山野井　また、警備の仕事・ニーズ自体は、展示会・イベント、コンサートなどの数に比例して、大幅に増加しています。オリンピックを目前に控えた今、関連イベントの増加と共に、展示会の形態も徐々に変化しています。１週間を通して行う展示会など、顧客のニーズと擦り合わせながら対応していくべきで、結局人員の増加が必須事項となっています。

特に最近は、女性のニーズが高まっています。展示会でも手荷物検査を実施するものが増えつつあり、女性の来場者に対しては女性が検査を行いますので女性の人材が必要です。しかし、なかなか女性が集まらない業界であり、今後は女性をどうやって取り込むかというのが警備業界の課題です。また女性といっても、独身の女性もいれば、小さい子供がいる主婦の方もいる。あらゆる立場にある女性を、今後どのように取り込んでいくかを当社も考えていかなければなりません。

しかし前提として、警備業が「案外、今までのイメージと違って働きやすい」と感じてもらえるよう、内部の改革を推し進める必要があり、世間の警備業に対する意識を変えていくという非常に大きな課題を抱えています。

戸村　当社にはイベント分野とシステム販売分野の２つ事業がありますが、イベント分野は今のところ社員募集に関しては他業種に比べ苦労はしていません。新卒者は毎年６名から10名程度の採用を行っていますが、まだなんとか採る人材を選べている印象で、女性比率が上がっています。

システム設計および本番のオペレーションといったチーフスタッフは社員が担当しますが、物を運ぶといった小さな作業や、その他諸々の作業をするスタッフは作業を請け負う人材派遣会社に委託しています。そして彼らが非常に人集めに苦労しているということを理解はしていますので早めの情報共有を心がけていますね。

津久田　ディスプレイ業では、オリンピック開催国として大会を控えている今、建設業や震災の復興に人材が引っ張られており、慢性的なアルバイトスタッフや大工さん不足です。
また、戸村さんから人材派遣会社の話がありましたが、大きな展示会ですと１年前からさまざまな人材派遣会社に当たり、その中でもさらに人材の取り合いが起こることもあります。

また、展示会で紙を扱う表具屋の仕事は山のようにありますが、人材難つまり職人が足りず、仕事を断ってしまう状態が続いています。サイン業界から表具師を斡旋してもらったり、大工さんが簡単なものは作業を進めたりと、異業種から人材の力を借りるほか、１人が多岐にわたって業務を行わなければ、展示会自体が成り立たなくなってきています。

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※「見本市展示会通信」776号より抜粋（2018年4月15日発行）

■ あらゆる業界・職種で騒がれる「人材不足」。少子高齢化や、東京オリ・パラ開催決定により生まれる需要などによって、日本中のどの分野でもその対策を迫られている。展示会業界も例外のことではない。需要を満たすには人手、特に長く業界の力となる若い世代が必要となるが、彼らを振り向かせるため業界に求められることは何か。今回は施工運営請負（人材サービス）・警備・映像・ディスプレイに携わる４人に、それぞれの観点から人材不足の現状や今後について語っていただいた。

■出演者

■業務の現状について

――人材に関して、現状をどう感じていますか

福原　アルバイトスタッフの傾向でいいますと、２０１４年ごろから非常に採用が難しくなっているのは間違いありません。当社の場合は展示会以外でも、幅広くイベント業務の募集採用を行っているのですが、特に男性の採用に苦戦しています。女性は以前と比べて、まだイベントの仕事に興味を持ってくれる人が多い印象です。

また時代背景を踏まえると、リーマンショック後は人が集まりやすい状態でした。景気下降の影響を受け、世の中に失業者やさまざまな人があふれて、人材に関しては買い手市場となっていました。しかし、数年前からは他業種間における人材の取り合いが起こっています。
毎年最低賃金が上昇するといった、社会そのものの動きを背景に、リーマンショック時代と今とを比べると、一人のアルバイトを採用するコストは10倍近くに増加しています。

山野井　警備業もほぼ同じ傾向になっています。リーマンショック時は職安に出しておくだけで、１日何人も面接申込みがあるような、何もしなくても人が来る時代でした。
現在、募集費だけで年間４０００万円を使っている状態です。効果としては３００人入社をして３００人が辞めていきます。つまり、人手の現状維持にこの経費が掛かっているということです。実はこの状態がここ数年続いていて、古くからいる人が残り、新しく入ってくる人は すぐ辞めてしまうという状態を繰り返しています。

警備業は誰にでもできる仕事ではなく、業務によって条件の制限がかけられており、狭き門にせざるを得ません。さらに警備業は、仕事がきついとか、夏は暑いとか、冬は寒いとか、トイレに行けないとか、そういうようなマイナスイメージが非常に強いようです。こういった面からも業界的に厳しい時期を迎えており、当社の課題にもなっています。

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