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【新たな仕組みを策定】「東京2025世界陸上」は代理店通さずスポンサーシップ販売

一般財団法人東京2025世界陸上財団は2023年12月に第6回理事会を開催し、「東京2025世界陸上」の財政計画やスポンサーシップ販売方針の策定について発表した。

公正で信頼される、新しい国際スポーツ大会を実現していくため、新たな仕組みとして、スポンサーシップ販売については代理店を通さず、公募により入札を実施する。

【スポンサーシップ販売方針の策定について】

世界陸上のスポンサーシップは、WA(ワールドアスレティックス)スポンサーと東京2025世界陸上スポンサーに区分されている。

<スポンサーシップ販売方針>

⚫ 財団による直接販売
⚫ 公募・入札の実施により透明性の高いオープンで新しい手法を採用
⚫ 1カテゴリー(業種)1社
※カテゴリー:スポンサー企業が自社を東京2025世界陸上に関連付けて広告宣伝することが
できる製品又はサービス
⚫ 公募のうえ、協賛金額による入札を実施(入札額が大きい企業を選定)

<販売方式>

【原則】
• スポンサー権利の行使期間を十分に確保できるよう、協賛基準額の高い東京2025世界陸上公式プリンシパルサポーターから販売を開始(1月中に公募開始予定)
• カテゴリーごとに公募のうえ、協賛金額による入札を実施(入札額が大きい企業を選定)
• スポンサー契約にあたっては、外部有識者も含む財団内の契約・調達委員会において、入札前・入札後の状況を確認し、契約手続きの妥当性・公正性を担保したうえで、全件を理事会で決定

【例外】
• 特別契約(個別契約)に移行する場合
1)WAからの条件が付された場合(例:WAスポンサー等への権利販売)
2)入札の結果、応札者がいない場合
• 早期に大会までの調達規模を提示できるカテゴリーについては、協賛金額と調達金額を同時に入札
(この場合、スポンサーとなった企業の調達金額を公表)

<情報の取り扱い>

【公表】契約者、カテゴリー、権利概要、協賛基準額、入札参加者数
• 公正で信頼される、新しい国際スポーツ大会を実現していくため、新たな仕組みとして公募・入札方式を採用するとともに、スポンサーの協賛基準額や、入札における参加者数等を公表し、公平
性・透明性を確保していく。
【非公表】契約金額及び各社入札額並びに契約者以外の参加者
• 契約金額及び各社入札額:協賛金額は、各企業が様々な要素を踏まえた経営戦略に基づき入札する金額であり、公表することによって企業経営に影響を及ぼす恐れがあるため。
• 契約者以外の参加者:入札の結果が明らかになることで、各社の企業イメージ及び経営に影響を及ぼす恐れがあるため。
※ 非公表情報に係る妥当性・公正性の担保
外部有識者も含む財団内の契約・調達委員会において、入札前・入札後の状況を確認し、契約手続きの妥当性・公正性を担保したうえで、全件を理事会で決定

【東京2025世界陸上 財政計画(支出)】

仮設等 30億円
・仮設設備 <大会運営のためのオーバーレイ>
・情報設備 <情報システム、通信インフラ、音響/映像機器、IT環境の整備>

輸送等 15億円
・国内輸送 <アスリートをはじめとする大会関係者に対する国内輸送サービスの提供>
・警備 <観客や大会関係者などの安全・安心を確保するための警備の実施>

オペレーション 55億円
・競技関連 <トラック&フィールド競技、マラソン・競歩競技の運営、競技用物品の調達、
アスリートに対する賞金の負担、イベントプレゼンテーションの実施に必要な経費の負担>
・会場関連 <競技会場等における観客の案内・誘導、こどもの観戦>
・宿泊・飲食・渡航 <アスリートをはじめとする大会関係者に対する宿泊・飲食・渡航サービスの提供>
・ボランティア <ボランティアの選考・採用、研修の実施>
・医療 <アスリートをはじめとする大会関係者に対する医療サービスの提供、アンチドーピング活動>
・会場等の装飾 <会場などの装飾の計画・実施>
・式典 <開閉会式、メダルセレモニーの実施>

オペレーション 55億円
・競技関連 <トラック&フィールド競技、マラソン・競歩競技の運営、競技用物品の調達、
アスリートに対する賞金の負担、イベントプレゼンテーションの実施に必要な経費の負担>
・会場関連 <競技会場等における観客の案内・誘導、こどもの観戦>
・宿泊・飲食・渡航 <アスリートをはじめとする大会関係者に対する宿泊・飲食・渡航サービスの提供>
・ボランティア <ボランティアの選考・採用、研修の実施>
・医療 <アスリートをはじめとする大会関係者に対する医療サービスの提供、アンチドーピング活動>
・会場等の装飾 <会場などの装飾の計画・実施>
・式典 <開閉会式、メダルセレモニーの実施>

予備費 5億円
計 150億円

 

 

今週の展示会のスケジュール(1/9~1/14)

1/9~12/14 開催の展示会

▽千葉

1月12日(金)〜14日(日)
幕張メッセ
東京オートサロン2024

▽東京

1月11日(木) ~ 12日(金)
東京ビッグサイト
WOODコレクション(モクコレ)2024

【リニア中央新幹線】品川-名古屋間の開業が「2027年以降」に変更

東海旅客鉄道株式会社は12月28日、中央新幹線品川・名古屋間の工事の完了時期について、令和9年から「令和9年以降」へと変更する認可が、国土交通大臣に受領されたと発表した。

南アルプストンネル(静岡工区)のトンネル掘削工事に未だ着手の見込みが立たない状況を踏まえた延期となる。

工期の見通しが立った段階で、改めて工事の完了の予定時期の変更申請を行う。

画像出典:国土交通省

【インタビュー】
「夢を見る、売る、買う」 空間を創る【山元】

大手百貨店やイベント会場、商業施設などへの什器レンタルを手掛ける山元は2023年8月に創業60周年を迎えた。

近年はM&Aと事業拡大にも取り組んでおり、レンタルサービスのみならず装飾や設計などを含めた包括的な空間提案へと事業の幅を広げさらなる成長を目指している。

今回は代表取締役山元彩容子氏に話を聞いた。

(※本記事は新聞「見本市展示会通信」(2023年10月15日号)に掲載された内容です)

