電子情報技術産業協会（JEITA）は2024年10月15日から18日までの４日間、千葉・幕張メッセで国内最大級のテクノロジー展「CEATEC 2024」を開催する。25周年特別テーマは“Innovation for All”。

企画展示として「パートナーズパーク」、「ネクストジェネレーションパーク」、「グローバルパーク」の３つを実施する。「パートナーズパーク」は未来社会Society 5.0実現につながる“未来の暮らしサービス”といった独自テーマのもと、さまざまな産業・業種が垣根を越えた取り組みを紹介する場。複数の企業・団体での出展が必須で、企業・団体単独は出展不可。

「ネクストジェネレーションパーク」はスタートアップや企業内の新規事業・開発部門と教育機関が最新技術と研究成果を披露する場。出展対象は設立９年以下の企業、大学・教育機関、企業内新規事業開発部門。応援企画として交流会の実施やブースを巡るツアーなどを予定している。

「グローバルパーク」では世界の先端技術やソリューションを展示する。出展対象は各国/地域の大使館や公的機関の募集によりパビリオンに出展する海外の企業やスタートアップ。

２月15日より出展募集を開始した。申込締切は５月31日（優先申込締切は４月30日）。出展効果を高めるため「プロモーションパッケージ」、「屋外広告」、「メルマガ広告」、「公式Webサイトバナー広告」といったオプションメニューも用意する。

CEATECエグゼクティブプロデューサーの鹿野清氏は「CEATECは未来を先取りする展示会であり、産官学が連携して行ってきた」として、Society 5.0の実現に資するものであることを強調する。

2023年は684社・団体が出展し、そのうち新規出展者は305社・団体、スタートアップ・大学研究機関は153社。来場者数は８万9047人だった。

日本貿易振興機構（ジェトロ）は2024年３月５日から８日までの４日間、東京ビッグサイトで開催されるアジア最大級の食品・飲料専門展示会「FOODEX JAPAN 2024(第49回国際食品・飲料展)」にウクライナ・ナショナルパビリオンを設置する。

同国ナショナルパビリオンのFOODEX出展は2022年２月のロシアによるウクライナ侵攻後初であり、東３ホールに加工食品、アルコール飲料など13社が出展予定。

日本政府はシュミハリ・ウクライナ首相の訪日の機会を捉えて２月19日、ウクライナ経済復興推進会議を開催するなど、ウクライナ経済の復興支援に取り組んでいる。同国最大の輸出品目が穀物であるなど、食品は最も重要な輸出製品分野の１つ。FOODEXへのナショナルパビリオン出展支援を通じて日本を含むアジアへの輸出を支援することで、同産業の振興を通じたウクライナ復興に貢献することを目的にしている。

ジェトロは日本政府の政策の下、今回のFOODEX出展事業のほか、ウクライナスタートアップと日本企業の協業連携支援のためのマッチングイベントの開催、ウクライナ高度人材と日本企業のマッチング、ウクライナ復興支援に関心を有する日本企業への情報発信などに積極的に取り組んでいる。

2024年２月14日、千葉・幕張メッセで全国スーパーマーケット協会が主催する国内最大級の食品流通展「第58回スーパーマーケット・トレードショー2024」が開幕した。同時開催は同協会主催の「デリカテッセン・トレードショー2024」と食品産業センター主催の「第19回こだわり食品フェア2024」の２展。

開催規模は出展者数2190社・団体3521小間で、1480社以上の地域産品メーカーが出展するほか、海外13か国から93社・団体126小間が参加する。

開会式に登壇した全国スーパーマーケット協会の横山清会長は、コロナ禍直前の2020年に８万人超を記録して以来、落ち込んでいた来場者数は徐々に戻ってきており、昨年は６万人超となったことに触れ「これからが正念場だ」と述べた。また、スーパーマーケット業界を取り巻くインフレについては、より良いサービスを正当に価格転嫁することが大事だとして「なっとく価格」という業界造語を打ち出した。

