「サステナブル・ブランド国際会議」などを通じて日本におけるサステナブル・ブランド(SB)コミュニティ活動を推進している株式会社博展(代表取締役社長:田口徳久)は、サステナビリティ(持続可能性)に関する企業や地方自治体の課題解決のニーズに応えするべく、サステナビリティ経営のコンサルティング・アドバイザリーサービスを提供する『SB Japan Lab』を設立した。
国内のAV機器レンタル会社と主要メーカーで構成される日本映像機材レンタル協会(JVRA)は7月19日、ホテルイースト21で「業務担当責任者会議」を開催し、JVRA視察ツアー2019の報告をパネルディスカッション形式で行った。
ツアーでは、オランダ・アムステルダムのRAIコンベンションセンターで開催の、AVや電子システムの総合展示会「ISE(正式名称:Integrated Systems Europe)」と、アメリカ・フロリダ州オーランドのオレンジカウンティコンベンションセンターで開催の「InfoComm(インフォコム)」を視察。ISEを前半、InfoCommを後半に分け、セッションの一部を紹介する。
近年、大型台風による洪水発生、異常気象、豪雨に伴う河川の氾濫などの自然災害が頻発しており、地域住民からは自治体や企業に対する非常事態への対応が強く求められている。内閣府においても、南海トラフ巨大地震で「半割れ」のケースが起きた場合は、広範囲な関連地域について1週間程度の避難所を要望。RISCON TOKYO 2019では自治体職員など避難所運営に関わる参加者に対して避難所運営ノウハウの継承やスキル向上を目的に、避難所運営シミュレーションツール同企画を開催する。