ディスプレイや改装も含めた包括的な空間を提案

 
―新型コロナウイルス感染症が5類感染症に変更されてから数カ月、変化は感じますか

コロナが始まってから数年間、人が集まるイベントや祭りは減少しましたが、最近は弊社の仕事量も元の状態に戻りつつあります。百貨店を始めとする様々な場でイベントが再開されてきていますね。

―近年、取り組んでいるM&Aと事業拡大について

実は、特に積極的なM&A戦略を採っているというわけではないんです。アートクリエイティブスタジオとは以前から協力会社として一緒に仕事をしていました。ある日、先方の社長と話す機会があり、もっと多くのことに挑戦したいという思いを知りました。

今、彼らはラグジュアリーブランドとの取引が多く、業績も右肩上がりです。我々はお互いに一緒になることで多くのメリットがあると感じていました。アートクリエイティブスタジオはソフト面、つまりデザインや装飾に長けており、山元はレンタル什器に特化しているためハード面で強く、互いの強みを活かすことでより強固で良い形が生まれるのではとなったんですね。

ウエタニは、後継者問題でM&Aの買い手企業を探しているという紹介を受けたことがきっかけでした。彼らは大阪に本拠地を置く創業100年以上の家具製造業者で、ラグジュアリーブランドの店舗内装や、駅ビルといった大きなプロジェクトで強みを持っています。

山元も内装事業に興味を持っていました。特に関西地域での拡大も考えていた時期で、内装は人手不足も問題となっていたため、M&Aのタイミングとして非常に良かったんです。

コスモ企画とは、百貨店の食品売り場などで長年一緒に仕事をしてきました。大規模な食品イベントでは両社とも必要なときにお互いの資源を活用し、助け合ってきました。なぜ什器レンタルという近い業種でM&Aをするのか、疑問に感じられる方もいらっしゃるかもしれません。たしかに我々も食品の見本市や各種イベントで什器を提供しているのですが、コスモ企画は食品会社やスーパーマーケット、食品関係のフェスなど、食に関してより多様な案件まで細かく、多数をカバーしています。

得意分野が違うため重なる部分も少なく、また山元は食品関連だけでなく他の什器も持っているので、それがコスモ企画の取引先で活かされることも期待できます。その高い営業力も評価しています。

我々は基本的にM&Aを行う場合も、流通業界からはみ出るつもりはありません。我々の目指すビジョンは、流通業界で「山元がいるから安心」と言われるような立ち位置を確立することです。

今回ご縁があって3社にグループへ入ってもらったのですが、全て同じ業界内で展開しています。彼らがこれから先、さらに進化して大きくなるにあたって、「山元の力が一緒になるともっとこんなことができるよね」と夢を持ってお話をいただいた感じなんですよね。

各社の連携はすでにスタートしています。例えば、山元のレンタル什器を使っているクライアントが関西や九州方面のショップの内装変更を考えている際はウエタニにお願いしたり、ラグジュアリーブランドの仕事はアートクリエイティブスタジオが長けているので、そちらにお願いしたり、各案件で山元のレンタル什器のオプションをお客様に提案することもあります。

グループ内での協力が進んでいくことで各社の持っている強みを活かしつつ、必要なものを一緒にご提案でき、より多くのお仕事ができるようになっています。お互いに強みや足りないところをどんどん話して、じゃあこれをアートクリエイティブでやって山元としてはこっちでサポートしますよとか、これはウエタニが得意な分野だからバトンタッチして山元はこっち側でフォローしますよとか、そういうことも今やり始めています。

山元グループの強みとは

 
―環境問題への取り組みについてお聞かせください

社会のSDGsや環境問題に対する関心の高まりを受けて去年、ISO認証を取得しました。認証がないと外資系の得意先やラグジュアリーブランドと今後取引が難しくなる可能性もありました。

元々レンタル什器はその性質上、SDGsにも貢献しています。使用が終わった什器はセンターに戻り、必要な修理や清掃が行われ、再び出荷される。このサイクルによって無駄な廃棄が防がれ、持続可能な利用が実現しています。

間伐材を活用した什器や、衣料品素材を再利用した什器なども社内で製作しているんですよ。

―山元の強みや顧客に評価されている点は何だと思われますか

山元はレンタル什器の業界では最も歴史ある会社です。そのため、保有している什器の種類や台数も一番多いんです。自社で全てがまかなえるという点は弊社の特長です。例えば、一軒の百貨店を一社で手がけられるのは、おそらく我々しかいないと思います。

多種多様なレンタルニーズに応えられるのも、弊社ならではの強みです。グループ全体で装飾や造作も手がけられますし、内装関係も対応可能です。

また、自社でトラックも運転し、社内で製作した機動力の高い什器を使用していますので搬入搬出もスピーディで、お客様からも高い評価をいただいています。多くのベテランスタッフがおり、みな頼りにされています。倉庫の機械化、自動化も進んでいます。

「夢を見る、売る、買う」空間を創る

 
―今後の方針、ビジョンについてお聞かせください

我々は「夢を見る、売る、買う」空間を創ることをビジョンに掲げています。

たとえば、高額な車や時計を「買う」ためにお金を一生懸命貯めるとき、目標に向かって努力を続けようやく手に入れたときに感じる達成感は、まさに夢を果たしたという感覚に近いです。あるいは絵画展などで芸術を「見る」ことで感性を育み、何か夢を見てもらえることもあるかもしれない。

我々の商品やサービスは、単なる物品以上の価値がある「夢を売る」ことにもつながるのではと考えています。

私が子供のころ、創業者である父はよく百貨店に連れて行ってくれました。当時の百貨店は、楽しいおもちゃ売り場や憧れのお子様ランチ、食料品売り場に行けばおいしそうなケーキがたくさん売っていて、母から「明日デパート行くよ」と言われると嬉しくなって、何を着て行こう何を買ってもらおうと、ワクワクドキドキする空間でした。

百貨店は今どんどん変化していますが、さっき話したような「夢」を買いに来られたりする方たちも結構多いのでないでしょうか。そういう空間づくりのお手伝いをさせて頂けることは、とてもありがたいと思います。

