小池都知事「12日からロードマップのステップ3」イベント目安も緩和

ニュース

2020年6月12日

東京都は11日、新規感染者数、感染経路不明率、週単位の感染者増加比など目安となる数値をふまえ、新型コロナウイルスの感染状況を的確に知らせて警戒を知らせる「東京アラート」を11日に解除し、12日午前0時をもって、新型コロナウイルスに伴う外出自粛・休業要請などを緩和する「ロードマップ」のステップ2からステップ3への移行を実施すると発表した。

これによって施設の休業要請はほぼ終了する。

イベントについては収容率と人数上限の目安が緩和されることになる。

6/19以降：
（屋内）1,000人以下、かつ収容定員の半分以下
（屋外）1,000人以下、収容率制限なし（十分な間隔で）

7/10以降：
（屋内）5,000人以下、かつ収容定員の半分以下
（屋外）5,000人以下、収容率制限なし（十分な間隔で）

感染状況を見つつ、8/1以降を目途：
（屋内）人数上限なし、収容定員の半分以下
（屋外）人数上限なし、収容率制限なし（十分な間隔で）

接待を伴う飲食店とライブハウスの再開に関しては近いうちに感染拡大を防止するガイドラインが公表される予定であり、6月19日からこの2つの業態についても制限を解除する。

↓東京都のロードマップは今回、一部改定されている。

新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ（第3版）
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/008/462/2020061113.pdf
施設別休止要請の緩和ステップ
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/008/462/20200614.pdf

小池知事は本部会議にて「事業者の方々へは、各業界団体が策定したガイドラインなどをふまえた感染拡大防止対策の徹底、テレワークや時差通勤の推進、定着をお願いしたい。これからもモニタリングと警戒をしっかりしつつ感染防止対策と経済活動を両立していく。」と述べた。

都は12日から業種別チェックシートや感染防止ステッカーを提供する。

第6回イベントアワード　最優秀賞を「TOKYO MOTOR SHOW 2019」内のドローンショーが受賞

2020年6月11日

日本イベント産業振興協会（JACE）は６月10日、「JACEイベントアワード」の「最優秀賞　経済産業大臣賞（日本イベント大賞）」と「イベントプロフェッショナル賞」、特別賞を発表した。
このアワードは国内外のイベントを対象に、イベント主催者や制作関係者による自薦や日本イベント産業振興協会・イベント業務管理士による他薦により公募を行い、表彰を行うもの。
第6回目となる今回は自薦75件・他薦72件、応募総数147件のエントリーから「イベントプロフェッショナル賞」など７つの賞と「特別賞」を選出。最優秀賞・経済産業大臣賞（日本イベント大賞）を「TOKYO MOTOR SHOW 2019 FUTURE DRONE ENTERTAINMENT “CONTACT”」、イベントプロフェッショナル賞を「えひめさんさん物語『アーティスト in ファクトリー』」が受賞。さらに「ラグビーワールドカップ2019」が特別賞を受賞した。

「TOKYO MOTOR SHOW 2019 FUTURE DRONE ENTERTAINMENT “CONTACT”」は、宇宙への旅をモチーフに500機のドローンと３Dサウンド、レーザー、ライティングなどで演出したショーで「TOKYO MOTOR SHOW 2019」のオープニングを飾った。ダンスミュージックフェスや未来型花火エンターテインメント「STAR ISLAND」などを手掛けた実績を持つクリエイティブディレクター小橋賢児氏率いる日本のクリエイター陣と、インテルコーポレーションの協力により作り上げられた。

☞詳細レポートと動画はこちら
「ドローン500機が夜空を舞った　東京モーターショーレポート04」

「えひめさんさん物語『アーティスト in ファクトリー』」は、愛媛県・新居浜市、西条市、四国中央市の各会場で行われた地域振興イベント「東予東部圏域振興イベント（えひめさんさん物語）」のプログラム。アーティストが一定期間ものづくり企業の工場に滞在し、その工場の新しい発見となるような作品を制作するプロジェクトで、企業12社が12組のアーティストとコラボレーションした。イベント内で完成作品を展示したほか、アーティストや工場の従業員により、普段立ち入れない工場内の見学ツアーも行われた。

