解決に寄与すべく、愛知開催を決定した。

国際物流総合展は従来、2年に1度、秋に首都圏で開催してきたが、今回は春に愛知での開催となる。展示会では3密を避けるために新たな運営のガイドラインを設け、出展者や来場者に対して、オンラインを活用した新たな商談機会も提供すべく、新企画導入を検討中。

現在出展者を募集しており、申込締切は10月9日。

開催概要
【名 称】 国際物流総合展 2021
【会 期】 2021 年 3 月 9 日(火)~12 日(金) 10:00~17:00
【会 場】 Aichi Sky Expo(愛知県国際展示場) ホール B~F
【主 催】(一社)日本産業機械工業会、(一社)日本産業車両協会、(一社)日本パレット協会、(一社)日本運搬車両機器協会、(一社)日本物流システム機器協会、(公社)日本ロジスティクスシステム協会、(一社)日本能率協会
【展示予定規模】 320 社/1,600 ブース
【入場登録料】 3,000 円(税込)(ただし、招待状参加者・事前登録者は無料)
【来場登録予定者数】30,000 名

ガイドラインと収容人数を発表 夢メッセみやぎ

夢メッセみやぎは6月19日、「夢メッセみやぎ利用に際しての新型コロナウイルス感染症防止対策ガイドライン」を発表した。対象は夢メッセみやぎで開催されるすべての催事で、適用開始時期は同日から。このガイドラインは、最新状況、業界のガイドラインを反映しながら随時改訂していく方針。

基本的な条件として、①最大利用人数を超えないこと(段階的緩和の人数制限と収容率) 最大利用人数=主催者側 + 来場者、最大利用人数=同時利用人数、②人と人との間隔は、できるだけ2m(最低1m)空けること、③手洗い、手指消毒等の徹底、④咳エチケット、マスクの着用の義務化、⑤施設の換気と消毒、⑥発熱者・体調不良者の入場制限、⑦感染拡大防止を目的に参加者全員の氏名・連絡先の把握、⑧感染の疑いのある参加者が発見された場合の緊急連絡体制の、以上8つを掲示。

また各施設の収容人数についても、以下のように具体的な数値を設定している。
■本館展示場

区画 面積 収容人数 利用人数基準(1/2 上限)
6/19〜7/9 7/10~7/31 8/1〜
7,500㎡ 3,000人 1,000人 1,500人 1,500人
2/3 5,000㎡ 2,000人 1,000人 1,000人 1,000人
1/3 2,500㎡ 1,000人 500人 500人 500人
■西館展示場・ホール・会議室
利用区分 面積 収容人数 利用人数の基準(1/2 上限)
6/19〜7/31 8/1〜
西館展示場 1,295㎡ 520人 260人 260人
西館ホール 598㎡ 240人 120人 120人
会議室(大) 270㎡ 114人 57人 57人
会議室(中) 105㎡ 44人 20人 20人
会議室(小) 77㎡ 26人 12人 12人
会議室(中+小) 182㎡ 70人 32人 32人
 

同会場は、AIサーマルモニターの設置・貸し出しや、備品の消毒などを会場側として実施すると同時に、会場を利用する主催者にも衛生管理の徹底や三密回避を呼びかける。

ガイドライン全文は夢メッセみやぎ公式サイトで公開している。
夢メッセみやぎ利用に際しての新型コロナウイルス感染症防止対策ガイドライン

愛知県知事と愛知国際会議展示場モルガン社長がイベント再開に向けたメッセージを発信

6月19日、愛知県・大村秀章知事と愛知国際会議展示場・代表取締役社長モルガン・ショドゥレール氏が「Aichi Sky Expo での展示会・イベント再開に向けたメッセージ」を発信した。

