宝飾用鑑定鑑別器材・産業用試験機器のアルファーミラージュは８月30日から９月１日まで東京ビッグサイトで開催された「ジャパンジュエリーフェア2023」（主催：インフォーマ マーケッツ ジャパン、日本ジュエリー協会）に新製品の貴金属X線分析計「VANA GX」を出展した。
同製品はエビデント（オリンパスブランド）を代表する豊富な実績の貴金属X線分析計「GoldXpert」のハイエンドモデル。エビデントの最新のXRF（蛍光X線分析計）独自技術Axon Technology搭載により、高速かつ信頼性の非常に高い検査結果が得られ、貴金属製品の成分・純度を高精度に分析・検証できる。
最大27元素測定、測定時間最短５秒、安全で堅牢コンパクトなベンチトップ型で持ち運びも容易。金メッキアラートや有害元素の検出も可能。操作は前面のタッチパネルに触れるだけで、カメラ画像を見ながら瞬時に分析でき、分析結果は画像付きレポートで出力できる。
検出器がシリコンPINダイオード（Si-PIN）の標準モデルは税込407万円、シリコンドリフトディテクター（SDD）の高性能モデルは税込462万円となっている。
茨城県つくば市に本社を置くベンチャー企業SPACE NTKは、８月29日から31日にかけて東京ビッグサイトで開催された「エンディング産業展2023」（主催：東京博善）に出展し、宇宙葬サービスを紹介した。
宇宙散骨とは名前の通り、地球で行われている自然葬（樹木葬・海洋散骨）の１つとして宇宙で散骨を行うこと。同社では専用BOXに収めた遺骨を人工衛星に搭載し、米国の民間宇宙飛行開発会社SPACE X社のロケットを利用して宇宙へ発射する。人工衛星はやがて大気圏に突入し、燃えて流れ星となる。
複数のプランがあり、最も安価なものは小さな卵１つ分の遺骨で税込55万円。一人分すべての場合は770万円～となっており、ペットの宇宙散骨や、フライトに合わせたオプションツアーなども請け負う。
また、地球で行われている生前葬を米国の民間宇宙飛行開発会社のロケット、宇宙船を利用して宇宙で行う「宇宙生前葬」なども行う。
ケータリングサービスと法要料理の製造製造販売を行うシービーサービスは、８月29日から31日にかけて東京ビッグサイトで開催された「エンディング産業展2023」（主催：東京博善）にペットのための法要料理「旅立ちのごはん」を出展した。
近年ではペットも家族の一員と見なし、ペット葬儀を行う世帯が増えている。旅立ちのごはんは、心を込めて大切な家族との別れに寄り添う犬猫用の法要冷凍ごはんだ。
大型犬用、小型・中型犬用、猫用のほか、花の形をあしらった可愛らしいクッキーも用意。コンパクトなお弁当箱の中にはオムライスやハンバーグ、パスタやグラタンといった心躍るようなメニューが敷き詰められている。
ブロッコリーや星形人参なども使用しており、彩りも豊かであることから「ペットが虹の橋の友達に自慢できる」お土産となっている。
Techouseは8月22日から23日の2日間、東京ビッグサイトで開催の「バックオフィスDXPO」（主催：ブティックス）に出展し、労務管理システム「クラウドハウス」を紹介した。このシステムは、従来の労務管理システムが強みとしていたペーパーレス化に加え、業務のさらなる効率化を目指して開発された。
通常、バックオフィスを支援するシステムは、基本の形や機能が決まっているが、同サービスではセミオーダー型構築を採用しており、必要に応じて機能を細かくカスタマイズできる。例えば入社手続きの場合、アルバイト・パート・正社員といった雇用形態ごとに入力書類と手順を分けて構築していくことも可能。
また、すでに企業で導入している基幹のシステムや人事給与のシステムとも連携できるほか、一企業に対し必ず一人専任の担当者が着き、構築から運用までをサポートすることも特徴となっている。
さらに今までユーザーが使用していた紙の書類のフォーマットを忠実に電子化し、クラウドに保存。いつでも確認と印刷ができ、各種書類のペーパーレス化を促す。