山元グループは流通業界という枠の中で多角的な事業を展開しており、日々、何ができるのか常に模索しています。

最終的な目標は、流通業界において山元グループが欠かせない存在になること。これは夢のような話かもしれませんが、そこまでしっかりと根を張り、自分たちのできることをやらせて頂きたいと考えています。

まだまだ自分たちでも見えていない可能性が多数あると思うので、勉強しながら様々なチャレンジをして、山元を必要としていただける、お客様に満足していただける空間づくりをこれからもずっと目指していきたいと思っています。

 

「みやこめっせ防災ウィーク」1月10日から開催 防災グッズや情報を展示

京都市勧業館みやこめっせは、防災に関する物品やパネル等の各種展示物を通して、災害時に役立つ情報に触れられる「みやこめっせ防災ウィーク」を2024年1月10日から17日まで開催する。

展示内容は①「我が家の防災行動」に関するパネル、②非常食や簡易トイレなど災害時に役立つ防災グッズ、③京都市消防局公式キャラクターの等身大パネルとなっている。

地震をはじめ多くの自然災害に見舞われる日本では日頃から防災に備えておくことが大切であるという考えのもと、阪神・淡路大震災から29年目を迎える1月に、自身や家族がいざという時に向けてどのように備えるか改めて考える機会を生み出す。

【特集】「CES 2024」日本企業の出展情報まとめ

世界最大級のテクノロジー展「CES 2024」(主催:全米民生技術協会=CTA)が2024年1月9日(火)から12日(金)まで(米国時間)の4日間、米・ラスベガスコンベンションセンターで開催される。そこで本特集では、日本を中心に企業の出展情報をまとめた。
(順不同、最終更新:2024年1月10日)

 

シャープ
(LVCC, Central Hall — 17229)

“Toward the Future for a Better Life.”のスローガンのもと、2023年11月に東京で開催した単独技術展示イベント「SHARP Tech-Day」において初披露した代表的な革新技術を紹介する。主な出展内容は家庭内でのさまざまな悩みを軽減し、暮らしをより豊かに、快適にする「Smart Living」、多様な働き方を賢く支援し、より迅速で効率的な産業への方策を提案する「Smart Industry」、未来の再生エネルギー創出や、電力効率の向上で環境問題に取り組む技術を紹介する「Sustainability」。

 

ホンダ
(LVCC, North Hall — 10015)

新グローバルEVシリーズを世界初公開する。同社は2050年に全製品と企業活動を通じたカーボンニュートラルを目指しており、四輪車では2040年までにEV・FCEV販売比率をグローバルで100%にする目標を掲げ、電動化に取り組んでいる。CESではグローバルブランドスローガンや電動化方針のもと、大きく変革するHondaを象徴するグローバルEVシリーズやキーテクノロジーを紹介する。日本時間2024年1月10日(水)午前3:30~4:00にプレスカンファレンスを実施。

 

三菱電機
(LVCC, West Hall — 3541)

「人、先端技術、環境が共栄するサステナブルなSmart Societyを創る」をテーマに出展。プラスチック高度選別技術を音楽とダンスで学ぶ体験型展示「リサイクルDISCO」では、サーキュラーエコノミーの実現に向け、廃棄プラスチック製品を資源として再利用・循環させるリサイクル技術を、音楽とダンスで楽しみながら学べる。CES 2024イノベーション・アワード受賞の3次元計測アプリ「Rulerless」はLiDARスキャナー搭載のスマートフォンひとつで目の前の空間やモノを3Dモデル化し、計測できるアプリ。さらに、同社のxEV用パワー半導体モジュール「J1シリーズ」を搭載した、Harley Davidson社の電動バイク関連会社LiveWire社の最新モデルを実機展示する(2023年4月米国にて販売開始)。

 

Rimo
(Venetian Expo, Hall G — 62032 — Eureka Park〈Japan Tech Project〉)

CES初出展。AI自動記事生成ツール「Rimo」を出展するとともに、会期初日の1月9日(火)から米国で提供開始する。Rimoは日本では2020年9月にサービスを開始し議事録や執筆などで使われている。インタビュー音源を元にAIがライターに代わり記事を執筆する「Rimo AI Editor」と、質問自体もAIが構成してインタビューを実行する「Rimo AI Interviewer」の2つの機能で構成。ChatGPTを活用しており、AIと相談しながら記事の修正も可能。

マクニカ
(LVCC, North Hall — 9417)

脳波を用いてドライバー・同乗者の感情・認知状態を解析しデータを可視化する「Sense Plusソリューション」、多種多様なモビリティを遠隔地からリアルタイムに運行管理・遠隔操作する「everfleetソリューション」、データ収集、データ整理に時間がかかる、リアルタイム性の確保、多拠点データ共有等、自動車開発のデータ計測時におけるさまざまな課題を解決する「Automotive Proソリューション」、ファースト&ラストワンマイルをコンセプトに自動運転の実用化を支援する「GAMA(旧NAVYA)レベル4自動運転EVバス」のコンセプト展示など。

 

パイオニア
(LVCC, Central Plaza — CP-34、LVCC, West Hall Mtg Rms — W309)

同社はマイクロソフトの生成AIサービス「Azure OpenAI Service」を活用し、自社製品・サービスのユーザーエクスペリエンス(UX)向上に向けた取り組みを推進している。CESでは生成AIがもたらす新たな可能性を探ることを目的に同社が2023年4月より展開している車載機器やスマートフォン用アプリを用いた「Azure OpenAI Service」を活用した技術検証を紹介。技術検証例は「スマートフォン専用カーナビアプリ」、「バイク用音声ナビ」、「エッジクラウド型車載器」。

 

ブリジストン
(LVCC, West Hall — 4465)

フリート事業者の課題に合わせ、ブリヂストンの強みを組み合わせた幅広いソリューションを通して、モビリティ業界の持続可能性や効率性、安全性、生産性を含め、サステナブルなモビリティ社会を支える取り組みを中心に紹介。ブースは、”新たなプレミアム”を創造するプレミアム事業・ソリューション事業へフォーカスする活動、サステナブルなグローバルモータースポーツ活動について、映像や双方向で楽しめる構成になっている。今回の出展の目玉の一つである商品設計基盤技術「ENLITEN」は、従来のタイヤ性能を向上させ、タイヤに求められる多様な性能をモビリティごとにカスタマイズするもの。