メッセージ全文は以下の通り。
新型コロナウイルス感染拡大の防止と社会経済活動の両立を持続的に可能とするため、各種ガイドラインに基づきながら、展示会・イベントの再開を目指す動きが始まっています。
もとより展示会・イベントは、日本の経済発展のために必要不可欠なものであり、日本の産業首都あいちに昨年誕生したAichi Sky Expo(愛知県国際展示場)においては、主催者や出展者の皆様とともに、徹底した感染防止対策に取り組み、展示会・イベントの再開を後押ししてまいります。
今後、Aichi Sky Expo において、with コロナに対応した新しい形の展示会・イベントが数多く開催されることを通じて、ここ愛知から新たな交流やイノベーションが生まれることを期待します。


愛知県は5月25日に緊急事態宣言が全ての都道府県で解除されたことなどを踏まえ、「愛知県緊急事態宣言」と「愛知県緊急事態措置」を解除。しかし感染症のリスクは依然として残っており、今後も感染拡大を防止していくことが不可欠であるとし、事業者に向け「感染防止対策リスト」を作成。6月17日には、各業種別団体による感染拡大予防ガイドラインが整備されたことを受け、改正を加え掲載している。

愛知県「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン及び感染症対策リスト

スポーツ・フィットネス展示会「SPORTEC」12月開催が決定

スポーツ・フィットネス・健康産業の展示会である「SPORTEC × HEALTH FITNESS JAPAN 2020」は6月19日、新型コロナウイルスの影響により延期していた会期を12月2日から4日に決定したことを発表した。会場は東京ビッグサイト青海展示棟。

同展は今年6月17日から19日までの3日間、東京ビッグサイトでの開催を予定していたが、新型コロナウィルスの感染拡大を受けて秋以降の開催で調整を行っていた。

事務局は「4月に発表された緊急事態宣言によりスポーツ・運動施設の休業を余儀なくされてからは、スポーツ業界全体は業績に甚大な影響が出ていたが、緊急事態宣言の解除後の営業再開により少しずつ市場も
戻りつつあり、2020年後半からは経済活動が本格的に回復していくことが予想される」として、同展を売上回復につなげたい考えだ。

国内最大級のカーペット敷きのホールでさらなる誘致を パシフィコ横浜ノースがお披露目 

パシフィコ横浜ノースが公開された。パシフィコ横浜ノースは6337㎡の多目的ホールと42の会議室を有する大型MICE施設。新型コロナウイルス感染拡大により、4月24日の開業以降、予定されていたイベントは中止になっていたが、緊急事態宣言解除を受け、6月2日に報道関係者を対象に内覧会を実施した。

最大の特徴である国内最大規模のカーペット敷きの多目的ホールは円卓で2340名を収容可能。高級感を演出できることからMICE開催前後のパーティー、式典等がワンストップで行える。施設内にはパシフィコ横浜として初となる礼拝室も設置された。

中山こずゑ社長は、「この多目的ホールでオープニングイベント『さだまさしディナー&コンサート』を実施したかった。企画が実行できれば、一括でパーティーを行う際の良いショーケースになったと思う。次の機会に期待したい」とコメント。

中山社長

また気に入っている箇所として隣接するザ・カハラ・ホテル&リゾート横浜との間の植栽空間(オーシャンパティオ)を挙げ「すでに周辺の住民たちが犬の散歩に来たりしている。地元の方たちとの接点が生まれることで『パシフィコ横浜っていいね』と親近感を持ってもらえたらいい。地域と密着した施設にしていきたい」と語った。

また選ばれる施設として「リアルとITのハイブリット型MICEの提案をしていく必要がある。『パシフィコ横浜に来ればMICEに付加価値が生まれる』と思ってもらえるようにしたい」と述べた。パシフィコ横浜は旅行業取得や周辺施設の広告業などの事業展開のほか、セグウェイを利用したパトロールなど新たな取り組みを進めている。

今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況が落ち着いた際には、主催者向けの内覧会の開催も計画したいとしている。

 

 