９月６日、千葉・幕張メッセで最先端科学・分析システム＆ソリューション展「JASIS 2023」（主催：日本分析機器工業会＝JAIMA、日本科学機器協会＝JSIA）が開幕した。
新型コロナウイルスが５類へ移行したことを受け、今回は2019年以来の完全に制限のない開催となる。テーマに“『測る』が支える未来の社会”を掲げ、出展者数は前年比107％の344社、出展小間数は前年比111％の1,094小間規模で開催する。また、来場者数２万人を目標に掲げる。
国際展示場４～６ホールで展示を行い、国際会議場では新技術説明会やトピックスセミナーを実施。トピックスセミナーは「DX」、「先端材料」、「環境関連」、「ライフサイエンス」、「教育」、「食品」の６トピックスから19のテーマで講演を行う。
また、国際展示場５ホールの奥には昨年に引き続き「JASISスクエア」を設置。主催者企画ブースではラボの将来像の提示とそれを支える国際業界標準LADS OPC UAをデモンストレーションを交えたプレゼンテーションで紹介。出展社ブースでは会員企業の出展によるコラボレーションソリューション事例を紹介する。また、ヒトゲノム解読完了20周年記念特別企画として国立科学博物館協力のもと、解読に使用された「プリズム3700DNAシークエンサー」と「シーズフロー方式キャピラリー電気泳動モジュール」を展示する。
会期初日にJASISスクエアで行われた記者発表会にはJAIMAの足立正之会長と、JSIAの長谷川壽一会長が出席。足立会長は「出展者には実機展示や説明員による積極的な説明を呼びかけた。コロナ禍では難しかったリアル展示を十分に体感していただきたい。JASISでは社会課題の解決にチャレンジし、未来に向かって豊かな暮らしを作りながら、科学技術の拡大強化や新分野を含む各産業への拡大発展につなげるため、多様な最新技術を発信するよう努めていく」と語った。
長谷川会長は「会場には物理量を測る計測機器、安全性や信頼性を測る試験機などたくさんの“測る”を用意した。また、それらを支える理化学機器と周辺機器等もある。あらゆる領域の研究開発や生産技術はこうした“測る”によって支えられ、科学技術の発展は人々のより良い未来社会の創造へとつながる」として、会場で最先端の科学技術に触れてほしい旨を語った。
「JASIS 2023」は９月８日までの開催。2024年は９月４日から６日まで幕張メッセで開催予定。
大阪府・大阪市は、5日、IR整備法に基づく各種手続き（区域認定、実施協定の締結の認可等）の期間、社会経済情勢の変動等を踏まえた建設期間および事業費の協議・検討に要した期間等の現状を踏まえ、ＩＲ事業の工程を変更し、ＩＲ施設の開業の開業時期を１年程度見直すと決定した。
見直し後の工程では、2030年夏頃に工事完了、2030年秋頃にＩＲ施設の開業となっている。
また、大阪IRの事業費（初期投資額）についても、建設資材価格等の高騰の影響により約１兆800億円から約１兆2,700億円へと増加した（約17％・約1,900億円増）。事業費増加に伴い必要となる追加資金調達については、中核株主（合同会社日本MGMリゾーツ及びオリックス株式会社）による出資額の増額により対応する。
9/4～9/10 開催の展示会
▽千葉
9月6日（水）〜8日（金）
幕張メッセ
JASIS 2023
▽東京
9月6日（水）〜7日（木）
東京都立産業貿易センター台東館
クリスマスおもちゃ見本市
9月6日（水）〜8日（金）
東京ビッグサイト
・第96回東京インターナショナル・ギフト・ショー秋2023
https://www.giftshow.co.jp/tigs/96tigs/
・東京インターナショナル・ギフト・ショー秋2023 第14回LIFE×DESIGN
https://www.giftshow.co.jp/tigs/life14/
・第34回グルメ＆ダイニングスタイルショー秋2023
・LIVING＆DESIGN 秋2023
▽兵庫
9月7日（木）～8日（金）
神戸国際展示場
国際フロンティア産業メッセ2023
▽大阪
9月6日（水）〜7日（木）
インテックス大阪