開会式には石川県食品協会の吉田繁専務理事も登壇した。１月１日に発生した令和６年能登半島地震の際に食品メーカーから救援物資を受け取ったことに感謝の意を示し、「能登半島に会社がある会員38社のうち12～３社が大きな被害を受けた。直後は途方に暮れていたが、今は何とかしようと奮起している」と語った。また、2024年３月16日に開業する北陸新幹線の金沢～敦賀間について「金沢・石川に来てくれることが（復興に対する）最大の応援になる」と話した。

会場内ステージでは経済産業省が主催する「第２回SUPER-DXコンテスト」の表彰式も行われた。流通業やサプライチェーンが抱える課題の解決策となる優れた事業・サービス、アイデアを募集するもので、ビジネス部門からはCloudpick Japanのウォークスルー型無人デジタル店舗、DATAFLUCTの自動需要予測プラットフォーム、KURANDOの倉庫内業務データ管理・デジタル化の３つが、アイデア部門からはセブン＆アイ・ホールディングスの店舗業務デジタル化アプリが表彰された。

セミナーステージでは横山会長による講演「百年スーパー時代」が講演された。スーパーマーケットにセルフサービス方式販売が導入されてから70年が経ち、人生100年時代と言われる現代における、スーパーマーケットの近代化について考えを述べた。

そのほか会場内では「食のトレンドゾーン」に新設された「インバウンド×食ゾーン」や、「お弁当・お惣菜大賞2024」ノミネート商品の展示、さまざまな食品を比較できる「食べ比べ体験STAND」、全国から選りすぐりの酒造が集まる「てづくり日本」などさまざまな企画が実施された。

2024年2月6日（火）から8日（木）、日本最大級のパーソナルギフトと生活雑貨の国際見本市「第97回東京インターナショナル・ギフト・ショー春2024」が東京ビッグサイトで開催された。

同時開催展は、暮らし方から住まいをデザインする、リノベーションとデザイン・ものづくりの見本市「東京インターナショナル・ギフト・ショー春2024　第15回LIFE×DESIGN」、地域のプレミアムフードが集まる、品質・ライフスタイル志向の食の見本市「第35回グルメ＆ダイニングスタイルショー春2024」、家具・住宅設備・建材など、新時代のトータルインテリア産業の見本市「TOKYO International Gift Show LIVING & DESIGN2024」。

東京ビッグサイト（東・西展示棟）を使用しての開催で、4展合わせた総出展社数は2,939社（海外16の国と地域から325社、同時開催展含む）、総来場者数（速報）は223,040人（海外来場者3141人含む）だった。

テーマは「ギフトの魔法で愛を贈り、世界の輪を拡げようPartⅡ」。主催はビジネスガイド社。

会期中はりんかい線の国際展示場駅前ロータリーからギフト・ショー会場を結ぶ「無料送迎バス」を運行。西展示棟へは、「無料会場巡回シャトル」が運行された。

初日は大雪にも見舞われたが、来場したパーソナルギフトマーケットに携わる国内外の流通関係者は、活発に情報収集や商談を行っていた。

あらゆるパッケージの印刷からラベリングシステムまで幅広く対応する大阪シーリング印刷。産学連携プロジェクトによる学生のデザインも。

アルミ袋などを手掛ける城北商会。最近はイベントのグッズなどの包装を手掛けることが多いという。

玩具・雑貨の企画・製造・販売・輸入のエールはオリジナルキャラクターのつぶらな瞳シリーズを紹介。ライセンスアウトにも対応。

グリーンデザイン&コンサルティングは「いつでも、どこでも、だれでにでも。」をコンセプトに「みんなの保存食」を手掛ける。 調理不要・食物アレルギー対応・ハラール認証取得・世界30言語対応（QRコードから読み込める）で、全国で備蓄用食料として採用されている。

▽千葉県
02/14(水)～02/16(金)
幕張メッセ
第58回スーパーマーケット・トレードショー2024
第19回こだわり食品フェア2024
デリカテッセン・トレードショー2024

▽東京都
02/15(木)
東京国際フォーラム
第33回国際MICEエキスポ

02/15(木)～02/16(金)
東京国際フォーラム
第10回町工場見本市2024

02/14(水)～02/16(金)
東京ビッグサイト
HCJ 2024
・第52回国際ホテル・レストラン・ショー
・第45回フード・ケータリングショー
・第24回厨房設備機器展

