国際会議や国際イベントの同時通訳や音響・映像システムレンタルを行う放送サービスセンターは５月18日より東京都新宿区四谷にある本社にリモート同時通訳向け通訳センター「Ｒｅｂａｓｅ東京」(リベース東京)を開設し、施設利用サービスを開始した。
リベース東京はG20大阪サミット2019等で採用実績のある放送サービスセンターオリジナルの通訳ブースのほか、打ち合わせスペースやオペレーション卓など、遠隔通訳のための専門の通信設備やシステム管理環境を備えた施設。遠隔会議等が急増するなかで、システム管理者やオペレーター不在で自宅のパソコンからの接続に不安や課題を抱える通訳者に安心・安全なリモート通訳環境を提供する。同時通訳付きの授業や研修、会見やイベント会場としても利用可能で、6月には独自開発技術を搭載した瞬断と遅延のリスクを抑えた次世代型リモート通訳システムが常設予定。
現在７月末までの利用料金が割引となるオープニングキャンペーンを実施中。
6月16日に観光庁は「Go To トラベル事業における運営業務」の企画競争実施を公示し、その中で「Go To トラベルキャンペーン」の詳細を公表した。
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観光庁、Go To トラベルでの給付金の申請方法を公表
「Go To トラベルキャンペーン」は、新型コロナウイルス感染症の流行収束後に、日本国内における人の流れと街のにぎわいを創り出し、地域を再活性化するための需要喚起政策「Go To キャンペーン事業」のうちのひとつで、「Go To キャンペーン事業」全体には補正予算から１兆6,794億円が計上されている。
今回観光庁が公表した「Go To トラベルキャンペーン」の概要（調整中）によると内容は以下の通り。
○ 国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の１／２相当額を支援
○ 一人一泊あたり２万円が上限（日帰り旅行については、１万円が上限）
○ 支援額の内、①７割程度は旅行代金の割引に、②３割程度は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与
○ 連泊制限や利用回数の制限なし
○ 開始時期は感染症の専門家の意見等もふまえ、検討
（↑観光庁HPより https://www.mlit.go.jp/kankocho/kikakukyousou_zisshikouzi.html）
京都文化交流コンベンションビューローは６月10日、2019年に京都で開催された国際会議の実績を発表した。国際会議の基準は日本政府観光局（JNTO）が示す、主催者が｢国際機関・国際団体（各国支部を含む）｣または｢国家機関・国内団体｣、参加者総数が50人以上、参加国は日本を含む３カ国以上、開催日数１日以上という４項目をすべて満たすもの。
2019年の京都の国際会議開催件数は府全体で405件と初めて400件を上回り、６年連続過去最高となった。「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第49回総会」、「ICOM（国際博物館会議）」、「第４回国連世界観光機関（UNWTO）／ユネスコ 観光と文化をテーマとした国際会議」など国際的に影響力のある会議が多く開催され、京都市域では391件（前年比43件増）と過去最高を記録。総参加者数も19万3,585人（前年比３万7,509人増）と大きく増加した。
分野別では「芸術・文化・教育」分野が文化庁の京都移転決定以降、毎年増加傾向にある。ICOM関連会議が多数開催されたこともあり、開催件数91件（前年比22件増）と大きく増加し、京都市域における開催件数全体における構成比率が23.3％となった。
京都市域では国際会議協会（ICCA）統計において過去最高となる67件を記録し、世界都市ランキングが35位と前年の41位から上昇。2014年に策定した京都市MICE戦略2020の数値目標を１年前倒しで達成し、東京（131件、世界10位）に次ぐ国内２位を堅持した。
京都市では今年猛威を振るった新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、会議・宿泊施設と連携を深めるとともに、オンラインやICTを活用することで中止・延期となった案件を取り戻し需要回復に努める方針だ。
