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2月にイベント・展示会業界に向けシンポジウム開催 テーマは「安全対策」と「サステナビリティ」 ポートメッセなごや

ポートメッセなごやMICEコンソーシアムは、2月18日に「イベント安全対策シンポジウム」を開催する。テーマにイベントの安全対策と、サステナビリティを掲げ、会場の利用者と関連企業に課題解決のヒントを提案する。

シンポジウムの第1部は「イベントの安全と防災対策」を取り上げる。気象庁名古屋地方気象台・地震津波火山防災情報調整官の仲岡茂氏が、気象庁の発表する情報を災害対策にどう活用するかについて講演を行う。昨年8月に南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)が発令されたことからも、地域にとって注目度の高いプログラムだ。ポートメッセなごやでも地震臨時情報を受けて、防災指針を改訂した。同会場は集客施設や企業が隣接しているとともに周辺を海に囲まれ、橋が分断されると孤立してしまう環境だ。イベントの企画を担当する愛屋博司館長は「シンポジウムをきっかけに、イベント関係者だけでなく、周辺施設とも安全対策について意識を共有していければ」と話す。

ほかにも講演では、日本展示会協会・安全対策委員会委員長であり、メッセフランクフルトジャパン・代表取締役社長の梶原靖志氏が登壇し、イベントの施工や撤去時の安全対策について説明をする。また日経イベント・プロ執行役員の安藤英賢氏は、展示会開催中に震災を経験した自身の体験から得た教訓について講じる。

第2部は「サステナブルなイベントの開催」について取り上げる。日本展示会協会・サステナビリティ推進委員会副委員長の白川陽一氏と、日本イベント産業振興協会・サステナビリティ委員会委MICE員長の越川延明氏が登壇予定だ。内容は昨年9月にイベント・MICE業界6団体が制作した「イベント・MICE設置する。
「イベントの開催中に災害や事故が起きた場合、責任者だけではなく実際にイベントの現場に立つ人が正しい対策を知っていなければ、迅速な対応ができない。どのような形でもイベントに関わるすべての方に参考になると思う。さらにすべてのビジネスで求められつつあるサステナビリティの考え方について、今後はイベントの世界でも必須となるだろう。ぜひ名古屋から発信する2つのトピックスについて学び、事業に役立ててほしい」(愛屋氏)。

現在シンポジウムの参加者を募集している。参加費は無料で、事前申し込みが必要。申込はポートメッセなごやの専用フォーム(https://portmesse.com/symposium)から。

◆開催概要
日 時: 2月18日(火)13:00~16:30
会 場: ポートメッセなごや コンベンションホールA
参加費: 無料(要事前登録)
詳細・申込ページ:
https://portmesse.com/symposium

沖縄の自然を活かしたテーマパーク「ジャングリア沖縄」7月25日に開業決定

マーケティング会社の刀(大阪府大阪市:代表取締役 CEO 森岡毅氏)とジャパンエンターテイメント(沖縄県名護市:代表取締役 CEO 加藤健史氏)は2025年1月28日、沖縄本島北部に位置する大型テーマパーク「JUNGLIA OKINAWA(ジャングリア沖縄)」を同年7月25日に開業すると発表した。あわせてチケット料金やアトラクション概要、経済波及効果なども明らかにした。

ジャングリア沖縄の入場チケットを含む旅行パッケージは公式サイトでの販売に先駆け、2025年1月29日よりJTB商品取扱店および旅の予約センターで先行販売を開始する。1Dayチケットの料金は国内在住の場合大人6,930円、子供4,950円、訪日外国人の場合は大人8,800円、子供5,940円となる(いずれも税込価格)。このほかスパチケットもあり、今後はアトラクションをスムーズに楽しむことのできるチケットなども予定している。

ジャングリア沖縄は、神秘と生命力に満ちた世界自然遺産「やんばる」を擁する沖縄北部の圧倒的な大自然を舞台に、都会にはない興奮と贅沢を体験できるのが特徴。大型オフロード車に乗って大型恐竜から逃げる「DINOSAUR SAFARI(ダイナソー サファリ)」や、直径約23mの巨大な気球に乗り込み標高200mを越える上空からの景色を楽しめる「HORIZON BALLOON(ホライゾン バルーン)」など、自然を生かした豊富なアトラクションが用意されている。