同協会は総評で、「スポーツやアートの振興、地域振興・災害復興、産業・技術のアピール、教育やノーマライゼーションの普及、企業のプロモーションなど、応募イベントのジャンルや形態が拡大している」と応募作品の傾向について分析。また、新型コロナウイルスのイベントへの影響についても言及し、「人が集まって共感や感動を分かち合うことは人類の根源的本能であり、平和で幸福な社会に必要不可欠なもの。来るべき新しい日常の中にも、新たな非日常（イベント）が必ず求められると確信している」とコメントした。

「JACEイベントアワード」特設ページ

部門賞一覧（クリックして拡大）

JCMA、オンライン総会を開催「今年度の会費半額に」

2020年6月11日

日本コンベンション協会（JCMA）は６月11日、WEB会議システムZoom使用のもと、オンラインにて第５期社員総会を開催した。

近浪弘武代表は今年に入り世界を震撼させた新型コロナウイルスについて「未曽有の惨事」と評した上で、MICE業界も大変な影響を被ったと報告。「JCMAとして何をすべきか、理事を中心に数カ月にわたって議論してきた。最も中心となったのは、国や観光庁への提言・進言をまとめることだった」と語った。

JCMAは今年３月に観光庁ならびに首相官邸に「新型コロナウイルス感染症によりMICE業界が受けている影響とそれに対する支援策の要望」を提出。６月３日には「新型コロナウイルス感染症禍後の『JAPAN MICE is BACK』のための緊急提言」を観光庁に提出し、現在は「新型コロナウイルス感染症禍におけるMICE開催のためのガイドライン」の策定に努めている。

近浪代表は会員が上半期の事業をほぼ行えていないことから、今年度の会費を半額にすると発表。ポストコロナ時代について「以前に戻ることはできない。業界も生まれ変わるときで、MICEの価値は今後ますます高まっていく」と見解を示した。

JCMAは今年４月に設立５周年の節目を迎えた。近浪代表は来年２月を目途に記念行事を開催したいとして、「新型コロナウイルスはいつか必ず終息する。皆さんと共に乗り越えていきたい」と語った。

日本能率協会、北海道の観光や都市開発に焦点を当て４つのイベントを開催

2020年6月11日

日本能率協会（JMA）は今年10月と11月に札幌市内の施設で、「NEXT150 北海道プロジェクト」という名称のもと４つのイベントを開催する。

プロジェクトは、2018年に命名150周年を迎えた北海道が次の150年に向け持続的に発展していくため、新たなステージに移行するためのヒントやリソースを集結させるもの。４テーマのビジネス系イベントで構成される。

10 月28日と29 日の２日間は、札幌市のアクセスサッポロで今年３回目となる「観光・ホテル・外食産業展 HOKKAIDO 2020」、初開催となる「北海道都市開発・建設総合展 2020」「災害リスク対策推進展北海道」の３展示会を開催する。北海道経済を支える観光サービスやホスピタリティ産業の関係者が集まり、人口200万人の札幌市を中心に進む都市開発計画と建設業関係者のビジネス機会を創出。近年、台風災害などで注目されている事前防災・減災、インフラ整備をテーマとした商談展示会を合同開催し、産官学民のマッチングも後押する。

11月26日と27日には、TKP札幌ガーデンシティPREMIUM札幌大通で「北海道アグリ・フードフォーラム 2020」を開催。2017年より「北海道アグリ・フードプロジェクト」の名で毎秋開催していた商談展示会の構成を変更し、最新情報を発信する全20セッションのフォーラムと併設展示会を用意する。

開催にあたっては新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、３密を避け換気を行う、ソーシャルディスタンスを保つため入場制限をする、マスク着用を義務付ける、など新たな運営ガイドラインを設ける。また、出展者や来場者にはオンラインを活用した新たな商談機会も提供予定。

現在、出展者を募集中。出展規模は展示会が140社200小間、フォーラムが40社50小間を見込んでいる。

東京ビッグサイト、新型コロナの対応指針を発表「最大収容者数は１平米あたり約0.5人」

2020年6月11日

東京ビッグサイトは６月８日、新型コロナウイルス感染防止のために実施およびする対策をまとめた「展示会等における新型コロナウイルス感染防止のための対応指針」を策定した。