 

AGC
(LVCC, West Hall — 6667)

2年連続の出展。「Detection(検知)」、「Connection(繋がり)」、「Comfortability(快適さ)」の3分野をテーマに、次世代モビリティの実現に向けて開発された20の最先端素材・ソリューションを展示。「Wideye」はLiDAR等の光を用いたリモートセンシングに用いられる波長領域に対応した、赤外線を透過する自動車用ガラス。「5G通信対応ガラスアンテナ」は既存の窓ガラスの室内側に設置することで、窓ガラスをアンテナに変えることができるもの。「車載ディスプレイ用カバーガラス」は高度な加工技術・品質・強度、加えて反射防止膜や指紋付着防止膜などといった成膜技術の強みを活かしたもので、今回は大型曲面ディスプレイ用カバーガラスを展示する。

 

ピクシーダストテクノロジーズ
(Venetian Expo, Hall G — 62801 — Eureka Park〈J-Startup/JAPANパビリオン〉)

音響メタマテリアル技術を応用した透明吸音パネル「iwasemi RC-α」を出展する。ガラスに貼れる透明吸音材で、タイルのように様々なレイアウトパターンを作ることができる長方形形状に加え、室内のプライバシー対策になるゆらぎ加工を本体に搭載。素材には植物由来のバイオプラスチックを採用することで、環境負荷の低減と高い透明度を実現した。あらゆる空間に溶けみ、話しやすい静かな空間を生み出す。

 

デイブレイク
(Venetian Expo, Halls A-D — 50417)

特殊冷凍テクノロジーを用いた「FaaS」(Freezing as a Service) によって、世界中の食品ロス問題を解決するというビジョンのもと初出展。国内でトップシェアを獲得している特殊冷凍機「アートロックフリーザー」の最新機種や、特殊冷凍でつくられた冷凍商品のサンプルなどを展示する。ブースは「日本の煌びやかさ」をモチーフとし、日本の技術や食のイメージと特殊冷凍テクノロジーでのワクワクする食改革を想起させる外装となる。

 

住友ゴム工業
(LVCC, North Hall — 10714)

独自のセンサーレスのセンシング技術「センシングコア」を用いた、新たなモビリティ社会のニーズ・期待に応える先進的な取り組みを紹介。同社はCASE/MaaSに対応する高い安全性能・環境性能を実現するため、タイヤ開発および周辺サービスの開発コンセプトである「SMART TYRE CONCEPT」を掲げている。2024年1月9日(火)の11:30~、13:30~、15:00~にはブース内でプレゼンテーションを実施。山本悟社長がセンシングコアを活用したビジョンについて語る。

 

ティアフォー
(LVCC, West Hall — 6658)

自動運転の商用ソフトウェアプラットフォームに加え、新たに公開したソリューションやこれから公開するソリューションも展示しデモを行う。内容はPilot.Auto:Autowareをベースとした自動運転ソフトウェアプラットフォーム、自動運転システムの開発と運用を効率化させるDevOpsソフトウェアプラットフォーム「Web.Auto」、ホワイトレーベルEV「ファンファーレ」の一部車両(2023年6月公開)、自動運転システム開発運用ソリューション「ブルーバード」(同年9月公開)、ラインナップを拡大した車載カメラ(同年6月公開)、センサフュージョン開発キット(同年6月公開)、新しく公開する製品とソリューションなど。

 

HKSK
(Venetian Expo, Hall G — 62801 — Eureka Park〈J-Startup/JAPANパビリオン〉)

独自開発したフィジタルアパレル(NFTを活用したデジタル証明)と、着用可能なフィジカルアパレルを紐付けるための新技術(特許申請中)を活用した、メタバース/Web3.0時代のファッション新規格「XRT(エックスアールティー)」プロジェクトに関する展示を行う。XRT規格を用いて表現するオリジナルブランド「NOH」は日本の伝統芸能である “能” の精神を背景に、デジタルアイテムとフィジカルアイテムの紐づけによって、次世代の自己表現の形を模索する。

 

One by One Music
(Venetian Expo, Hall G — 62801 — Eureka Park)

同社は全動物のアニマルウェルフェア向上を目指すべくペットのためのリラックス音楽(One by One Music)を制作している。世界初の実験結果/常に新しい音楽の生成/収益を保護活動へを強みとし活動していて、2年をかけ実験を繰り返してきた。その技術・研究結果は世界でも類を見ないものとなっており、またペットテック産業が国内に留まらず海外においても大きなポテンシャルを持つ産業であることから、「AI×ペット向けリラックス音楽」の先駆者として新しい価値を世界に提供していく。

 

イノフィス
(Venetian Expo, Hall G — 62801 — Eureka Park〈J-Startup/JAPANパビリオン〉)

初出展となる今回、2023年発売のアシストスーツ2種を展示する。外骨格型アシストスーツ「マッスルスーツ Exo-Power(エクソパワー)」は圧縮空気を使用した人工筋肉が27kgfの補助力を発揮。重量物の持ち上 げや中腰作業での腰の負担を軽減する。外骨格型とサポーター型を組み合わせた動きやすい新タイプ「マッスルスーツ Soft-Power(ソフトパワー)」は日本シグマックスとの共同開発製品。人工筋肉のアシスト技術をサポータ ーの背面部に組み込み、サポータータイプでは最強クラスの補助力を実現した。

 

インターホールディングス
(Venetian Expo, Hall G — 62801 — Eureka Park〈J-Startup/JAPANパビリオン〉)

同社が2022年に権利譲受した「超高真空特許技術」はロケットの油圧機器から着想を得たもので、真空率99.5%を可能にする。この技術をもとに商品開発や真空容器の販売を開始しており、お米は6カ月後も新米の状態を保つことが可能、オリーブオイルは10カ月間酸化しないことが明らかになっている。

 

ポケトーク
(Venetian Expo, Hall G — 60219 — Eureka Park)