ドイツメッセは７月14日と15日の２日間、初のデジタルイベント「ハノーバーメッセDigital Days」を開催する。
ハノーバーメッセは70年以上の歴史を誇る世界最大級の産業見本市。毎年４月に開催されていたが、新型コロナウイルスの影響により７月に延期となり、後に中止が発表されていた。
デジタルイベントではビジネスや科学、政治の観点に基づく基調講演やパネルディスカッション、ライブチャット、ネットワーキング、プレゼンテーションが行われる。インダストリー4.0や人口知能（AI）、スマートエネルギー、ロジスティクス4.0がテーマとなるほか、「インダストリアル トランスフォーメーション」成功への道筋や、産業のコロナ禍からの回復についても議論が交わされる。デジタルでは初となる「ヘルメスアワード」にも注目が集まる。
ドイツメッセでは今後も継続してハノーバーメッセのデジタルイベントを開催していく方針だ。
東京流通センター（TRC）は展示場オープンからおよそ50年、さまざまなイベントとともに、そして物流の重要拠点として街とともに時代を歩んできた。2020年、昨年の第一展示場に引き続き、第二展示場の内装をリニューアル。新しいTRCイベントホールの今後の展望について、同社イベント事業部の久保将裕氏と松永悠梨恵氏に聞いた。
■リニューアルにより利用者のメリットを創出
今回のリニューアルでは、2019年12月初旬から約1カ月の期間で、第二展示場の内装を一新。前回の第一展示場と同様に、展示場内主要構造部の全面塗装や、雑用室・搬出入口の更新に加え、コンセントプレートや防炎垂壁の交換など、細部に至るまでリニューアルを実施した。
また、展示場内一部に天井バトンを新設。これまで天井への装飾は、各主催社や出展社が必要に応じてアルミトラス等を持ち込んで設置していたが、リニューアル後は照明の増設やバナーの吊下げの一部が直接天井バトンに設置可能となり、利用者にとってコストダウンが見込まれる。
2020年度には第一、二展示場内の天井照明をLEDに切り替える工事を実施予定だ。
■あらゆるイベントに対応する柔軟な会場を目指す
現在、TRCを利用しているイベント種別は、展示会が約４割、販売会が約３割、その他種別として国家試験、同人誌即売会、握手会等多岐に渡る。展示会や販売会をはじめとしたイベント主催者のメリットを意識して、視覚的に見やすい空間づくりに留意したリニューアル工事となっている。
展示商品などを展示場でしっかり見せるためには照度を上げて、ホール内を明るくするのが望ましい。しかし、追加で照明を設置すれば、その分だけコストがかさんでしまう。今回、第二展示場もホワイトを基調としたカラーに塗装。シンプルかつ控えめなカラーリングでイベント内容を引き立てつつ、反射効果により以前に比べてホール内が明るくなった。
さらに、展示場内のコンセントプレートを、すべて新しいものに取り換えたこともホール全体の明るさに寄与している。第二展示場の利用者からは「明るくなった」「築年数を感じない」などの声が挙がっており、評判は上々だ。
「同じホール、そして同じ照明の数でも、以前に比べて商品などの見映えがぐっと良くなると思います。プライベートショーをはじめ様々な用途で開催が増えると嬉しいです」と久保氏は話す。
ホール内が明るくなったために展示会だけでなく、入社式や内定式後の懇親会といった社内向けのパーティーにも、より利用しやすくなったという。ホテルの宴会場を利用した場合よりもホールとケータリングを利用した場合の方がリーズナブルにイベントを開催できる。
近年では展示会・販売会以外の、同人誌即売会やアイドルの握手会といったイベントや、ｅスポーツなどゲーム関係のイベントなども増加していることから、今回のリニューアルによる新たなジャンルのイベント開催にも大きな期待がかかる。
■もっと幅広い層にポテンシャルを知ってもらうために
「TRCの展示場は、１フロア4,400㎡規模を持つ第一展示場やプライベートな空間を保ったままイベントが行える第二展示場など多様な機能を持ち、とても幅広い分野に利用できます」と話す松永氏。現在TRCはあらゆる層のユーザーに、会場としてのフレキシブルさを周知する活動に注力している。