政府の基本的対処方針などを参考にしており、特に換気の悪い密閉空間、多数が集まる密集場所、間近で会話が発生する密接場面の発生防止に重点を置いている。会場としては消毒をはじめとする施設内での感染防止対策、感染の疑いがある人に対する来場自粛要請などの周知・広報活動を行う。また、レストランやサービス施設に対しても感染防止対策を依頼する。

主催者には、関係団体等のガイドラインに基づく感染防止策の実施に加え、参加人数を東京ビッグサイトおよび東京都が定めた最大収容者数の範囲内に収めることなどを求める。指針の適用期間は６月８日より当面の間で、例えば8,800㎡の西１ホールであれば4,850人まで、5,000㎡の南１ホールであれば2,750人までといったように、およそ１㎡あたり0.5人が目安となる。

催事中に体調不良者が発生し新型コロナウイルス感染の疑いがある場合には、主催者が東京ビッグサイトに連絡し、会場指定の救護室まで同行する。指定救護室は西展示棟１階救護室、南展示棟１・４階救護室、会議棟６階623主催者事務室、青海展示棟救護室となっており、主催者への貸出しは不可となる。

■イベント開催制限期間中の各施設の最大収容者数

展示ホール
棟名	施設名	面積（㎡）	イベント開催制限期間中の最大収容者数（人）
西展示棟	西1ホール	8,880	4,850
	西2ホール	8,880	4,850
	西3ホール	4,680	2,550
	西4ホール	6,840	3,750
南展示棟	南1ホール	5,000	2,750
	南2ホール	5,000	2,750
	南3ホール	5,000	2,750
	南4ホール	5,000	2,750
青海展示棟	Ａホール	11,620	6,350
	Ｂホール	11,620	6,350

会議棟
階数	施設名	面積（㎡）	イベント開催制限期間中の最大収容者数（人）
1階	レセプションホール半面	700	250
	レセプションホール全面	1,700	550
	101会議室	180	72
	102会議室	180	72
	103会議室	35	9
	104会議室	50	14
	103＋104会議室	90	24
6階	601会議室	80	20
	602会議室	55	10
	603会議室	55	10
	604会議室	80	20
	605会議室	190	72
	606会議室	190	72
	607会議室	190	72
	608会議室	190	72
	609会議室	135	50
	610会議室	135	50
	605＋606会議室	380	153
	607＋608会議室	380	153
	605～608会議室	760	306
7階	701会議室	80	25
	702会議室	80	25
	701＋702会議室	150	60
	703会議室	150	60
	国際会議場	1,030	500
8階	801会議室	75	20
	802会議室	100	30
	803会議室	35	5
	804会議室	55	6
	805特別応接室	85	4

TFTビル
階数	施設名	面積（㎡）	イベント開催制限期間中の最大収容者数（人）
2階	ホール 1000	900	500
	ホール 500	446	250
	ホール 300	270	150
9階	901会議室	85	42
	902会議室	110	55
	904会議室	165	82
	905会議室	180	90
	906会議室	360	180
	907会議室	165	82
	908会議室	250	125
	909会議室	250	125
	910会議室	80	42
	9－Ａ会議室	190	95
	9－Ｂ会議室	95	8
	9－Ｃ会議室	95	8
	9－Ｅ会議室	120	50
	9－Ｆ会議室	100	50

タイム24ビル
階数	施設名	面積（㎡）	イベント開催制限期間中の最大収容者数（人）
5階	503会議室	186	70
	504会議室	186	70
	505会議室	186	70
6階	北会議室	595	200
	東1会議室	93	40
	東2会議室	93	40
	東3会議室	93	40
	東4会議室	93	40
	東5会議室	186	70
	東6会議室	186	70
12階	研修室121	598	200
	研修室122	93	40
	研修室123	93	40
	研修室124	93	40
	研修室125	93	40
	研修室126	93	40
	研修室127	93	40
	研修室128	101	40
13階	研修室131	370	160
	研修室132	157	70
	研修室133	181	70
	研修室134	485	200
14階	研修室141	278	115
	研修室142	250	115
	研修室143	93	40
	研修室144	93	40
	研修室145	101	40
	会議室Ａ	57	8
	会議室Ｂ	36	4
	会議室Ｃ	57	8
	会議室Ｄ	38	4
	会議室Ｅ	36	4
	会議室Ｆ	57	8
18階	研修室181	129	55
	研修室182	122	55
	研修室183	96	40