「ポケトーク for BUSINESS 同時通訳」の無料体験を実施。相手の話す10言語(英語、日本語、韓国語、中国語、スペイン語、ドイツ語、フランス語、イタリア語、ポルトガル語、ロシア語)を74言語の音声とテキストでリアルタイムに翻訳して理解でき、まるで専属の同時通訳者がいるように相手の話が分かるサービス。ウェブブラウザ上で使用でき、インターネット接続が可能なスマートフォンやパソコン、タブレット端末で使用可能。オンライン会議だけでなく、対面でも使えることが特徴。

 

ViXion
(Venetian Expo, Hall G — 62801 — Eureka Park〈J-Startup/JAPANパビリオン〉)

「ViXion01(ヴィクシオンゼロワン)」は、眼の酷使や加齢にともなう⾒え⽅の課題解決をサポートするアイウェア。⾒る距離に応じてレンズの形状が瞬時に変化し、近くも遠くもスムーズなピント調節体験を提供します。⾰新性を想起させる近未来的なデザインは、世界的デザインファームnendoの佐藤オオキ氏によるもの。

 

 

RevComm
(Venetian Expo, Hall G — 62801 — Eureka Park〈J-Startup/JAPANパビリオン〉)

音声解析AI電話「MiiTel」は電話営業やコンタクトセンター業務で会話の内容を解析し、高精度のフィードバックを行い商談獲得率・成約率を向上させる、日本発の音声解析AI電話サービス。顧客と担当者が「何を」「どのように」話しているか分からないというブラックボックス化問題を解消し、アナログな議事録作成も自動文字起こし機能が軽減する。商談内容を振り返りやすいシンプル設計で、自ら振り返り商談の質を高めたり、開発や他部門に顧客要望をニュアンスまで正確に伝えたりすることが可能。MiiTelは、営業担当者が「人にしかできないクリエイティブな仕事」に専念する時間を生み出す。

 

ダイヤ工業
(Venetian Expo, Hall G — 62032 — Eureka Park)

電源不要かつ軽量柔軟で服のように手軽に着られるアシストスーツ「DARWING UPS」(特許申請中)を初披露する。人工筋によるアクティブな支援が可能で、電源不要かつ軽量柔軟で服のように手軽に違和感なく使用できる。更に、身体の動きを正しく導きながら動作を支援することで負担を軽減。世界の労働軽減と労働環境の改善に貢献する。

 

アスエネ
(Venetian Expo, Hall G — 62801 — Eureka Park〈J-Startup/JAPANパビリオン〉)

CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスエネ」を紹介するほか、メディア/投資家向けのピッチイベント「Launch.IT2023」にも参加。アスエネは複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートするサービスで、温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援する。

 

サウンドファン
(Venetian Expo, Hall G — 62801 — Eureka Park〈J-Startup/JAPANパビリオン〉)

CESへの出展は昨年に引き続き2度目。今回は2023年10月に国内で発売開始した新製品「ミライスピーカー・ステレオ」を展示する。従来のスピーカーの振動板が円すい形であるのに対し、同製品の振動板は平板を湾曲させた形状となっており、曲面振動板から発せられる曲面サウンドが広く遠くまでハッキリとした音声を届け、言葉の「聞こえ」に困っている人をサポートする。この技術は、国内だけでなく、PCT世界特許出願済および台湾出願済。

 

村田製作所
(LVCC, West Hall — 6300)

モビリティや通信の分野を中心に技術やソリューション、デバイスを展示。「タイヤ内蔵用RFIDモジュール」はサプライチェーン全体でタイヤを追跡するためのデジタルID。タイヤ内蔵時でも安定した通信性能を発揮し、タイヤのライフサイクルに匹敵する耐久性を低コストで実現。「ジャイロコンパス」は1分以内に真北を検知することができるセンサで自動運転技術の発展に貢献。「MEMSセンサによるヘッドライト光軸調整」は高精度で耐振動性に優れている当社のMEMSセンサを使用し、振動や進行方向で変わる車体ヘッドライトの傾斜角を計測し、計測結果に応じてヘッドライトのビーム角を調整する。次世代セルラーLPWAモジュール「Type 2GD」は単一のSystem-on-chip (SoC) パッケージで非地上系ネットワーク (NTN)の 衛星接続サポートを含む超低電力かつ複数のLPWA通信プロトコルに対応する業界初のソリューション。Sony AltairのALT1350チップセットを搭載。「Matter対応小型無線モジュール」はスマートホーム向けの標準規格Matterに対応した小型無線モジュール。標準規格に対応し、乱立しているスマートデバイス向け規格を意識することなく、スマートホーム向けアプリケーションを開発できる。「Type 2EG Bluetooth® Low Energyモジュール」は無線と内蔵マイクロプロセッサの両方の電力効率が高いため、最高水準の低消費電力を実現。産業機器や医療機器向けのアプリケーションで活用可能。

 

Bajji
(Venetian Expo, Hall G — 62801 — Eureka Park〈J-Startup/JAPANパビリオン〉)

ゲーミフィケーションを活用してCO2削減を自分ごとに変えるアプリ 「capture.x (キャプチャーエックス)」を出展する。同アプリにはCO2削減に関わる数字を毎日目にする仕組みがあり、毎日見ることで環境貢献への意識を高め、日々の行動変化を促す。また、行動変容が継続的に行われるよう、毎日アプリを立ち上げるさまざまなインセンティブを用意。アプリを立ち上げてCO2削減量を確認することで得られるポイント(エールポイント)や、ふるさと納税とのコラボレーション、キャラクターとのコラボレーションを展開している。ビジネスモデルおよび実現技術は特許取得済み。

 

シナスタジア
(Venetian Expo, Hall G — 62801 — Eureka Park〈J-Startup/JAPANパビリオン〉)

あらゆる乗り物でのXR体験を可能とするモビリティXRシステム「RideVision」の展示とデモ体験を実施する。RideVisionは最短半日で導入可能で、どんな乗り物もテーマパーク化し、移動に連動した新感覚のXR体験を提供する。

 

PFRobotics
(LVCC, North Hall — 10863)

スマートファニチャー・プラットフォーム「カチャカ」を展示。同プラットフォームはPreferred Roboticsが開発した、人の指示で家具を動かす家庭用自律移動ロボット。専用のキャスター付き収納「カチャカシェルフ」とドッキングすることで、指定の場所まで障害物を避けながらモノを運ぶことができる。CESではでは英語に対応したカチャカをモバイルアプリで操作して家具を運ぶデモが体験可能。

