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訪日インセンティブツアーの企画力とは JAPAN Best Incentive Travel Awards 2018大賞リチャード・チウ氏に聞く

日本政府観光局(JNTO)は、訪日インセンティブ旅行のベスト・プラクティス事例を表彰する「JAPAN Best Incentive Travel Awards 2018」の受賞者を発表し、9月19日にホテルニューオータニ東京で授賞式を行った。そこで今年79件の応募のなかから大賞を受賞した康福旅行社のリチャード・チウ氏(康福旅行社)に地域選定の背景や、企画するうえで工夫した点など話を聞いた。

─大賞おめでとうございます。まずは受賞の感想をお聞かせください
ありがとうございます。レベルが高い応募企画の中で受賞できたことは大変光栄です。

─今回函館から東北を旅行先に選定した理由を教えてください
今回の企業は康福旅行社の常連客で、毎年2回ほど日本への企画ツアーを手掛けています。参加者は日本の有名どころはすでに訪問済みだったりと一般的な旅行に満足できない人たち。そこで今回は東日本大震災以降、足が遠のいていた東北は蔵王の樹氷やストーブ列車など魅力的なコンテンツがあるので良いのではと企画しました。

─企画にあたって苦労した点はありますか
今回の参加者は約500名でだいたい100名でひとつのグループに分けて行動しました。2月だったので活動時間が限られるなか、ストーブ列車やロープウェイ、スノーモービルなど一度に100名が参加できないものは時間調整が大変でした。

─康福旅行社からは何名のスタッフが同行しましたか
1グループにつき2〜3名ほどです。この人数でも対応できるように秋のシーズンに地元の企業の方たちの協力のもと下見も入念に行いました。

 NEXT:参加者の反応や、誘致に取り組む各地に向けたメッセージ 

昨年を上回る出展規模1881小間で明日より開催~SEMICON Japan 2018~

SEMIは12月12日から14日までの3日間、東京ビッグサイトで42回目となるエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際展示会「SEMICON Japan 2018」を開催する。

開催前日の11日、東京第一ホテルで開催規模を発表した。2018年の開催規模は出展者数727社・団体(2017年752社・団体)、1,881小間(同1,760小間)で、出展国数は14カ国(同16カ国)。出展社数ならびに出展国数は微減となったが、出展小間数は昨年を上回り、東京ビッグサイトで開催するようになってからは過去最大となる。

浜島雅彦代表
村田大介委員長

SEMICON Japan 2018は東3~5ホールの前工程ゾーン、東2~3ホールの後工程・総合ゾーン、東2ホールの部品・材料ゾーン、東2~3ホールのSMART Applicationsゾーンの4ゾーンで構成。SEMIジャパンの浜島雅彦代表は「エレクトロニクス製造サプライチェーンの世界市場は半導体と電子機器を合わせて200兆円を超えている。SEMICON Japanでもメインのコア材料に加え、(半導体が活躍している)アプリにまで領域を広げていく」と話す。SEMICON Japan推進委員会の村田大介委員長も「半導体の市況が良い中での開催となる。半導体はアプリに引っ張られここ数年良い伸びを見せている。SEMICONは欧米をはじめ世界各地で開催しているが、日本の特色はセミナーやイベントが充実している点だ」として150の企画が予定されていることを明らかにした。

またSEMIは同日、2018年末の半導体製造装置市場予測も発表した。内容は以下の通り。

2018年の半導体製造装置(新品)販売額は前年比9.7%増の621億ドルに達し、2017年に記録された過去最高額である566億ドルを更新する。2019年は4.0%縮小し、2020年は20.7%成長し719億ドルに達し過去最高額を再び更新。
ウェーハプロセス処理装置市場は2018年に10.2%増の502億ドルに成長。純水装置や搬送装置などの設備装置、ウェーハ製造装置、マスク/レチクル製造を含む「その他前工程装置」は0.9%増の25億ドル見込み。2018年の組み立ておよびパッケージング装置市場は1.9%増の40億ドル、テスト装置市場は15.6%増の54億ドルといずれも成長する。
2018年は韓国が昨年に引き続き最大市場となる。中国が初めて第2位の市場となり、台湾は第3位に下がる。台湾、北米、韓国以外の全地域が成長を見込む。成長率では中国が55.7%と最大で、これに日本の32.5%、東南アジアを主とするその他地域が23.7%、欧州の14.2%が続く。
2019年は韓国、中国、台湾の順序でトップ3市場となることは変わらない。韓国の装置販売額は132億ドルに達し、中国は125億ドル、台湾は118億ドル。2019年にプラス成長を遂げるのは日本、台湾、北米だけとなる。成長の見通しは2020年になると明るくなり、全ての地域で成長が予測される。中でも韓国が最も大きな成長率を示し、それに中国とその他地域が続く。

