東京都中小企業振興公社は、新型コロナウイルス感染症の影響により直近の売上が減少した都内中小企業を支援するため、販路開拓を目的とした展示会への出展費用等の一部を助成する「緊急販路開拓助成事業」の募集要項を発表した。
新型コロナウイルス感染症の影響により直近3か月の売上高が前年同期に比べ10%以上減少していること、2期以上の決算を経ていることの2つを満たす都内の中小企業が対象。
助成限度額は150万円、助成率は4/5以内、事前エントリー期間は令和2年4月13日～令和2年5月20日となっている。
外部サイト：https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kinkyu.html
日本展示会協会（日展協）は４月２日、新型コロナウイルスの感染拡大および東京五輪・パラリンピック延期の影響を受け、2020年12月以降の展示会が予定通りに開催できる措置を求める要望書を東京都に提出した。
東京五輪・パラリンピックのメディアセンターとして使われる予定だった東京ビッグサイトは現在、東展示棟が利用できない状況にあり、西・南展示棟も５月以降は使えなくなる。本来であれば大会終了後に利用制限は解除され、従来通り展示会が開催されるはずだった。ところが、東京五輪・パラリンピック延期に伴い、東京ビッグサイトがさらに一年間使えない可能性が出てきている。
既に展示会主催者は大会終了後の展示会の準備を始めており、中止となれば莫大な損失が生じる。日展協では東京ビッグサイトの利用制限が2021年11月まで延びた場合の損失額を概算。売上損失は主催者で430億円、展示会支援企業で1,440億円、出展企業で1.3兆円の合計約1.5兆円。影響を受ける企業数は展示会支援企業960社、出展企業４万9,200社の合計５万160社となった。
日展協ではこれを「展示会業界にとって再生不可能な痛手」としており、東京ビッグサイトの利用制限が予定通り解除されない場合の代替策を提示。①首都圏に仮設展示場を建設する②幕張メッセ、東京ビッグサイト西・南棟は展示場として使用可能にする③青海展示棟の使用期間をオリンピック後まで延長する④首都圏の他の展示会場も含めた調整⑤五輪後の撤去期間の短縮について再検討⑥既に募集を開始している展示会への支援、の６つに加え、東京五輪が2021年に開催された後の一層の支援を求めた。
要望書は４月４日、東京都議会の都民ファーストの会にも提出される予定。
総合エンターテック企業のplaygroundは、ドワンゴの公式チケット販売サイト「ドワンゴチケット（公式）」で、「ニコニコネット超会議2020」専用のネット視聴チケット販売サービスの構築を支援。
2020年4月に幕張メッセで開催を予定していた「ニコニコ超会議2020」は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、「ニコニコネット超会議2020」の開催に切り替えた。
このリアルイベント開催からネットイベントへの方向転換を受けて同社は、これまで培った知見や技術力を活かし、公式チケット販売サイト「ドワンゴチケット」で、「ニコニコネット超会議2020」のうち「ニコニコ生放送」のネット視聴チケットを事前販売する仕組みを構築。
これにより、事前のライブチケット購入、ライブ鑑賞、ライブ後の余韻といった一連のライブ体験をオンライン上でも再現することができるようになる。
なお、今回構築したシステムは、他イベントでの展開も予定している。
■販売場所
ドワンゴチケット（公式）
3月25日（月）20時より発売中
■イベント概要
「ニコニコネット超会議2020 Supported by NTT」
開催日時：4月12日（日）～19日（日）
主 催：ニコニコ超会議実行委員会
公式サイト：「ニコニコネット超会議2020 Supported by NTT」
公式Twitterアカウント：https://twitter.com/chokaigi_PR
展示会やMICEなどに関する最新ニュースを伝えるタブロイド判の業界紙
「第823号 見本市展示会通信」を発行しました。
【主な記事】
・一面のニュース：東京五輪・パラリンピック延期決定 今後の首都圏展示会に影響、イベント･展示会業界に
集中ヒアリングを実施 内閣府 ほか
・〈寄稿〉国際博覧会とMICE・展示会業界にとってのビジネス・チャンス 桜井悌司氏
・業種別開催データ（2020年5月～ 10月）〈消費財関連〉
・〈IR〉20年度予算案可決 IR誘致に弾み 横浜市
・一般ニュース・人事
発行について：第823号 2020年（令和2年）4月1日
新型コロナウイルスの影響により延期となった東京五輪・パラリンピックの日程が決定した。