 

カーメイト
(LVCC, West Hall — 3461)

米国でも徐々に認知が広がってきている360度モデル、前後2カメラモデルドライブレコーダー「ダクション」シリーズ全ラインナップを展示。またブース壁面では、カーメイト創立から現在までの代表製品で歴史を表現。

 

FingerVision
(Venetian Expo, Hall G — 62801 — Eureka Park〈J-Startup/JAPANパビリオン〉)

協働ロボットに視触覚センサを実装したデモンストレーションを実施。自動車、産業素材、三品産業、農業、物流、外食など幅広い業界・用途でのこれまでの日本における実績やアメリカにおける展開可能性を、実機を交えながら紹介する。視触覚センサとは「画像(カメラ)をベースに触覚を再現する」というコンセプトをコア技術としており、ロボットハンド等の指先に搭載することで、触覚(力や滑りの分布等)を知覚できるようになり、あたかも人が「手のひら」の感覚を使って物体を扱うような制御をロボットで実現できるもの。

 

⼩⽷製作所
(LVCC, West Hall — 4040)

「ドライバーサポート」はドライバーに最適な夜間視界を提供するライティング技術。前方車両に合わせハイビームの一部を消灯し、眩しくないハイビームを実現するADB(Adaptive Driving Beam:ハイビーム可変ヘッドランプ)の最新技術を紹介する。周囲を正確に検知する「センシングサポート」では、量産準備が完了した車載用「中距離LiDAR」をはじめ、「短距離・長距離LiDAR」、そして車載以外への製品展開として移動体検知システム「ILLUMIERETM」を紹介。人とクルマを積極的に繋げるライティング技術「コミュニケーションサポート」では、ドライバーへのメッセージ(ウェルカム)や周辺の交通参加者に向けてクルマの意図・状態を光で視覚的に伝えることで、豊かな暮らしと安全な交通社会を実現する最新技術を初公開。

 

ダッソー・システムズ
(LVCC, North Hall — 8705 & Eureka Park)

没入型デジタルシアターではモーションコントロール、タッチスクリーン、多次元的な空間オーディオなどを活用し、臨場感あふれるコンテンツを展示。同社がいかにライフサイエンスおよびヘルスケア領域にバーチャルツインを活用しているのかを体感することができる。また、様々な分野で活躍する登壇者がイノベーションを紹介。参加者の心電図を表示し、自身の食生活の選択から想定されうる健康的リスクや必要な改善についてスクリーンに表示する。Eureka Park内のブースではスタートアップ支援プログラム「3DEXPERIENCE Lab」の参画企業であるDOTLUMEN(視覚障がい者のための眼鏡メーカー)、FLEXPENSER(低コストかつ持続可能な液体用パッケージメーカー)、BRAINSIGHT.AI (AIと神経科学を組み合わせたソリューション開発事業者)の3社の先端技術を紹介する。

 

エーアイシルク
(Venetian Expo, Halls A-D — 51216 — Smart Home)

高機能な導電性繊維「LEAD SKIN AIR」を発表し、応用製品をHeraeus Eprioとの共同出展ブースに出品、デモ展示する。「LEAD SKIN AIR」はウェアラブルデバイス等の電極として使用する際に、ジェルや水を必要とせず、ドライ環境でも優れた皮膚接触を実現。発汗による悪影響を受けず、優れた洗濯耐久性を誇り、スポーツやフィットネス用途の製品搭載に最適。基盤となる繊維に、金属を含まない導電性ポリマーをコーティングする手法により製造しているため、肌に安全であり、他の導電性繊維と比較して優位な快適さを提供する。

 

アウトクリプト
(LVCC, North Hall — 10653)

自動車のコネクティビティの基盤となるセキュリティアーキテクチャを実装できる、車載システム向けセキュリティソリューション及びV2Xソリューションを展示する。「自動車サイバーセキュリティソリューション」の展示では車載システムへのサイバー攻撃を検出、フィルタリング、防止する車載侵入検知ソリューション「AutoCrypt IDS」とISO/SAE 21434 CSMS構築に必須となるセキュリティテスティングツールを紹介。また、V2X環境におけるセキュリティ通信のための認証及び暗号化システムを提供し、「ユーザ認証」と「データ暗号化」によるプライバシー保護を実現する「V2Xセキュリティソリューション」も展示。

 

Hyundai Motor
(LVCC, West Hall — 5501)

「Ease every way」をテーマに、水素エネルギーを活用したエコシステムの将来図と、ソフトウェアとAIのビジョンについて紹介する。実証技術から未来のモビリティ・コンセプトまで多様なアプローチを紹介し、水素エネルギー・エコシステムへの移行、ソフトウェアとAIへの注力など、人間中心の未来社会の創造をアピール。なお、同社はCES 2024前日の1月8日(月)(太平洋標準時)に米・ラスベガスのマンダレイ・ベイ・コンベンションセンターで「Hyundai Media Day」を開催する。

 

TechMagic
(Venetian Expo, Halls A-D — 50916)
(Venetian Expo, Hall G — 62801 — Eureka Park〈J-Startup/JAPANパビリオン〉)

Innovation Awardsを受賞した「I-Robo」を米国で初披露する。炒飯・野菜炒めなどの熟練の職人によるレシピを自動で再現するほか、液体調味料の自動供給機能、攪拌、加熱、調理後のフライパンの洗浄までの一連の動作を自動化することができる。メニューに応じて、加熱温度、加熱時間、鍋の回転スピード、回転方向を柔軟且つ適切に調整し、人手不足の課題解決に貢献する。

 

dSPACE
(LVCC, West Hall — 4300)

自動運転および電気自動車を実用化するための革新的な開発、シミュレーション、および妥当性確認ソリューションを展示。同社はIndy Autonomous Challenge(IAC)の専属スポンサーで、CES 2024の一部としてラスベガスモータースピードウェイで開催されるAutonomous Challengeナイトレースの過酷な環境にも耐えられるdSPACEソリューションを提供。今回、ブースでは8つのソリューションを発表する予定。

 

Shokz
(LVCC, Central Hall — 16429)