また、雄大なジャングルと青空のパノラマを楽しめる「PANORAMA DINING(パノラマ ダイニング)」や、パーク中心部に位置する「WILD BANQUET(ワイルド バンケット)」では、沖縄県産の食材をふんだんに使った料理を楽しむことが可能。さらに、自然に囲まれた「SPA JUNGLIA(スパ ジャングリア)」や屋外ステージ「BREEZE ARENA(ブリーズ アリーナ)」では、ここでしか味わうことのできない非日常体験を提供する。

ジャングリア沖縄はかつてユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)を再建させた森岡氏が手掛けることからも、国内外から大きな注目を集める。関西大学ではジャングリア沖縄の経済波及効果について、開業からの15年で約6兆8,080億100万円、雇用創出は88万1,531人と試算。刀とジャパンエンターテイメントは、ジャングリア沖縄を沖縄県内だけでなく日本の観光にとって大きな影響を与えるプロジェクトへと成長させていく方針を掲げる。

新規展を加えた「日経メッセ2025」1133社3103小間規模で開催へ

2024年の日経メッセ

日本経済新聞社はこれからの日本の街づくり・店づくりを支える様々な製品やサービス、ソリューションが集まる「日経メッセ 街づくり・店づくり総合展」(構成展:JAPAN SHOP、建築・建材展、ライティング・フェア、リテールテックJAPAN、SECURITY SHOW、ビルメン CONNECT、Good 家電 Expo、フランチャイズ・ショー)を2025年3月4日から7日までの4日間、東京ビッグサイト東・南展示棟で開催する(フランチャイズ・ショーは5日から3日間)。

同展は1972年の初開催から数えて50年以上の歴史を持つ日本有数の産業展示会。今回の全体の開催規模は2025年1月29日現在、1,133社・団体3,103小間にのぼる。

少子高齢化や労働力不足、サステナブルな社会の実現など多様な課題に直面する中、様々な企業が生産性向上や利益重視にとどまらず、それらの課題解決につながるサービスの展開に取り組んでいる。会場では「商業施設を中心とした地域活性化」「労働力不足を解消するDXの活用」「リアル店舗とネット通販の融合」「訪日客の誘致・対応」「健康で安全・安心な社会・環境づくり」などに関する最新の情報や取り組みを紹介する。来場者は小売・流通・建築・デザイン・情報・通信・飲食店関係者などのビジネスユーザーを見込んでいる。

また、今回より「ビルメン CONNECT」を日経メッセに新設。清掃・警備などのロボット、現場管理システムなどが一堂に集まる。

「SCビジネスフェア2025」3日間で延べ37470人が来場

SCビジネスフェア2025

日本ショッピングセンター協会(会長:清野智氏)は1月22日から24日までの3日間、パシフィコ横浜でショッピングセンター(SC)業界最大のイベント「第49回日本ショッピングセンター全国大会(SCビジネスフェア2025、第30回SC接客ロールプレイングコンテスト全国大会)」を開催した。

「SCビジネスフェア2025」の来場者数は、パシフィコ横浜展示ホールで3日間開催した「商談展示会」が延べ3万6,920人(前回:3万6,750人)、1月22日にアネックスホールで開催した「セミナー・懇親パーティー」は延べ約550人(前回:約500人)だった。

また、会議センター・メインホールで1月24日に開催した 「第30回SC接客ロールプレイングコンテスト全国大会」の見学者数は延べ2,000人(前回:2,000人)となり、第49回日本ショッピングセンター全国大会は延べ3万9,420人(前回:約3万9,250人)の参加を得て終了した。

「第30回SC接客ロールプレイングコンテスト全国大会」にて大賞・SC接客日本一に輝いたのは、九州・沖縄大会代表の磯部龍太郎氏(キャナルシティ博多/バンダイナムコ CrossStore博多)だった。アミューズメント施設のスタッフが大賞を受賞したのは開催以来初。磯部氏には併せて経済産業大臣賞が贈られた。

次回「第50回日本ショッピングセンター全国大会」は、2026年1月21日から23日まで開催予定。

【新施設】「Ginza Sony Park(銀座ソニーパーク)」がグランドオープン

ソニーグループは、東京・銀座のソニービルを建て替えるプロジェクトの最終形として、1月26日に「Ginza Sony Park(銀座ソニーパーク)」をグランドオープンした。