02/14(水)～02/16(金)
東京ビッグサイト
ProLight&ProVisual 2024

02/14(水)～02/15(木)
東京ビッグサイト
クリーニング産業総合展　2024

02/14(水)～02/16(金)
サンシャインシティ・コンベンションセンター
page 2024

▽神奈川県
02/14(水)～02/16(金)
パシフィコ横浜
インタースタイル（ボードカルチャー&アウトドア展示会）

▽京都府
02/15(木)～02/16(金)
京都府総合見本市会館
京都ビジネス交流フェア2024

▽大阪府
02/16(金)～02/17(土)
インテックス大阪
大阪ミシンショー

政府はゴールデンウィーク前の3月、4月を念頭に、補助率50%、1泊当たり最大2万円を補助する「北陸応援割」を行う。

なお、能登地域については、復興状況を見ながら、より手厚い旅行需要喚起策を検討する。

北陸新幹線 （金沢～敦賀）が2024年3月16日に開業を予定しており、その相乗効果も期待されている。

日本コンベンションサービス（JCS）は2024年１月12日に「Park MICE」を商標登録した。２月14日に開催する仙臺緑彩館のMICE主催者向け内覧会と、併催の「SENDAI Communication fair 2024(SEN Com 2024)」で、Park MICEを組み込んだMICEパッケージ商品の販売を開始する。

Park MICEは公園や広場などで地域住民と共にMICEを開催していく取り組み。開催地でのシビックプライド（地域への誇り）醸成、MICE参加者の開催地に対する理解促進、親しみの創出などが見込める。長く住み続ける、また行きたいと印象づけることで、長期的な地域振興にも繋がる。

ロゴは豊かな自然と「MICE」の４文字をモチーフにした。カラーには自然を連想させるグリーンをベースにグラデーションで濃淡をつけることで、常に進化し、成長を続けることを表現している。

MICE会場の利用促進では通常利用できない公園や広場、施設などをMICE開催場所に活用することで、自然の中の上質な時間など非日常空間を提供する。仙台市は2023年３月に「仙台・青葉山エリア文化観光交流ビジョン」を策定しており、アフターMICE事例として仙臺緑彩館を会場としたレセプションを取り上げている。JCSはこのビジョンをPark MICEで具現化する。

市民交流型体験プログラムでは、MICE会場となる施設で日本文化や季節の風物詩などの体験プログラムを定期的に実施する。体験者のうち希望者を「おもてなしレンジャー」として組織し、MICEサイドイベントなどで参加者の体験プログラムをフォロー。日本や地域の文化を訴求すると同時に人的交流を深める。また、「おもてなしレンジャー」を核に、ステークホルダーと連携して共通目標を掲げ、地域共創に繋げる組織を作る予定だ。

Park MICE パッケージ例
青葉山公園で実施の場合。
人数規模： 150 名
利用会場：屋外（芝生エリア）+室内（仙臺緑彩館 交流体験ホール約 300 ㎡）
用途：立食パーティー
サービス内容に含む内容：会場費、飲食費、基本音響照明、基本映像機器、受付 など

青葉山公園 仙臺緑彩館 内覧会概要
日時：2 月 14 日（水）13:00~17:00
場所：仙臺緑彩館（仙台市青葉区川内追廻無番）
仙台市営地下鉄東西線「国際センター駅」から徒歩 7 分
概要：施設概要ご案内ツアー
懇親会向けパーティーデモンストレーション・試食
Park MICE 紹介（公園での新しい MICE 利用）

SEN Com 2024 概要
日時：2 月 14 日（水）13:00~17:00
場所：仙台国際センター 展示棟 展示室 1～3（仙台市青葉区青葉山無番地）
仙台市営地下鉄東西線「国際センター駅」から徒歩 5 分
概要：MICE 主催者を対象にした、仙台の魅力と最新情報を伝える展示会