小売 中食 外食の垣根越え 幕張メッセで3回目の合同開催 ~FOOD TABLE in JAPAN 2019

食にまつわる商談展示会「FOOD TABLE in JAPAN 2019(FTJ 2019)」が来年2月13日から15日にかけて千葉の幕張メッセで開催される。

FTJ 2019は「スーパーマーケット・トレードショー(SMTS)」と「デリカテッセン・トレードショー」(主催:全国スーパーマーケット協会)、「こだわり食品フェア」(同:食品産業センター)、「外食FOOD TABLE」(同:外食FOOD TABLE実行委員会)の4展により構成される。合同開催は2017年からで、今回で3回目。小売、中食、外食産業の垣根を越えた商談展示会として食産業の発展を目指す。

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全国スーパーマーケット協会の横山清会長(アークス社長)は「外食の比率がどんどん増えてきており、スーパーで売れるものも食材から惣菜などの食事中心になりつつある」として、4つの展示会を合同開催することの重要性を示唆する。

今回で53回目を迎えるSMTSは2134社・団体、3547小間の規模を予定しており、前回を上回る1526社以上の地域産品メーカーが出展。海外からも18カ国(74社・団体、155小間)が参加する。

詳細は「FOOD TABLE in JAPAN 2019」HPまで。

見本市展示会通信」791号より抜粋(2018年12月1日発行)

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レストランに映像で新しい感動をプラス~シムディレクト✕エプソン販売

エプソン販売は、プロジェクターを活用した映像空間演出を、レストラン「Casita」青山店で11月30日から開始した。

3F「MAI DINING」と6F「LOUNGE」の2つのエリアにプロジェクターを設置。
映像コンテンツはシムディレクトが制作を担当し、3Fでは壁面5カ所に飾った絵の上から、演奏家の映像を投影。通常はあまり動きのない静止画のような映像になっているが、サプライズタイムになると、音楽と共に絵が動き出す。

絵の中の演奏家が動き出す

今までの派手なプロジェクションマッピングとは異なったコンセプトの映像演出となっており、シックなレストランのたたずまいの中に、さりげなく映像をあしらうことで体験価値を創出する狙いだ。コンテンツに使用している音楽もオリジナルの編曲を施し、絵が動き出す感動と併せて、空間にいる人々に驚きを与える。

また、アプリとタブレットを使用し、スタッフがゲストから写真を受け取り、その場で映像に組み込むこともできるため、ウエディングや誕生日会などのサプライズ演出も可能。

サプライズ映像は6FのVIPルームで提供。3Fのコンテンツにも写真を簡単な操作ではめ込むことができる

6Fの「LOUNGE」では、テーブルに置かれたカップに映像を映し出す。センサーにはコストを抑えるため赤外線センサーを使用し、温度をセンシング。カップの動きに合わせて映像が追従する。

温度に反応し映像が映し出される

エプソン販売・取締役の小川浩司氏は「空間演出の分野に可能性を感じており、今回の事例をきっかけに今後はプロジェクターを使った空間・レストラン演出を広めていきたい」と話す。
映像を担当したシムディレクト・代表取締役の長崎英樹氏は「近年、大型でインパクトのあるイベント系のプロジェクションマッピングは流行が落ち着いた。一方で、小型で常設のコンテンツの需要が大きく拡大している。Casitaはファンがたくさんいるお店。従来のゲストにも受け入れられるような、プラスアルファで価値を感じてもらえるような演出を心がけた」と語った。

八王子の産業交流拠点 都が詳細を明らかに

東京都は、10月30日に産業交流拠点(仮称)および八王子合同庁舎新築工事の説明会を実施した。
工期は2018年10月5日から2022年2月28日までで、建築面積は7494.86㎡、延床面積は2万9130.96㎡となる。階数は地下1階から地上7階までの8階構造。

完成予想鳥瞰図

産業交流拠点の機能としては、多摩地域最大規模の2400㎡の展示ホールを備える。展示ホールは4分割利用が可能で多様な催事の開催を見込む。会議室は、分割利用ができる200㎡2室と、100㎡3室、50㎡2室を設置予定。開放的なメインエントランス、大屋根のある広場の整備で賑わいの創出を目指す。
また、周辺環境の配慮として、北側に低層棟を配置し、日影の影響を最小化。バックヤードを建物内に配置し、騒音を軽減する。

展示ホール

詳細、問い合わせは東京都産業労働局商工部経営支援課(☎03―5321―1111 内線36―675)まで。

 

見本市展示会通信」791号より(2018年12月1日発行)

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20回目はSDGsをテーマに~エコプロ2018

産業環境管理協会と日本経済新聞社は12月6日から8日の3日間、「エコプロ2018」を東京ビッグサイトで開催する。
同展は企業のほか自治体、NPO、大学を含む528社・団体が出展し、3日間で17万人の来場を見込む。環境問題への対応を中心に、持続可能な社会の実現を提案する。

昨年の様子

20回目を迎える今回は、〝SDGs時代の環境と社会、そして未来へ〞をテーマに展開。東3ホールの展示ゾーン「SDGs EXPO 2018」は企業・団体による持続可能な開発目標(SDGs)への最新の取り組みや製品・サービスのほか、地方創生をキーワードに各地域の動向を紹介する。

