愛知国際会議展示場は、6月5日「COVID-19感染防止ガイドライン」を公開した。
このガイドラインは、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定）、「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）などを踏まえ、愛知国際会議展示場として定めたもの。
なお、このガイドラインは政府・新型コロナウイルス感染症対策専門家会議・愛知県などから発信されるガイドラインの変更により、随時改定する場合がある。

全文はAichi Sky Expo公式ホームぺージ「Aichi Sky Expo COVID-19 感染防止ガイドライン」から確認できる。検温やそのほか症状の有無などの健康チェック、マスクの着用、消毒液の設置、換気などの実施を呼びかけるほか、待機列での対策や座席を利用する際の対策などについて示す。

▼Tips　5/25 政府発表の外出自粛・イベント開催制限の段階的緩和の目安（クリックして拡大）

日本能率協会（JMA）は７月29日から31日までの３日間、インテックス大阪で「第12回関西ホテル・レストラン・ショー」、「メンテナンス・レジリエンスOSAKA 2020」、「第12回生産システム見える化展」、「第３回自動化・省人化ロボット展」、「気象・気候対策ビジネスWEEK 2020（夏）－大阪－」、「プラントショーOSAKA 2020」、「第６回国際ドローン展」の７つの専門展示会を開催する。総展示規模は585社、1,107ブースを見込む。

開催にあたり、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、大阪観光局が大阪府・市合意のもと作成し６月３日に公表した「感染症拡大のリスクを抑え、MICEを開催するための主催者向けガイドライン」に基づき運営し、参加者の安全を確保する。

JMAは全国的な緊急事態宣言解除後の本格的な展示会再開にあたり「コロナ禍により多くの商談機会が失われ、経済に深刻な打撃が懸念される中、感染症のリスクを抑えながら展示会を開催することで１日も早い経済回復、対象業界の振興に寄与する」とコメント。今後、緊急事態宣言が再度発出されるなどの状況が生じた場合には、開催延期などの措置を取る。

【予定展示規模】
「第12回関西ホテル・レストラン・ショー」110社215小間
「メンテナンス・レジリエンスOSAKA 2020」273社504小間
「第12回生産システム見える化展」「第 3 回自動化・省人化ロボット展」23社53小間
「気象・気候対策ビジネスWEEK2020（夏）－大阪－」60社114小間
「プラントショーOSAKA 2020」106社206小間
「第６回国際ドローン展」13社15小間

■5.IFES（欧州のサービスプロバイダー国際団体）
欧州の展示会イベントのサービスプロバイダーが加盟する国際団体International Federation of Exhibition and Events Services（IFES）は3月2日に欧州委員会に対し新型コロナによる経済打撃についてEuropean aid fundによる支援要請を行っているが(注１）3月20日にも「展示会はブース工事なしには存在できない」と深刻な状況をアピールする声明を出している

IFESは独自の調査結果に基づき経済損失について「欧州全体で展示会ブース工事関連で25万人の雇用が失われ、IFESのメンバー約300社は年間売り上げの約半分を失い、欧州全体で1750社と推定されるブース工事企業は国の封鎖で更なる展示会中止にも直面している。展示会業界だけの努力では回復が難しい危機水準に追い込まれている」と説明。

さらに今後の状況についても「多くの主催者は2020年の夏休み前まではすべてのイベントは開催されないと受け止めている。通常欧州の展示会シーズンは年の初めに全体の60％の展示会が開催され、６月下旬から９月初めまで夏休みでその後９月から12月に残り40％の展示会が開催されることになる。今年は２月下旬でイベント中止となり、それから売上がない６か月を生き残る必要があるが平均して年間売上が530万ユーロ、スタッフ（フルタイム）が42人規模の中小企業にとっては大きな負担となる。
IFESの副会長Mr.Torsten Heinzeは「欧州のブース工事業界の年間売上は93億ユーロで個人事業者や技術サービス業者を含めると25万人の雇用を維持しており、３月15日現在での経済損失は深刻で年間売上の46％がすでに失われている。年間売上の約半分の損失はトップクラスの企業でも負担できないインパクトがある。一部の国では失業保険や融資支援もあるが日々債務が増加する中で倒産を検討する企業も出ている。こうした状況に対しては国や欧州委員会の資金支援が必要だ。我々の産業は新型コロナ収束後の経済復興には欠かせない展示会や会議にサービスを提供する。展示会はブース工事なしには存在できない」と改めてその重要性をアピール。

注１：３月５日の要請文書では　３月、４月に欧州全体で予定された614件の展示会のうち大半が延期または中止を余儀なくされている。海外からの参加が制限されると約300万㎡の展示面積がキャンセルされブース工事費を１㎡当たり250ユーロと低く見積もっても欧州の施工会社とサービスプロバイダーは３月と４月だけで７億5,000万ユーロの売り上げを失う。５月までとすると損失額は10億ユーロを超えると説明。
　欧州の施工会社の大半は中小企業が多く売上が1,000万ユーロ以下で5,000万ユーロを超える企業は稀であると説明。展示会シーズンピークの３月と４月で年間売上の15％〜25％が失われ最悪倒産に追い込まれる懸念があり、1,000社以上の会社と１万人以上の雇用が危機に直面するとして欧州展示会の質を引き続き長期間にわたり保証するためにも施工会社・サービスプロバイダーへの資金支援を要請していた。

■６.EIA（英国展示会3団体）
英国の展示会主催者（Association of Event Organizers：AEO）、施設団体（Association of Event Venues：AEV）、サービスプロバイダー（Event and Supplier and Services Association：ESSA）の3団体（EIA）は3月25日、英国の首相に業界の深刻な状況と英国産業に果たす役割からイベント業界に対する支援を改めて要請