Ginza Sony Parkプロジェクトは、「街に開かれた施設」をコンセプトに50年以上にわたって銀座の街と歩んだソニービルを建て替えるプロジェクト。

テナントなどの常設店舗は設けず、各フロアではその時々で変化するアクティビティを行う。

B3は、食のアクティビティ「カジュアルダイニング」のフロア、また、地上の吹き抜け空間など随所にある「余白」のスペースは、人々が自由に散策したり休憩したりすることのできる場となる。

建て替えプロセスもソニーらしくユニークに行いたいという思いから、第一段階は新しい建物をすぐに建てず、ビルの解体途中(2018年8月〜2021年9月)を公園にするという実験的な試みを実施した。

その後、第二段階の解体・新築工事を再開し、2024年8月に建物が竣工した。

銀座の標準的な建物の半分ほどの高さにあえて低く構えることで、集積率の高い都会の中に余白と新しい景観を生み出している。

名称: Ginza Sony Park(銀座ソニーパーク)
所在地: 東京都中央区銀座5丁目3番1号
フロア構成: 地上5階、地下4階
敷地面積: 707.42m2
延床面積: 4,357.49m2
高さ: 33.9m

【特集 2025年、経営者の視点】
若手社員育成の取り組みと未来への期待
【フジヤ・永田智之代表取締役社長】

展示会・イベント業界は、変化する市場や社会のニーズに応える柔軟性と革新性が求められている。本特集では業界を牽引する経営者たちに、2025年に向けたビジョンや挑戦、重要テーマを語っていただいた。

(※本記事は新聞「見本市展示会通信」(2025年1月15日号)に掲載された「特集 2025年、経営者の視点」から転載しています)

 

 寄稿

■社員は会社の「財産」であり「強み」
フジヤでは、社員一人ひとりをかけがえのない「財産」とし、最大の「強み」と考えています。働き方が多様化し、長く一つの会社に勤める以外の選択肢が増える中でも、当社では、社員が「働く意義」を持ち、自分の強みを養いながら成長し続けることを大切にしています。

■未来を描く全社プロジェクト「FFF100」
この考えのもと、2023年度に「Fujiya Future Forum 100(FFF100)」という全社横断プロジェクトを発足しました。創業100周年を迎える2028年に向けて、若手からベテランまでの現場社員が集まり、「フジヤがどのような会社でありたいか」を議論し、共有しています。この活動では、社員が課題を発見し、その解決策をチームで考え、対話を重ねることで、より高い視座を持った思考力を育むことを目指しています。これは100周年に向けた「5つの経営の挑戦」の中のひとつ“社員ファースト労働環境への挑戦”の取り組みでもあります。

■「響創」を通じて多様性を力に
プロジェクトの中心となるのが、当社が大切にする理念「響創」です。「響創」とは、多様な価値観を響き合わせ、新たな価値を創り出すという考え方です。性別や年代、勤務地が異なる社員たちが固定概念を取り払い、次世代のために一緒に課題解決に挑むことで、働きやすく、働きがいのある会社を目指しています。このように多様性を力に変える取り組みは、現代社会で特に求められる力と考えます。

■社員とともに未来へ
「FFF100」は若手社員だけでなく、ベテラン社員や経営層も含めた全社一丸の取り組みです。このプロジェクトを通じて社員一人ひとりが成長し、「響創」を通じて得た「強み」を活かして、より良い会社づくり、そして社会への貢献を果たしていくことを期待しています。フジヤはこれからも「響創」の精神を軸に、社員とともに未来を切り拓いていきます。

 

【特集 2025年、経営者の視点】
若手が牽引する「アレンジャー」戦略
【中村展設・小川裕久代表取締役】

展示会・イベント業界は、変化する市場や社会のニーズに応える柔軟性と革新性が求められている。本特集では業界を牽引する経営者たちに、2025年に向けたビジョンや挑戦、重要テーマを語っていただいた。

(※本記事は新聞「見本市展示会通信」(2025年1月15日号)に掲載された「特集 2025年、経営者の視点」から転載しています)

 

――小川氏は昨年4月に社長に就任しました。これからの中村展設としての方針をお聞かせください

当社は創業から100年以上続いてきた伝統ある企業です。その中で思うのは、長く続く企業は常に変化し続けているからこそ生き残れるということ。これまで築いてきた伝統を大切にしつつ、若手を中心にした新たな社風をつくり上げたいと思っています。会社として次の数十年、さらには100年を見据えた流れをつくることが私の役目です。

また、クライアントとの信頼関係をさらに深め、それに応えるための企業体としての成長が必要です。そのためには大企業と同じ土俵で戦うのではなく、“アレンジャー”として尖った強みを発揮していきたいと考えています。