イベントプログラムでは、「第1回エコプロアワード」の表彰式を実施。このアワードは2004年から2016年に実施された旧「エコプロダクツ大賞」の理念や実績を継承しながら、さまざまな社会経済の変化を視野に入れ、刷新したエコプロ展主催者(産業環境管理協会)が運営する新たな表彰制度。

そのほか詳細は「エコプロ2018」HPまで。

 

見本市展示会通信」791号より抜粋(2018年12月1日発行)

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関係省庁・機関集まり連携強化に向け検討~グローバルMICE都市・都市力強化対策本部

観光庁は11月14日、東京・AP新橋でMICE誘致や競争力向上を目的とした「第3回グローバルMICE都市・都市力強化対策本部」を開いた。

冒頭、観光庁審議官の髙科淳事務局長が挨拶を行い「旅行観光産業は世界GDPの1割に上る。国内でも訪日外国人の消費額は大きく、観光の大きな力を実感している。なかでもMICEは大きな柱」とコメント。対策本部の意義や7月にまとめた提言について振り返りながら、今回の本部開催について「意見交換を通じて、それぞれの地域としての立場から我が国の国際競争力に何が必要なのかが明らかになる。積極的に発言してほしい」と続けた。

対策本部は今年4月、初の試みとして2016年に日本国内で開催した国際MICE全体の経済波及効果を1兆590億円と算出している。7月に提言をまとめ、MICE関連訪日外国人消費相当額について、2030年の8000億円を官民挙げて目指すべきMICE全体目標として設定した。

また具体的な取り組みでは都市力の強化とチームジャパン総力を挙げた推進の2軸の方向性から「国際営業力強化」、「国内主催者の取組支援強化」、「さまざまなニーズに応え、満足度の高いコンテンツ開発促進」、「地域力および人材力の強化」の施策を4本柱として掲げている。

 

見本市展示会通信」791号より抜粋(2018年12月1日発行)

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「第791号 見本市展示会通信」発刊しました

見本市展示会通信

 

 

展示会やMICEなどに関する最新ニュースを伝えるタブロイド判の業界紙
「第791号 見本市展示会通信」を発行しました。

【主な記事】
・〈インタビュー〉Vape Expo Japanが幕張メッセで開催 闵玉氏
・業種別開催データ(2019年1月~6月)
・MICE Report MICEフォーラム開催 日本コンファレンスビジネスセンター協会
・〈海外ニュース〉AIと協働しイノベーションを ハノーバーメッセ

発行について:第791号 2018年(平成30年)12月1日

☞「見本市展示会通信」の詳細はこちら

防水技術と雨具専門展 来年7月に初開催へ~日本能率協会

日本能率協会(JMA)は2019年7月24日から26日までの3日間、東京ビックサイトで「雨対策WEEK2019」という総称のもと「第1回防水技術展」、「第1回雨具EXPO」を初開催する。

住宅・建物・社会インフラを守るべく、防水技術の普及・発展を推進することを目的に、「第1回防水技術展」では建物と土木の漏水・防水の課題を解決する技術・製品の出展を募集。「第1回雨具EXPO」では雨に濡れることによる不快感を軽減し、雨の日の仕事や外出を支援する技術・製品の出展を募集する。

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申込締切は19年3月8日で、2月1日までに申し込んだ場合は割引が適用される。出展料はJMA会員が1小間(2・97m×2・97m)通常39万9600円、早期申込37万8000円。会員外は1小間通常43万2000円、早期申込41万400円(料金はいずれも税込)。展示規模は雨対策WEEK全体で40社を予定しており、同時開催展と合わせて4万人の来場を見込む。

 

見本市展示会通信」790号より抜粋(2018年11月15日発行)

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レザーの可能性と最新トレンドを発信~東京レザーフェア

協同組合資材連は、日本最大級の皮と皮革関連資材のトレードショー「第99回東京レザーフェア」を12月6日・7日の2日間、都立産業貿易センター台東館で開催する。

このフェアは、皮革の需要の拡大と業界の発展を目的に、「皮革製品素材である皮及び関連副資材」が秘める魅力を発信するための日本最大のトレードショー。毎年150社以上の企業が参加し、年2回開催している。

今回は「NAPE_(ネイプ)」と過去最多となる9社がコラボレーションし、レザーファッションショーを実施する。レザーフェア出展社とTokyo新人デザイナーファッション大賞をプロ部門で受賞したブランド、「NAPE_」がコラボレーションし、レザーファッションショーを展開。コラボレーションする企業はNAPE_デザイナー・山下氏自らが選定した9社となり、過去最多の企業数。山下氏は「それぞれのメーカーにいいところがあり、優劣をつけることができない。命あるレザーという素材の価値をエンドユーザーにつたえていきたい」とコメントした。

また、ファッションショーの他にも山下氏と選定された企業でトークショーも予定している。

 

詳細は「第99回東京レザーフェア」WEBサイトまで。