国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）、東京2020組織委員会、東京都および日本政府は３日30日、東京オリンピックを2021年７月23日から８月８日まで、パラリンピックを８月24日から９月５日までの期間で開催することを合意し、同日のIOC臨時理事会で承認された。IOCのトーマス・バッハ会長、小池百合子都知事、組織委の森喜朗会長、橋本聖子五輪相らが電話会談で合意に至った。
新しい日付は2020年に計画されていた日付のちょうど１年後となり、混乱を最小限に抑えられるという利点がある。３月24日に五輪・パラリンピックの延期が決定した際、安倍晋三首相は開催時期について「遅くとも2021年の夏まで」としており、いくつかの国際競技連盟（IF）からは2021年春の開催を望む声も上がっていた。
小池都知事は五輪が夏以外に行われた場合「マラソン競技は東京で行われるべきだ」と主張していたが、今回の決定を受け「そのまま札幌で行われることになると思う」と発言した。
和歌山県は３月30日、県が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）民間事業者の公募・選定手続きを開始した。選定は委員会を設けて行い、委員長は建設業技術者センターの谷口博昭理事長（芝浦工業大学客員教授）が務める。
和歌山IRのコンセプトは自然美や文化、精神性との共生を踏まえた「Sports & Wellness」。IR事業者には、施設の意匠に日本遺産「絶景の宝庫 和歌の浦」との調和を図ること、巨大地震などに強靱かつ「津波による死者ゼロ」が可能な施設とその運営、さらにユニバーサルデザイン、多文化共生、フェアトレードなどの先進性が求められる。
運営面では、財務安定と長期的事業の継続、開業時の大規模雇用における高等教育機関との連携および要人・緊急時に対応できる人材の育成、反社会的勢力の排除を要件とした。
和歌山産品の利用など地域経済との連携や、カジノ利用額に応じて付与される特典をIR施設外の県内観光施設において利用可能とする仕組みも必要となる。
和歌山IRは和歌山市毛見字馬瀬（和歌山マリーナシティ）に23.61ha規模を想定しており、価格は86億6629万2859円。
心臓部であるカジノ以外に、世界的な旅行フォーラムなどの誘致を可能とするMICE施設（国際会議場施設および展示等施設）、日本や和歌山の伝統・文化・魅力を最先端技術で発信する魅力増進施設、地方部と世界をつなぐ観光ゲートウェイとなる送客施設、各国要人やVIPにも対応できる宿泊施設などで構成。来訪や滞在を促すため海上交通の運営や高速バスターミナルなどの整備・運営および、MICEの規模や頻度に応じた交通ネットワークの構築も条件となっており、カジノに関しては有害な影響を排除するための措置も求められる。
IR事業者の募集期間は８月31日までで、11月中旬までに優先権者を選定。2021年７月までに区域整備計画の認定申請をし、2021年の秋から冬にかけて国による区域認定、2025年春頃の開業を目指す。事業期間は区域整備計画認定日から40年間となっており、IR実施に要するすべての費用は原則IR事業者が負担する。
新型コロナウイルスの影響で、5月2日から5日の4日間、東京ビッグサイトで開催予定だった「コミックマーケット（コミケ）98」の中止が発表された。
コミックマーケット準備会は3月15日、予定通り開催する見通しを発表しており、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から「政府による大規模イベントの自粛要請に関する今後の動向や、新たな関係各方面の指示・要請等により、中止または延期を含め、通常と同様に開催できないという判断をせざるを得ない可能性がある」としていた。
22日には公式ツイッターで搬入に関する情報を発信していたが、27日夜に中止を発表。開催に向けた準備・協力を行った関係者への感謝のほか、新型コロナウイルス感染症に対応する医療従事者、関係各所への敬意と感謝の意を表明した。
さらに今回の中止の発表による他のイベントへの影響を懸念し「コミックマーケットを含めた同人誌即売会のみならず、各種イベント・展示会・即売会は、それぞれ規模・地域・特質が異なります。今回のコミックマーケットの開催中止は、現時点での想定される情勢において、あくまでもコミックマーケットの特質を踏まえた上での判断です。これをもって、他のイベント・展示会・即売会等に対して無用な混乱を招くような問い合わせ等を行うことは、お控えくださるようお願いいたします」とメッセージを発信した。
中村英正氏