JACE、2019年の国内イベント市場規模を発表「前年比100.8％の17兆4890億円」

2020年6月10日

日本イベント産業振興協会（JACE）は、「2019年イベント消費規模推計報告書」を発表した。2019年の国内イベントの全体消費規模金額は、17兆4890億円（前年比100.8％）。８年連続で前年を上回る結果となった。
調査は2019年1月から12月まで国内で実施されたイベントの来場者による消費額を対象にしたもので、そこから国内イベントの消費規模を推計。消費額の数値はイベントへの出発前、交通費、宿泊費、会場外、イベント後といった支出が含まれる。

カテゴリー別では消費規模の大きい順に、興行イベント／６兆1,156億円、フェスティバル／２兆7,060億円、スポーツイベント／２兆4,339億円、文化イベント／２兆3,845億円、会議イベント／２兆2,329億円、見本市・展示会／１兆672億円、販促イベント／5,358億円、博覧会／131億円の順となっている。
昨年よりも大幅に増加したカテゴリーは、スポーツイベントの前年比149.1％で、「ラグビーワールドカップ2019」など2019年度の特徴的なイベントばかりでなく、市民マラソンなどの自己参加型やプロスポーツチームのファン感謝デーなど、エンターテイメント性の強いスポーツイベントも多く開催された。
また、「イベント会場内の消費規模金額」に関しても３兆3,623億円（前年比110.7％）と伸長。同協会はイベントの会場で十分にイベントを楽しもうとする生活者の行動の表れだと推測する。

JACEは、Withコロナ・Afterコロナ時代のイベントを再認識・再定義をするとともに、人が集まる臨場感、同時性などの特徴、「人の心を動かす」といったエモーショナルな価値を提供する手法であるという原点を捉え直して今後も活動を行い、より実態に即したデータを収集しつつ、年次データを蓄積していく方針。
調査結果の詳細なデータを掲載している「2019年度イベント消費規模推計報告書」は協会ホームページ（http://www.jace.or.jp/）から購入できる。

日展協、展示会再開のガイドラインを発表

2020年6月10日

日本展示会協会（日展協）は６月10日、「展示会業界における COVID-19 感染拡大予防ガイドライン」を公表した。

ガイドラインは政府の基本的対処方針を踏まえ、専門家会議の求めに応じ、展示会および付帯イベントにおける新型コロナウイルス感染拡大予防策として実施すべき基本的事項を具体的に整理したもの。感染リスク低下のため、展示会に関わる主催者、会場管理・運営者、展示会支援企業、出展者および来場者へ感染防止の取組みを求めている。政府が示すイベント開催制限の移行期間では、感染状況を確認しつつ段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくとされており、展示会においても段階的に開催規模のレベルを引き上げていく。

ガイドラインでは展示会の上限人数について、会期中に主催者が入退館者の数を常時管理できる場合は最大同時入館者とし、そうでない場合は１日の来場者総数とする旨が記された。例えばイベント開催制限の移行期間後であれば、１万人収容可能な施設は常時会場内を50％の5,000人以下に保つことが求められ、入退館者の数を常時管理できていない場合は出展者等と合わせて5,000人を超えた時点で受付終了となる。日展協の梶原靖志理事は「政府や地方自治体、会場のルールに合わせて考えてほしい」と話す。

ガイドラインにはマスクの着用や消毒、検温、３密の回避といった基本的な取組みに加え、搬入出時の空調稼働を含む換気や、大規模ブースを避け施工負担を軽減すること、長時間の商談は後日オンラインなどで行う旨などが記された。