フードストアソリューションズフェア
9月8日（金）〜9日（土）
マイドームおおさか
2023OSAKA手づくりフェア
JR西日本とJR東日本は8月30日、北陸新幹線（金沢～敦賀間）を2024年３月16日（土）に開業すると発表した。
これにより各移動での到達時分は以下のように短縮されることとなる。
・東京～福井間 ２時間５１分（３６分短縮）
敦賀間 ３時間 ８分（５０分短縮）
※北陸新幹線を利用時
・大阪～福井間 １時間４４分（ ３分短縮）
金沢間 ２時間 ９分（２２分短縮）
富山間 ２時間３５分（２９分短縮）
※特急「サンダーバード」、北陸新幹線を利用時
・名古屋～福井間 １時間３３分（ ３分短縮）
金沢間 ２時間 ９分（１６分短縮）
富山間 ２時間３５分（２３分短縮）
※東海道新幹線、特急「しらさぎ」、北陸新幹線を利用時
GourmetproとConstellarは「アグリフードテックエキスポ・アジア2023（AFTEA 2023）」を10月31日から11月２日まで、シンガポールのサンズエキスポ＆コンベンションセンターで開催する。
同展は世界のアグリフードやアグリテック業界の最先端技術を紹介する、アジア最大級の展示会。今年で２回目の開催となり、国際的な農業食品技術の最新のトレンドや要望に応える場として、ネットワークの構築、新たなコラボレーションの舞台、知識や情報の共有、そして持続的なビジネスパートナーシップの形成に注力する。
世界35カ国から300社以上と、18の国別パビリオンが出展する。サンドボックス・セッションやファウンダーズ・ハブ・セッションでは業界の先駆者から、食の未来についてのインサイトを獲得できる。リビングラボ・テック・ショーケースは、世界の最新技術に触れ合うチャンスとなっている。
協賛はシンガポール製造業連合会（SMF）、在シンガポールフランス商工会議所（FCCS）、シンガポール・ドイツ商工会議所（SGC）、APACセルラー農業協会（APAC-SCA）、カナダ・ASEANビジネス協議会、インドネシア食品飲料協会（GAPMMI）、インドネシア持続可能農業パートナーシップ（PISAgro）、日本セルラー農業協会（JACA）。
８月31日、岸田首相は大阪・関西万博に関する関係者会合を開催し、万博成功に向けて政府の先頭に立って取り組むことを表明した。
2025年の大阪・関西万博開催まで、600日を切ったが、建設土木業界全体の人手不足や資材価格の上昇などにより、海外パビリオンの建設や会場インフラ整備の遅延など、さまざまな課題が生じている。
首相はまず
「本日、こうした形で関係者の皆様方にお集まりいただきましたのは、まずこの危機感を政府、大阪府、大阪市、万博協会、そして経済界が共有するためのものであります。そして、これまで以上に緊密に連携し、まさにオールジャパン一丸となって成功に向けてラストスパートをする決意を確認するためのものであります。万博の成否には、国際社会からの日本への信頼がかかっています」
と述べ、次に会場建設及び海外パビリオンの建設について、
「関係省庁を挙げて参加国、政府、建設事業者それぞれとの意思疎通をさらに強化し、契約締結に向けた取り組みを加速していく必要があります。また、交通アクセスなど施工環境の改善にも取り組んでいく必要があります。大阪府、大阪市の協力が不可欠な課題であり、ぜひよろしくお願いしたいと思います。そして、このパビリオン建設だけではなくして内装、外装、展示の準備を円滑に進めるためにも、参加国及び建設事業者への支援が不可欠です。博覧会協会とともに政府も前面に立って参加国と施工事業者の間に立って調整を行ってまいります」
と述べた。
また
「万博の準備を円滑に進めていくためには、博覧会協会の体制強化が必須です。それに経産省を中心に、これまで６０名近くの職員を政府から派遣していますが、このたび財務省、経産省から局長級の派遣を始め、各省が要所要所に幹部を派遣することといたします。」
と述べ、大阪・関西万博の成功に向けて関係者一丸となって準備を進めていくことを表明した。