東京五輪・パラリンピックの延期が決まったことを受け、大会組織委員会は、来年の大会開催に向けて必要な諸対応の検討を行うため、3月26日に「新たな出発 東京２０２０大会実施本部」を発足し、第一回会議を開催した。
本部長は武藤敏郎氏。会議後の会見で、事務関係を担当する中村英正氏は
「まずは”いつどこで”が最優先だと考えている」と、開催時期と会場をできるだけ早急に決めることを述べるとともに、具体的なタイムラインはないこと、各局が各々で今からやるべきことをまとめている状況であること、あらゆる可能性を検討していることを説明した。
また、会場については「白紙であればすごく困るが、我々はすでに今年夏にやるはずだった会場が決まっており、もしそこに来年お願いしますと依頼するとなると当然いつですかという話を聞かれる。それがないままお願いはできないので具体的な話に入るためにも、まずは日程を決めたい」と述べた。
横浜市は３月28日から市民や企業と連携したイベント「ガーデンネックレス横浜2020」を開催する。
このイベントは2017年に開催された国交省提唱の花と緑の祭典「全国都市緑化よこはまフェア」の成果を継承し、花と緑があふれる「ガーデンシティ横浜」を推進するリーディングプロジェクトで、今年で４年目。サクラやチューリップに加え、“市の花・バラ”をテーマフラワーに、季節ごとに美しい花々で、横浜の魅力を発信する。
５月に開催される、今回で２年目となる「横浜ローズウィーク」では、開港の歴史を感じる港の風景と共にバラの街歩きを楽しめる。
都心臨海部の「みなとエリア」と、よこはま動物園ズーラシアに隣接する自然豊かな「里山ガーデン」をメイン会場に、18 区とも連携して展開。2027年の「国際園芸博覧会」開催につなげていく。
今年の見どころ
・今年リニューアルした新たな 2 つのバラ園
山手イタリア山庭園のバラ園や、こども植物園には「クラシックローズガーデン」が、新たな見どころとして加わる。
・「ハンギングバスケットコンテスト」初開催
５月16日～24日、山手イタリア山庭園で横浜の景観を彩るハンギングバスケット作品を展示。
・新たなフォトスポット登場
今年７～８月の英国事前キャンプに向け、英国と横浜をつなぐ親善大使「ひつじのショーン」のオブジェと、英国国旗をイメージしたフォトスポットが登場。ガーデンベアのフォトスポットは、象の鼻パークと新市庁舎にも登場する。山下公園には夜も楽しめるフォトスポットが設置。
・「第20回記念特別展覧会 花と器のハーモニー2020」
横浜山手西洋館７館にて華道七流派の家元による展示を初開催する。
・ガーデンベアのラッピングバスが期間限定無料シャトルバスとして走行
「ばらフェスタ2020」期間中の４日間、無料シャトルバスとして大さん橋ホールから港の見える丘公園をつなぐ。
・昨年「ガーデンネックレス横浜」が国の進める「ガーデンツーリズム登録制度」第１号に
クラブツーリズムの各会場を巡るバスツアー企画等で、庭園を巡る観光施策をすすめる。
開催概要
開催期間：2020年３月28日（土）～６月７日（日）
※里山ガーデンは５月10日（日）まで
会場：みなとエリア、里山ガーデン、全市（18区）
主催：横浜市
運営主体：ガーデンネックレス横浜実行委員会
公式HP：https://gardennecklace.city.yokohama.lg.jp/
３月24日、安倍晋三首相は国際オリンピック委員会 （IOC）のトーマス・バッハ会長と電話会談を行い、今年７月から開催予定だった東京オリンピックを最長１年延期することを提案し、合意を得た。
安倍首相は新型コロナウイルスの影響による東京五輪・パラリンピックの中止はないと確認した上で「世界のアスリートが最高のコンディションでプレーでき、観客にとって安全で安心な大会とするため、１年程度の延期を検討してもらえないか」と提案。バッハ会長はこれに対し「100％同意する」と返答した。会談には大会組織委員会の森喜朗会長、小池百合子都知事、橋本聖子五輪相も同席していた。
会談後にはIOCの臨時理事会が開かれ、2020年東京五輪の延期が正式に承認。五輪史上初の延期が決定となった。
安倍首相は記者団に対し「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、完全な形で東京五輪・パラリンピックを開催するため、IOCと緊密に連携していく」と強調。１年程度という期間については「現下の感染症の広がり状況において、年内は難しい。その上で、遅くとも2021年の夏までにということで合意した」と説明。今後はこの目標に向けて会場等の対応、調整をしていく。
また、小池都知事により「東京2020」の名称は2021年開催であっても変わらず使っていくことが明らかにされた。