その活動の一環として「TRCフレンズ」というキャラクターを製作した。TRCは展示場以外にもオフィスと倉庫の運営を行っているが倉庫の印象が強く、イベントホールを持つことが、あまり周知されていない。この状態を打開し認知を高めるため、キャラクターを使ってイベントホールの情報や魅力をユーザーに向けて発信していく。イベントホールのホームページも新たに作り換え、すでにキャラクターを使ったオウンドメディアのサイトを運用中。まだイベントを開催したことがない見込みユーザーに向けても、会場の探し方や展示会出展のコツなどの記事をキャラクターたちと一緒に公開している。
JR京葉線、埼京線、京浜東北線、根岸線のサイネージでもキャラクターを使ったイベントホールの紹介映像を放送し、一般へのPRを行った。TRCを利用するイベントのうち、一般向けのＢtoＣイベントが年々勢いを増しており、こうした一般のイベント参加者に向けても訴求が必要不可欠になりつつある。主催者の向こうには必ず来場者がいて、来場者がいなければイベントは成立しない。今までは直接的な利用者、主催者だけにPRを行ってきた同社だが、エンドユーザーにもTRCにイベントホールがあることを知ってもらうため、施設の魅力を継続して積極的に発信していく構えだ。
「まだ、私たちのイベントホールを使ったことがない企業、イベントを開催したことがない企業、イベント開催のために何から始めるべきか悩んでいる企業は数多くあると思います。都内で有数の歴史を持っている施設でもあり、イベント運営のノウハウ提供も含め、さまざまなサポートが可能です。今後リピーターはもちろん、まだTRCを使ったことがないユーザーに向けても、施設の利便性や新しくなったホールをPRしていきます。初めてイベントを開催する主催者の方とも二人三脚で１からイベントを創り上げていきたいです。イベントを開催する人たちの役に立てるよう会場をグレードアップしながら、いつも万全な準備を整えていきます」。（久保氏）
360Channelが運営するVR PARTNERS事業部は、今年２月12日から14日にかけて幕張メッセで開催された「第54回スーパーマーケット・トレードショー2020」（主催：全国スーパーマーケット協会）の特別企画展「Future Store“Now”」を、VRで体験可能なバーチャル展示会として公開した。同社が担当したのは撮影・システム構築。
PC画面を開いたのち、画面をドラッグすることで、空間を見渡すことが可能。床面にある白い丸いアイコンに触れることで視点移動もでき、実際の展示場を歩いているようにイベント会場を見渡せる。
画面下部にある「地図をみる」アイコンをクリックすることで、会場全体の地図を見ることができる。地図上の行きたい場所を押すか、右側のシークバーで行きたい場所を選択することで、その場に移動することも可能だ。
ブースの柱に表示されているインフォメーションアイコン（オレンジの「ｉ」マーク）をクリックすると、商品やサービスの詳細説明がポップアップで表示される。
会場のブースとルートの距離を計測し、VRにした時に自然に空間移動ができるよう設計の上、撮影が行われた。VR空間内に訴求したい商品やサービスの詳細説明の画像や動画が表示されるタグを埋め込むことで、商品の理解促進を深められるコンテンツを目指した。制作したVR空間はPCブラウザにて視聴できる。なお本システムは、スマートフォンやVR端末での視聴できるようプログラムすることも可能。
360Channelは「従来の展示会は、実際の来場者しか会場の様子を見ることができなかった。今回開発・提供したシステムにより、イベントの良さや雰囲気、商品をVRにて体験・訴求することが可能となり、展示会における営業効果の拡大に寄与している」とコメント。
アーカイブとして記録することで次回の改善点を洗い出すこともでき、よりよいイベント運営にもつながる。出展企業にとっても、実際のブースサイズや様子を360度から視聴することで、出展時のイメージを膨らませ、より納得感のある出展計画を進められるといったメリットがある。
「Future Store“Now”」バーチャル展示会
https://www.360ch.tv/s/fs-n.net/vr2020/index.htm
VR PARTNERS サービス概要
『VR PARTNERS』はVRに関する多様なクライアント様のニーズに対して、プランニングディレクションやイベントプロモーション、効果測定など一気通貫した施策の提案をする、総合VRプロデュース事業です。360Channelが年間500本以上のVR動画制作・配信を通じて蓄積したノウハウを活かし、VR動画制作のみにとどまらない幅広いサービスを提供します。