都道府県境またぐ移動の自粛要請を解除、イベントの人数基準も緩和

6月18日、安倍首相は総理大臣官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、先般改定した基本的対処方針にのっとり、19日から社会経済活動のレベルを一段引き上げることを決定した。

都道府県をまたぐ移動については一部首都圏や北海道との間も含めて制限がなくなるほか、コンサート等のイベントを開催する際の目安となる人数や収容率も緩和され、接待を伴う飲食業等一定の業種についても、ガイドラインを守ることを前提に休業要請が撤廃される。

安倍首相は「緊急事態措置を解除してから、3週間余りが経過した。この間、新たな感染は一部の自治体にとどまっており、東京都では新規陽性者数が増えているが、これは二次感染防止の観点から、これまで集団感染が確認された夜の街で積極的なPCR検査を行った結果であり、しっかりと対応できている状況だ」と述べた。

また、「入国拒否対象国・地域の中でも感染状況が落ち着いているベトナム、タイ、豪州、ニュージーランドとの間で、現行の水際措置を維持しつつ、入国前のPCR検査証明やアプリによる位置情報の保存、事前の活動計画書の提出等の追加的な防疫措置を講じることを条件に、例外的に人の往来を可能とする仕組みを試行するため、協議・調整を進める。その上で、我が国内外の感染状況等を総合的に勘案し、例外的な人の往来の対象となる国・地域を順次拡大し、合意に至った国・地域から同様の措置を講じていく」と述べ、経済を回復軌道に乗せていくため、国際的な人の往来を部分的・段階的に再開していく方針を示した。

(↓厚生労働省 第36回新型コロナウイルス感染症対策本部(配布資料)より)

大阪市、インテックス大阪の年度内利用料を半額に

松井一郎市長(大阪市ホームページより)

大阪市は6月18日、大規模展示会場であるインテックス大阪の利用料を半額にすると発表した。期間は7月から今年度末まで。

この日行われた記者会見で松井一郎市長は、新型コロナウイルスによる自粛要請の解除および府県をまたぐ人の移動の緩和に触れ、「今後は感染症を抑えながら社会経済活動を再開させていく必要がある」との考えを示した。

「G20大阪サミットが開催されたインテックス大阪は、日本最大級の国際展示場。見本市・展示会やイベントなどさまざまなMICEを開催してきた」として、全国のMICEが停滞している状況において、インテックス大阪の施設使用料を原則半額にし、地域経済活性化への貢献が期待できるMICEを大阪に呼び込み、大阪からMICEを再起動させる方針を打ち出した。主催者や出展者に対しては、軽減した使用料を感染症予防対策にあててほしいと呼びかけた。

また、大阪城ホールも当面の間、利用料を原則半額にする。松井市長は「コロナ禍においても対策をしっかりと行いながら魅力的なエンターテイメントを提供していただき、大阪で安心して楽しんでもらいたい」と語った。

寄稿 ポストコロナ:展示会・イベントはどう変化するか? 寺澤 義親 氏

出展者・来場者は減少し、規模は縮小するか:
大規模展示会・イベントは感染防止として、3密回避とソーシャルデイスタンスが求められるため、難しくなるのではないか。コロナが終息しても当面は不特定多数の人が大勢集まることを避ける傾向が残ることから、大規模イベントや過密になるイベントは避けられることになり、出展者・来場者が減少することが見込まれる。

また、これまでと比較して外出の意義を追求することや、移動距離の長い旅行を避ける傾向も残り、来場者も減少してイベントの規模は小さくなる。同様に大きな競技場・アリーナでのスポーツイベントやコンサートも新たな感染防止策が求められることになり、これまでと同じスタイルでの開催・運営は難しくなるのではないか。ここでも開催・運営規模の縮小が現実的対応としては考えられる。
その結果、展示会やイベントの規模は、おしなべて縮小する可能性が高くなるのではないか。