新商品の防水のオープンイヤー型骨伝導スポーツイヤホン「OpenSwim Pro」を初披露。同製品はBluetoothおよびMP3対応を組み合わせたスポーツイヤホン。アスリート向けに作られており、超軽量フレームにオープンイヤーデザインを採用。水泳中にお気に入りの音楽を聴いたり、ランニングやサイクリング中に明瞭なオーディオを快適にストリーミングすることができる。

 

ヴァレオ
(LVCC, Central Plaza — CP-17)

CES 2024イノベーションアワードを受賞した「SCALA 3 LiDAR」、初公開のソフトウェア・ソリューション「Predict4Range」、初展示のワイヤレス充電ソリューション「Ineez エア・チャージング」、Zeekrの最新モデル「Zeekr x ヴァレオ」、コックピットからの信頼性の高い遠隔操作ソリューションを紹介する「ヴァレオ x BMW」など。また、CES開催にあわせてさまざまなサテライトイベントをラスベガス内で実施する。

 

プレシードジャパン
(Venetian Expo, Hall G — 62032 — Eureka Park〈Japan Tech Project〉)

AVIOTの新フラッグシップモデルとなる完全ワイヤレスイヤホン「TE-ZX1」のほか、未発表の製品も展示する。「TE-ZX1」の製品版は今回が世界初の展示で、完全ワイヤレスイヤホンでありながらも平面磁気駆動型ドライバー1基、バランスドアーマチュアドライバー3基、ダイナミックドライバー1基の、3種5基からなる新開発ドライバーシステム“トライブリッド5ドライバー”システムにより、かつてない高音質を実現する。2023年に放送25周年を迎え、SFファンのみならず音楽ファンにも愛され続けるアニメーション作品『カウボーイビバップ』とのコラボレーションも実施。

 

Lexar
(Venetian Tower — Suite 29-104)

最先端のプロフェッショナルCFexpress 4.0 Type Bカード・ダイアモンドシリーズ、Type-Aギアユーザー向けのプロフェッショナルCFexpress 4.0 Type Aカード・ゴールドシリーズ、プロフェッショナル・ゴールドmicroSD UHS-IIカードを展示。ゲーム面ではヒートシンク付きプロフェッショナルNM1090 M.2 PCIe Gen 5 NVMe SSDを発表するほか、受賞歴のあるNM800 PRO M.2 2280 NVMe SSDと、最大8TBの容量を備えた統合ヒートシンク搭載のNM800 PROの最新版も展示する。ポータブルストレージはARMOR 700やSL500などのポータブルSSDラインアップを展示。

 

Uzabase
(Venetian Expo, Hall G — 62801 — Eureka Park)

CES 2024 Innovation AwardsでAI部門を受賞した「SPEEDA Edge」を出展。SPEEDA Edgeは、グローバルにおける新興業界、競合他社の動向、最新技術の活用事例といった、事業環境の変化を最速で捉えることで調査効率と生産性を高める、イノベーター向けのリサーチプラットフォーム。専門アナリストによる分析とテクノロジーを組み合わせ、約200の新興業界と約1,000の新興業界セグメントに関する経済情報コンテンツを提供する。独自開発の「自動マッピング・アルゴリズム」は、AI・機械学習とアナリストの考察を掛け合わせた機能。20万社以上の企業データベースと新興業界セグメントを接続させ、関心に沿ったニュースレターや四半期レポートを生成することが可能。また、トレンド分析や競合ベンチマーク、カスタマイズ可能なレポートの提供により、ユーザーの市場調査力と意思決定のスピードを向上させる。

 

P&C Solution
(LVCC, Central Hall — 16059)

3年連続の出展。イノベーションアワード を受賞した「METALENSE」の後続モデル「METALENSE 2」を公開予定。独自の幾何学的光学設計をプラスチックレンズに採用することで、屋外での視認性を大幅に向上させ、従来の回折光学素子に比べ光効率と外光透過率が大幅に改善。OLEDデュアルディスプレーはQHD解像度をサポートしており、従来モデルよりはるかに鮮明でシャープな画質を提供する。ARを超え、XRグラスとして顧客により高度なデジタルコンテンツ統合環境を提供可能で、市場で入手しやすい標準化された充電式電池を採用することで製品の連続使用時間を改善、安定した電力供給を保証している。

P&C Solution to Unveil New Product ‘METALENSE 2’ at CES 2024 (PRNewsfoto/P&C Solution)

 

TCLエレクトロニクス
(LVCC, Central Hall — 18708)

ディスプレー技術の最新のブレークスルーを発表し、世界最大級のQD-Mini LEDテレビを初公開する。また、受賞歴のあるホームシアターシステムに加え、スマートフォン、タブレット、スマートグラス、その他の機器を組み合わせた業界初のスマートコネクテッド・モバイルデバイス・エンターテインメントソリューションも紹介。人間の目に最適化された最新のNXTPAPERディスプレー技術や、画期的なフルカラー3Dヘッドアップディスプレーと強力なAI機能を備えたRayNeo ARグラスなどを展示する。2024年1月8日午前11時(太平洋標準時)には米・ラスベガスのマンダレイ・ベイ・コンベンションセンターでCES 2024の記者会見も実施する。

(PRNewsfoto/TCL Electronics)

【政府】長崎のIR区域整備計画を認定せず

令和4年4月に長崎県及びKYUSHUリゾーツジャパン株式会社から認定申請のあった特定複合観光施設区域整備計画(九州・長崎特定複合観光施設区域整備計画)について、外部有識者からなる審査委員会の審査を受け、国土交通大臣は本日(令和5年12月27日)付けで、特定複合観光施設区域整備法第9条第11項の規定に基づく認定を行わないこととした。

なお、大阪のIR区域整備計画は4月に認定されている。

<「九州・長崎特定複合観光施設区域整備計画」に関する特定複合観光施設区域整備計画審査委員会の見解>

1.資金調達の確実性を裏付ける根拠が十分であるとは言い難いこと

(1)要求基準において、「IR施設を設置するために必要となる資金を調達する見込みが明らかにされるなど、IR施設を確実に設置できる根拠について妥当性が認められるものでなければならない。」(特定複合観光施設区域整備法(平成30年法律第80号。以下「IR整備法」という。)第9条第11項第1号関係。基本方針第4の7(2)ア(エ)。以下「要求基準4」という。)とされている。