■URL：https://partners.360ch.tv/
株式会社360Channel 会社概要
社名 ：株式会社360Channel https://corp.360ch.tv/
所在地 ：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー11F
設立 ：2015年11月2日
資本金 ：9億円（資本準備金含む）
代表者 ：代表取締役社長 中島 健登
事業内容：360度動画関連事業
コンテンツプロバイダー事業のfosburyは「新時代のリアルイベント準備、ウィズコロナからアフターコロナへ」をテーマに、イベント業界に携わる企業同士の情報交換や運営体制に関する提案を受ける機会として、ビジネスマッチングイベントをオンラインにて開催する。
特徴として次の４点を挙げる。
・提案を行いたい企業の出展ではなく、提案をうけたい企業の出展
・イベントに関わる企業のみ集まる場をご提供
・不要な待機時間がなく効率的
・イベント関連企業のみならずアフターコロナならではの企業にも出展・提案
イベント業界が再びの活況を取り戻し、業界全体がさらに盛り上がることを願っての開催で、出展企業・提案企業、いずれも参加費は無料。
【概要】
開催日：6月30日(火)10:30~17:00
出展社数：定員20社
出展費：無料
【問い合わせ】
オンラインビジネスマッチング事務局
〒160-0023
東京都新宿区西新宿6-12-1パークウェスト6階(株式会社fosbury内)
TEL：050-1743-0929
E-mai：:bizmatch@fosbury.co.jp
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西村経済再生相は６月12日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大防止のための屋内イベント開催制限について、緩和の可能性があることを示唆した。
最新記事：→【4/12更新】「まん延防止等重点措置」イベント制限は（東京・京都・沖縄・大阪・兵庫・宮城）
「８月から基本的に定員の50％以下での開催をしていただくということで人数制限は考えていないが、劇場などから２分の１では採算が厳しいという話も聞いている。AIシミュレーションも活用しながら、感染症の専門家だけでなく、施設に関する流体工学の専門家、イベント企画や施設管理の関係者による検討会を設け、議論を進める」と語った。
政府はかねてより国内の感染拡大状況を踏まえ、段階的にイベント開催の制限を解除していく方針で、今回は屋内イベントの収容率や人数上限の目安などが既存のものから変更される形だ。
（↓現在の目安 厚生労働省 第36回新型コロナウイルス感染症対策本部（配布資料）より）
東京2020組織委員会は６月12日、１年延期となっていた東京五輪・パラリンピックの準備状況を報告した。
武藤敏郎専務理事・事務総長は、社会経済など世界の変化に対応し来年の東京五輪・パラリンピックも変化していくこと、「安全安心」「費用削減」「簡素化」の3つの運営方針を持って臨んでいくことを述べた。
費用削減・簡素化については聖域なく行うが、「同一競技日程、同一会場」は原則としつつ、１年前である７月を目指し関係方面と鋭意調整中であること、８割の施設からは了解を得ていること、東京ビッグサイトや幕張メッセなど、すでに利用者の予約が入っている施設については、東京都などと連携して現在も交渉中であることを明らかにした。
調整における補償金の発生や、その内容については交渉中であるため、公開できないとした。
また、「スポンサー企業で大会の延期に伴い辞退を希望する会社などは今のところない」と発言した。
展示会やMICEなどに関する最新ニュースを伝えるタブロイド判の業界紙
「第828号 見本市展示会通信」を発行しました。
・一面のニュース：展示会・MICE再開に向けて業界団体がガイドライン発表、イベント・展示会開催へ段階的緩和の目安示す ほか
・〈インタビュー〉主催者向けガイドラインを策定 大阪観光局
・アフターコロナ・ウィズコロナの展示会を支える 新製品・サービス
・業種別開催データ（2020年７月～ 12月）＜生産財関連＞
・〈寄稿〉IAPCO EDGE Seminar Munich 2020 参加体験記 日本コンベンションサービス
発行について：第828号 2020年（令和2年）6月15日