――若手を中心とした社風づくりにおける取り組みは

若手社員を積極的に部長職などのマネジメントポジションに抜擢しました。最初は不安もありましたが、この1年弱で着実に成長を感じています。これまでは年配の優秀な社員に依存する傾向がありましたが、世代交代を図る必要があります。ベテラン社員には引き続き重要な役割を担ってもらいつつも、ノウハウを若手に伝えながら、若手が実質的な権限を持つ体制を整えています。現在では若手社員が自ら考え、行動するカルチャーが生まれ始めています。

――今年の会社の方向性や目標は

2024年は重要なポジションを突然任されて戸惑う部分もあった年だったと思います。それでも社員一人ひとりが頭を回転させながら動いてくれたおかげで、少しずつ自分たちのスタイルが確立されてきました。今年はさらにその流れを加速させ、若手の能動的な動きを支える年にしたいと考えています。

――外部のパートナー企業との関係についてどのように考えていますか

中村展設の強みのひとつは、優秀なパートナー企業とのネットワークです。最近ではバーチャル展示や新しいテクノロジーを持つ企業との連携も増えています。これからも、自社だけで尖るのではなく、尖った企業と積極的に組むことで、お互いに価値を高め合いたいと考えています。クライアントから見た中村展設が「安心して任せられる企業」であると同時に「新しい提案が期待できる企業」であり続けたいと思います。

――業界全体に対して期待していることは

イベント業界や展示会業界は、各社が協力し合いながら業界全体のステータスを上げるための努力をしています。その熱意は、私が社長に就任して改めて感じたことのひとつです。当社としても、業界全体の活動に積極的に関わりながら、業界全体の発展に貢献していきたいと考えています。

【特集 2025年、経営者の視点】
人手不足を変えるための第一歩
【アドヴァンス企画・小室 弘之 代表取締役社長】

展示会・イベント業界は、変化する市場や社会のニーズに応える柔軟性と革新性が求められている。本特集では業界を牽引する経営者たちに、2025年に向けたビジョンや挑戦、重要テーマを語っていただいた。

(※本記事は新聞「見本市展示会通信」(2025年1月15日号)に掲載された「特集 2025年、経営者の視点」から転載しています)

 

――景況感をお聞かせください

ありがたいことに展示会関連の仕事は多く、新規案件やコンペを獲得する機会もあります。ただ仕事が取れても実際に施工する人手が足りなくて困っています。当社は自社工場があるため、施工の半分は内製化していますが、残りは協力会社に依頼しています。しかし協力会社も慢性的な人手不足を抱えています。案件があっても施工を担う人手がなければ業務は回りません。営業やデザイナーはともかく、制作系は人が集まりづらい傾向があります。大手の建設業界ほどの認知度もなく、「展示会・イベント業界で施工」というとイメージしづらいからかもしれません。

――人手不足に対する取組みは

いろいろ試しています。例えば、私は中学生の軟式野球チームの保護者仲間とのつながりがあって、そこで「アドヴァンス企画で一緒に働かないか」と誘ったりしています。実際に面接の機会を設けたこともあります。

社内でも「人事は他人事ではない」と全社員に呼びかけています。一人につき三人くらいに声をかけてみろと。もしかすると草の根的に少しずつ候補者が出てくるかもしれません。とにかく何でも試してみないと先に進まないので、私は入院したときでさえ、看護師さんたちに名刺を配って宣伝したぐらいです(笑)。

――若手社員の教育はどのように進めていますか

営業や制作に関しては、外部講師を招き基礎的な研修をお願いしたり、社内ベテランが工法や業界のしきたり、見積りの作り方などをレクチャーする勉強会を実施しています。
もちろん、現場に出れば学べることも多いですが、何も知らない状態で飛び込むより、最低限の知識を身につけてからのほうが効率がいい。小さな会社ほど丁寧な教育をしてあげないと人が定着しにくいですから。

――今年の方針は

今年の3月で設立45周年を迎えます。そのタイミングで人事制度や社内ルールを大きく見直そうと考えています。働き方改革の影響もありますし、昔のように「一人で三人分」なんて無理な時代ですから、より効率良く動ける体制を整えるしかありません。

それから人材育成の面でも大きく変えていきたいですね。次の50周年に向けて、さらに若い世代が中心になって会社を回していけるようにしたいと考えています。