世界最大級の半導体メーカー、台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー (TSMC)はJapan Advansed Semiconductor Manufacturing（JASM）の第2工場を熊本県に建設すると発表した。2027年末に操業を開始する予定だ。

JASMの総投資額は200億ドルを超える見込みだ。

万国博覧会・国際博覧会よもやま話
ここからは、国際博覧会にまつわる様々な話題をエピソード的に取り上げ、国際博覧会についての理解を深めていただけるようにしたい。

万国博覧会・国際博覧会は何故直前まで盛り上がらないのか？
国際博覧会で必ず問題にされるのは、開幕直前まで博覧会の情報が一般市民に行きわたらず、ほとんど盛り上がらないことである。筆者が直接に担当したセビリャ万国博覧会でも同じことが常に現地で話題になっていた。このことは、あらゆる国際博覧会に当てはまることである。オリンピックの場合、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の傘下に、陸上競技、水泳、体操、レスリング、柔道、サッカー、バレーボール等の多数の国際団体が存在する。そして各団体はほぼ毎年世界大会を開催している。各競技大会の参加者を選定するための各国内予選もあるし、世界記録や日本記録が出れば、マスコミに報道される。アスリートたちが前面に出るので、話題に事欠かないのである。一方、博覧会は、誘致合戦の様子、会場のグランド・デザインの決定時、公式参加国数の決定発表時、日本政府館やテーマ館のプロデューサーや内容の決定時等々、節目節目でマスコミ等に公表されるが、オリンピックに比べ、マスコミ種になるニュースが極めて少ないと言えよう。しかし、会期が始まると、全体の概要、各パビリオンの内容、人気度、アトラクション、ナショナル・デーの具体的内容等がわかってくるので、マスコミ報道も徐々に増加してくる。それに従い来場者も増加することになる。主催国としては、万博の開催関連ニュースを普及させるためには、節目節目でしっかり広報すること、関心を引きそうなニュースを作り上げる努力が求められる。

待ち時間の長いパビリオンは人気パビリオン？
万博・国際博でよく話題になるのは、人気パビリオンの待ち時間である。日本で初めて開催された１９７０年大阪万博でも、月の石を見るために米国パビリオンは５〜６時間の待ち時間だったとか、ソ連館にも長蛇の列ができた等々である。万博開会後数週間たつと、地元のマスコミはほぼ必ずと言ってよいほど、人気パビリオン・ランキングを発表する。それによって、人気館の待ち時間はさらに長くなる。

万博について知らない人、経験の少ない人は、待ち時間の長さでパビリオンの人気度を判断しがちである。しかし、判断する前に、各パビリオンがどのような構造になっているかをチェックしたほうが良い。簡単に説明すると入り口を狭くすれば、時間待ちが生ずることになる。入り口を狭くする方法はいろいろあるが、
①映像施設やショーの舞台の収容能力に従い、入場者数を制限する、②ガイド付きでパビリオンを案内する等によって１回に入場する人数を制限すれば、どんなパビリオンでも入場待ち現象が生ずるのである。
少し具体的に説明すると、上海万博の日本産業館の例がわかりやすい。堺屋太一さんがプロデュースしたものである。①日本企業８社が出展した。②「世界一のトイレ」と屋外の「木登りロボット」が注目されていた。③入場方式は、４分ごとに移動するパルス方式で１度に入る人数が、たしか70名とかで、グループになって各出展８企業を回るのである。間口が非常に狭いので、待ち時間が必然的に長くなる。日本のマスコミは、日本産業館は超人気館で待ち時間がすごいということを盛んに報道していた。日本産業館としては、総入場者数には関心がなく、人気館というマスコミ報道が大切なのである。

セビリャ万博の日本館には、合計５２０万人が来場した。全体の予算は67億円であったので、１人当たりの来場者の誘致にかかった経費は１２８８円となる。博覧会のプロデューサーは往々にして、入り口を狭くして、待ち時間を長くする方法を選択しがちである。しかし下手をすると１名を誘致するのに数万円かかることもある。パビリオンの発注者は、常にコスト・パーフォーマンスを考慮し、バランスをとるようにすべきである。

(2ページ目へ続く)