TOWグループ、イベントの効果とリスクに配慮した新たなイベントガイドラインを策定

2020年6月9日

イベントの企画・運営を手掛けるTOWグループ（テー・オー・ダブリュー/ティー・ツー・クリエイティブ）は公的機関のガイドラインに準拠した新たなイベント実施基準「ニューノーマル・イベントガイドライン」を新たに策定した。

発表された新たなイベント実施基準「ニューノーマル・イベントガイドライン」でははじめに「イベントの効果とリスク」について言及。「リアルならではの熱量や一体感」「体験を通じた企業・商品価値の実感」などのイベントの効果・利点を挙げ、さらに「商品体験や喫食による物理的接触」や新型コロナの感染拡大要素として語られる三密に関する項目をリスクとして挙げた。そのうえで「イベントの持つ効果の維持」と「感染拡大リスクの最小化」の両立を目指し、さらに感染発生に対する適切な追跡やフォローの仕組みも付加することで、安全かつ効果的なイベントの遂行につなげることを目的としている。

ガイドラインではさらに安全かつ効果的なイベント開催のため、新しい様式のイベントの作り方と考え方をアップデートした新たな様式「New Normal イベント」も提唱。イベント企画立案では「収容数と換気環境を考慮した会場選定」や「密集・密接を避けた空間設計と計画」などの項目を”New Normalイベントフォーマット”とした。またイベント制作・運営の新しい様式”New Normalイベントガイドライン”では記者会見や展示会出展など、イベントを7分類し、分類別でマニュアル化を行うほか、150のチェック項目を整理。7月下旬からはイベント来場者の記録・管理・周知システムを確立させることで、終了後の感染発生時のフォローが行えるシステムを標準装備するとした。

ガイドライン概要は、公的機関の発表情報などを基に、随時更新予定。TOWグループは「New Normal イベント」の提唱で、安全かつ効果的なイベントの遂行を実現し、イベントの実施を検討する企業をサポートしていきたいとしている。

日本コンベンションサービス、持続可能な都市づくりをサポートするGDS-Indexと連携

2020年6月9日

日本コンベンションサービス（JCS）とMCI-JCS Japanは欧州を中心に、観光やイベントの視点から都市のサステナビリティ度を数値化し、持続可能な都市づくりのコンサルティングを行うGDS-Index（Global Destination Sustainability Index）と、戦略的連携協定を締結した。

日本の各都市で国際的指標を適用することで、世界基準で都市のサステナビリティ度を可視化する。海外から多くの訪日客を呼び込む国際会議や大規模イベント誘致の可能性が高まり、持続可能な都市作りを基本にしたポストコロナの観光・観光都市再生にも期待がかかる。

GDS-Indexは国連のOne Planet Sustainable Tourism Programのオフィシャルパートナーで、スペイン・バルセロナに拠点を置く。SDGｓの17目標を都市運営に取り入れることを世界の主流とすべく活動している。調査項目は環境実績、社会発展度、サプライヤーの実績、都市運営の実績の４つで、既に世界65都市が参加しており、日本ではこれまで札幌と京都が独自に参加。それぞれ達成度51％、59％と全体の中で中位となっている。

協定締結について、JCSおよびMCI-JCS Japanの近浪弘武社長は「ポストコロナの世界でさらに重要な価値となるであろう持続可能な社会の実現に向け、非国家アクターとして重要な役割を担うであろう都市に焦点を当てた取り組みとなり、日本の観光戦略にも貢献するものと考えている。国際会議やイベント運営というコミュニケーションビジネスを生業とするＪＣＳの活躍の場を、さらに大きく拡大するものとなるだろう」とコメント。

GDS-Indexのガイ・ビッグウッド代表は「新型コロナウイルスがもたらした危機は、観光やイベント業界に大きな影響を与えている。ただそれはネガティブなものだけでなく、業界としてよりしなやかな強さをもち、サステナブルで社会に存在感を示すために、私たちが今なすべきことは何かを考える機会を与えてくれる。今必要なのは、業界の在り方を考え直し、再構築していくことだ」として、今回の連携により、日本都市再生にサステナビリティを取り入れるサポートをする姿勢だ。