これは３月５日に首相、観光大臣、ビジネス長官、国際貿易担当長官宛に支援要請と最高レベルの協議を求める文書に続き展示会施設（Excel London）が臨時病院に利用されることに
なったのを受けて改めて支援要請を行った。
この中で３団体はこれまでの感染防止拡大への政府の努力を評価し業界もできる限りの協力をしていることを確認するとともにこれまでの支援策の中で特にイベント産業については言及されていないため主催者、施設、サービスプロバイダー、個人事業者、フリーランスが各種支援を利用できないでいる現状と業界の重要性についてアピールしている。

例えばExcel Londonは多くの展示会、会議、イベントの場所になり毎年英国経済に700億ポンド、展示会だけでも110億ポンドの経済効果、11万4000人の雇用を創出している。
感染拡大防止のために展示会が開催されないだけで１か月当たり10億ポンドの経済損失になると説明。
さらに英国産業は将来も世界をリードすることになるとして英国の主催者は毎年海外から21億ポンド以上の売り上げを英国経済にもたらしており経済回復時にも貢献できると説明。そして豪州、デンマーク、香港が業界支援と感染拡大防止のために国としての支援を決めたことにも言及している。

日本能率協会（JMA）は６月２日、メカトロニクスとエレクトロニクスの専門技術展「TECHNO-FRONTIER（テクノフロンティア）」をオンライン開催することを発表した。JMAが主催展示会をオンラインで展開するのはこれが初となる。

テクノフロンティアは今年４月に千葉・幕張メッセで開催予定だったが、新型コロナウイルスの影響で中止となった。JMAでは要素部品などのメーカーと開発・設計者間での商談機会を設けることで、市場の創出を図る。

オンライン開催はウェブセミナー（ウェビナー）とバーチャル展示会の２部構成で展開。 ウェビナーは前半と後半の２回に分けて開催し、６月18日には旭化成エレクトロニクスによる「機器の小型・低発熱化を実現する電流検知方式とは～高精度電流センサーICの活用法～」が、７月９日にはサイバネットシステムによる「シミュレーションによるノイズ設計の基礎」が講演される。視聴は事前登録制（無料）で、６月２日より登録受付開始。参加定員は各セッション100人 。

バーチャル展示会は９月８日から18日までの開催で、６月２日から７月17日まで出展募集を行う。出展料は資料掲載のみのカタログスポンサーがJMA会員20万円、一般24万円、動画掲載可能なシルバースポンサーがJMA会員45万円、一般54万円（いずれも税抜）で、シルバー以上には自社ページに来訪した視聴者データを提供予定。閲覧は事前登録制（無料）で、８月より登録受付開始予定となっている。

大型イベントの会場施設の設計、施工を手がけるオムニインターナショナルは、新型コロナウィルス感染症の拡大防止のための実施策の一環として、広々として開放的な空間「SEMIPERMANENT MARQUEES」の提供を開始する。

「SEMIPERMANENT MARQUEES」は、海外の仮設医療施設にも利用される建物で、10日程度で建設し、すぐに丈夫で安全な空間を提供できる。広さは数100から数1000㎡まで対応可能。仮設施設だが常設利用もでき、撤去も数日で可能。
必要に応じて事務機器、内装デザインや什器のレンタルも受け付けているほか、検温設備やパーテーションの設置にも対応する。
問い合わせは、オムニインターナショナル問い合わせフォームから。

展示会のブースデザインを手がけるSUPER PENGUINは６月１日から５日まで、東京・有明のSMALL WORLDS TOKYOで出展者不在、来場者のみの半リアル展示会「［PHASE］ in SMALL WORLDS TOKYO」を開催している。SMALL WORLDS TOKYOは６月11日オープン予定の最先端テクノロジーを使ったミニチュアテーマパーク。

今回、新型コロナウイルスの影響で展示会の中止・延期が相次いでいることを受けての試験開催となった。形式の工夫により、人が密集できない状況でも展示会を開催できる方法を探る。オンラインとリアルの中間の位置づけであり、出展者は不在だが、気になる商品があればオンライン会議ツールZOOMや電話で商談が可能。

石川・金沢市でアパレルの企画・縫製・販売を行うヒロの大沼洋美社長はタブレット端末越しの取材に応じ、「カメラの前にいろんな人が訪れるのが楽しい。新型コロナウイルスでは金沢も酷い打撃を受けており、第二波なども懸念される昨今、こうして遠隔地から参加できる機会は非常にありがたい」と語った。ヒロは85年以上の歴史を有する会社で、これまでにもビジネスガイド社が主催する「東京インターナショナル・ギフト・ショー」などに出展している。今回の出展では一寸法師をモチーフにした針山など、スモールワールズの名に沿った展示で世界観を表現した。

会場内は新型コロナ対策として展示台形状を工夫し、一人で見る形式が取られていて、展示台は２ｍ間隔で設置。受付での体温チェックや除菌スプレーなどによる、徹底した感染防止対策も行われている。

主催のSUPER PENGUINは出展者が遠隔参加するメリットとして、「コストを抑えつつ、日本全国や世界中、どこからでも同じ立ち位置で参加できる」ことを挙げる。アフターコロナ時代における展示会の在り方については「より参加しやすく、より結果が出る」ことが重要だとした。

会場には文具・雑貨メーカー12社が出展し、店舗バイヤーや問屋、展示会関係者が来場対象。入場料は無料となっている。