経費が増加する中で収入・収益が減少して収支は厳しくなるか:
これまでと同じ規模を維持しようとすると、使用スペースを拡大する、または分散会場での同時開催が考えられるが、その場合は経費増につながる。その結果、主催者・興業者の収入と収益は減少する可能性が高い。

例えば、会議場の参加者について2mの距離を確保して計算すると、これまでの実質収容人数の14%~16%程度しか収容できないとされている。これまでと同じ人数を確保するには大きな会場に変更するか、リアル会場にオンライン会場を組み合わせざるを得ないが、感染防止対策の経費も含めて相当な経費増となる。
国内の劇場経営者によると、これまでの収容者数100人を感染防止で30~40人に絞ると採算を取るのが難しくなり、経営が非常に厳しくなるという。
国内の展示会では、まだシミュレーションをしたケースを聞いていないが3蜜対策を考えると、出展ブースの間隔を開けて小間通路、商談・歓談スペースも広めに取ることになるので、展示ホール内での出展ブース数は減少して規模縮小につながる。

韓国で開催された「MBC Construction Expo」(5月8日~11日、KINTEX)では、出展ブースの間隔を最低4m以上としており、出展者数の変化は不明だが、ホール数は昨年の5ホールから2ホールと規模は縮小。しかし来場者数は予想に反して昨年の10万人から4.5万人とほぼ半減にとどまった。
全体規模を広げないで一人当たりのスペースを広めにするためには、来場者数を制限するか、これまでと同じ出展ブース数を確保しようとすると経費増になるが、その場合は分散会場とするか、会期延長など時間調整の方法しかない。これまでと同じ規模のスペースを確保しても出展者数は減少するので、収入・収益は減少する可能性が高い。その場合対策としては、新たな企画で出展料や参加料を上げなければ、感染防止経費の増加もあるため、収支が厳しくなるのではないか。

寺澤 義親 氏
1973年4月にジェトロ入会後、アジア事業、海外調査、内外の展示会、博覧会業務を多数経験。海外はシカゴ、トロント、シンガポールに勤務。2010年6月ジェトロ退職、幕張メッセ 常務取締役に就任。2010年から日本展示会協会国際化委員会副委員長(~16 年)、アジア展示会コンベンション団体連盟(AFECA)の理事・副会長(~2015 年)、2011 年から 2014年まで国際見本市連盟(UFI: The Global Association of the Exhibition Industry)の理事(Member of Board of Directors)に就任。現在、日本イベント協会 理事・主席研究員。

チームラボがガイドアプリの提供開始 来場者のスマホに展示物の解説・音声表示で接触を軽減

デジタルコンテンツや空間設計などテクノロジーを活用したコンテンツを提供するチームラボは感染予防対策に活用可能なスマホ用ガイドアプリ「チームラボガイドアプリ」の提供を開始した。

アプリは来場者の位置に連動して、スマートフォンに動画・音声等による展示物の解説を自動表示するもので、展示物前でのスタッフによる解説やガイド機器の貸し出し等、来館時における接触機会を削減する。感染症拡大予防対策として活用でき、美術館や水族館などの文化・アミューズメント施設やイベントのほか、観光地や地域のガイドとしての導入も想定。最短1ヶ月で導入可能。

展示物の解説は文章だけではなく動画や画像でも表示可能で、音声ガイド機能を付けることもできる。来場者のスマートフォンを使用するため、機器の貸し出しによる間接接触のほか、返却忘れ等による機器の紛失などを防ぐ。また音声ガイドは有料販売可能で、アプリストア上でのオンライン決済のため、会計業務や会計による接触が発生しない。

ひとつのアプリを、複数の企画展で利用することもできるほか、展示物の解説の文章や動画、画像は管理画面からリアルタイムで更新可能となっている。

チームラボが提供するチケットシステムと合わせて導入することで、チケットの購入・入場から、会場案内・展示物の解説など、さまざまな情報提供を来場者のスマートフォンで完結させるができ、ペーパーレス化を実現するとしている。