(2)この点、長崎県及びKYUSHUリゾーツジャパン株式会社(以下「申請者」と総称する。)から提出された資料を基に確認したところ、令和5年9月時点での出資・融資予定者は申請時から大きく変わっており、以下のような状況となっている。・一部の出資予定者から、区域整備計画の添付書類である「資金調達の確実性を裏付ける客観的な資料」等(以下「レター」という。)が提出されていない。また、多くのレターが本来提出すべき相手方とは異なる者宛となっている。・出資・融資予定者から提出されたレターは、法的拘束力がない又はそれに類するものが多いほか、出資・融資条件が過去出資・融資予定者だったが撤退した企業から提出されたレターのものと同程度に不明確な内容にとどまっている。

(3)IR事業の実施に当たっては、本来禁止されているカジノ事業が例外的に特権として認められるものであることから、IR整備法に定める極めて厳格な規定を遵守し、その責務を十全に果たすことが求められるところ、(2)のように、出資・融資予定者からのレターが揃っていないこと、レターの確約の程度(コミットメント)が十分ではないこと、令和5年9月時点での出資・融資予定者が申請時から大きく変更されていること等を総合して判断すると、今後も出資・融資予定者の変更が生じ得る懸念を払拭できないなど、資金調達の確実性を裏付ける根拠が十分であるとは言い難いことから、要求基準4に適合しないとすることが相当である。

2.カジノ事業の収益の活用によるIR事業の継続的な実施、カジノの有害な影響の排除に関する措置の適切な実施を裏付ける根拠が十分であるとは言い難いこと

(1)要求基準において、「カジノ事業の収益が設置運営事業の実施に活用されることにより、設置運営事業が一の設置運営事業者により一体的かつ継続的に行われると認められるものでなければならない。」(IR整備法第9条第11項第3号関係。基本方針第4の7(2)ウ(ア)。以下「要求基準11」という。)、「IR整備法に基づきIR事業者が自ら実施するカジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うための措置(中略)をIR事業者が適切に実施すると認められるものでなければならない。」(同号関係。基本方針第4の7(2)ウ(オ)。以下「要求基準15」という。)とされている。

(2)この点、申請者から提出された資料を基に確認したところ、以下のような状況となっている。・CASINOSAUSTRIAINTERNATIONAL(以下「CAI」という。)以外の出資予定者の中にはIRの設置運営の実績・ノウハウを有する企業を確認することができない。・カジノ施設の設置運営の実績・ノウハウを有するCAIに関しても、IRの設置運営の実績については十分に確認できない。また、出資割合が極めて小さく、レターの確約の程度が十分ではないことから、CAIのIR事業への資本的関与が十分であるとは言い難い。・以上に加え、IRの経営経験のある者を役員とするとともに、資本的関与が十分とは言い難いCAI等からノウハウ等の提供を受けるというだけでは、IR事業者は自らがカジノを運営し有害な影響の排除に関する措置を適切に実施しなければならないことを踏まえると、カジノを含むIR事業が適切かつ継続的に実施されると見込まれるだけの根拠に乏しい。・出資額の多くを投資会社等からのものが占めることとなり、カジノ事業の収益を活用したIR事業への還元やカジノの有害な影響の排除に関する措置と、投資家への利益還元のいずれが優先されるかについての懸念を払拭できない。

(3)IR事業の実施に当たっては、本来禁止されているカジノ事業が例外的に特権として認められるものであることから、IR整備法に定める極めて厳格な規定を遵守し、その責務を十全に果たすことが求められるところ、(2)を総合して判断すると、カジノ事業の収益の活用によるIR事業の継続的な実施(要求基準11)及びカジノの有害な影響の排除に関する措置の適切な実施(要求基準15)のいずれについても裏付けとなる根拠が十分であるとは言い難いことから、これらの基準に適合しないとすることが相当である。

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索引は月別・都市別・業種別・50音順を用意。販促時期に合わせて出展したいなら「月別開催スケジュール」から、マーケティングエリアを絞っているなら「都市別開催スケジュール」から、ターゲット市場に合わせた出展なら「42業種別スケジュール」から……と豊富な索引を使うことで850件の展示会から目的に合せた展示会を迷わず探すことが出来ます。

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【日本展示会協会】イノベントの堀正人氏が新会長に就任

日本展示会協会は12月2日に死去した会長・越野滋夫氏の後任人事を進めていたが、理事・堀 正人氏が新会長に就任することを26日、発表した。

<堀 正人氏 略歴>

神奈川県生まれ
1983年より日系および外資系広告会社に勤務、20年以上にわたりアジア地域の事業統括責任者としてクライアントのブランド管理、海外拠点の経営管理を執行

2010年 株式会社イノベント(旧トレードショーオーガナイザーズ株式会社)入社
2011年 株式会社イノベント 取締役代表執行役社長(現職)

日本展示会協会では2011年より理事。広報委員長、MICE推進委員長などを歴任
2024年1月 会長

国内のeスポーツ市場規模が100億円を突破

日本eスポーツ連合(会長:早川英樹、JeSU)は2023年12月25日、日本国内のeスポーツ市場規模が推定125億円に達したと発表した。

同連合によると、2022年の日本eスポーツ市場規模は前年比127%の125億円に到達。2025年には210億円を超えると推定される。コロナ禍においてもオンライン開催の定着によって堅調に成長し、2022年以降徐々に増加してきたオフライン開催との相乗効果によって成長速度が加速。これまでの想定を超える勢いで拡大した。この傾向は今後も続き、2025年に向けて市場規模は年平均20%を超える成長率で拡大することが見込まれている。

また、同連合では2022年からeスポーツの「イベント運営」に関するカテゴリを追加。全体の約3割を占める。近年、オンライン開催とオフライン開催の両方で、eスポーツならではのイベント運営ノウハウを持った事業者が大きな市場を形成しており、イベントにおけるB to Bの事業領域も今後安定的に伸長していくと考えられる。

2022年の日本eスポーツファン数(試合観戦、動画視聴経験者、テレビ番組等の関連放送視聴経験者)は、およそ776万人と推定。オンライン視聴の定着により増えたeスポーツファンは2023年以降も堅調に伸びていくと見られ、2025年には日本のeスポーツファン数が1000万人を超えると予測される。