東京・江東区で東京23区最大級の公園「海の森公園」がグランドオープンした。

海の森はごみで埋め立てられた島。

過去に人間の行った大量消費の結果のごみの島がみどり豊かな森に変わったことを感じることで、ごみという社会課題や都民参加、そして自環境について、目を向けることができるきっかけになることを目指すプロジェクトだ。

5月には音楽フェスの「メトロック2025」が開催される。

＜車でのアクセス＞
首都高から・・・台場ICより、フェリーふ頭方面へ約15分
東北、常磐道、千葉県方面から・・・新木場ICより約20分
羽田空港から・・・臨海副都心ICより約20分
千葉県方面から・・・湾岸線 有明ICより約20分

株式会社帝国データバンクは2月、全国2万6,815社を対象に、「価格転嫁」に関するアンケート調査を実施した。

本調査によると、100％の仕入れコスト上昇に対して、何％販売価格に上乗せできたかを示す価格転嫁率は40.6％で、これはコストが100円上昇した場合に40.6円しか販売価格に反映できず、残りの6割近くを企業が負担していることを示している。

前回調査（価格転嫁率44.9％）と比較すると4.3ポイント低下し、長引く原材料費やエネルギーコストの高騰、人手不足にともなう人件費の上昇などに対して、価格転嫁が追いつかない状況を示している。

調査では、これ以上の価格転嫁を進めた場合、消費者離れや取引先から反発が起こることへの危惧、頻繁な価格改定によって取引の継続が難しくなることへの懸念から、さらなる値上げの実施が難しい現状もあると述べている。

調査の結果、自社の商品・サービスのコスト上昇に対して、8割近くの企業が多少なりとも価格転嫁できていることが分かったが、コストアップに対する企業負担は6割近くにのぼっており、項目別の転嫁率を見ると、原材料費が5割程度である一方で、人件費や物流費、エネルギーコストは3割程度にとどまった。

価格転嫁に対する理解は広まりつつあるが、人件費やエネルギーなど、消費者や取引先に理解されにくいコスト上昇分については、転嫁が進みにくいようだ。

価格転嫁率の推移（全5回）と項目別の価格転嫁率

サプライチェーン別の価格転嫁は川下ほど厳しくなっている

卸売業の「化学品卸売」（62.4％）や「鉄鋼・非鉄・鋼業製品卸売」（61.6％）で6割を超えるが、サプライチェーン全体に関わる『運輸・倉庫』（31.3％）では3割台を維持しつつ、前回調査より低下した。

車両費（購入および修繕）の高騰やガソリン補助金の縮小、重層的な取引構造から直接的な値上げ交渉が難しいといった背景もあるようだ。

（帝国データバンクリリースより）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001040.000043465.html

▽東京
04/02(水)～04/04(金)
東京ビッグサイト
第8回 マーケティングWeek -春 2025-
・第8回 販促EXPO -春-
・第8回 Web・SNS活用 EXPO -春-
・第8回 営業支援EXPO -春-
・第8回 広告メディア EXPO -春-
・第1回 マーケター採用・育成支援EXPO -春-
・第2回 データインサイトEXPO -春-
・第2回 クリエイティブTech EXPO -春-
・第2回 ECグロースEXPO -春-
・第4回 CX・顧客育成 EXPO -春-

04/03(木)～04/06(日)
東京ビッグサイト
インターペット　 ～人とペットの豊かな暮らしフェア～

04/04(金)～04/06(日)
サンシャインシティ・コンベンションセンター
マリンダイビングフェア2025

▽愛知
04/04(金)～04/06(日)
Aichi Sky Expo
第4回名古屋モーターサイクルショー

組織委員会は6月20日から22日の3日間、アクションスポーツの国際競技会「X Games Osaka 2025」を、京セラドーム大阪で開催する。スケートボード、BMX、Moto X（フリースタイルモトクロス 競技のモトエックス）の世界トップアスリートたちが集結し、それぞれ技を競う。
※6月20日は公式練習日のため、一般入場は6月21日と22日の2日間

「X Games Osaka 2025」では、日本大会では初となる新種目「スケートボード バート 女子」を含む3競技12種目を実施する。「スケートボード バート」は、スケートボード競技の中でも長い歴史を持ち、巨大なハーフパイプを駆使したダイナミックなエアートリックが特徴の人気種目となっている。
会場内では競技だけでなく、音楽ライブ、フードフェスも開催予定となっている。

X Gamesのジェレミー・ブルームCEOは「過去3年間の日本でのX Gamesは、アクションスポーツの国際的な需要の高まりを示す素晴らしい例となった。世界のトップアスリートの中には日本出身の選手も多く、日本のファンはアスリートや競技に対して非常に強い情熱を持っている。今年6月、大阪・関西万博の熱気とともにX Gamesを大阪で開催できることを心から楽しみにしている。このイベントを通じて、日本におけるアクションスポーツのさらなる発展を目指し、今後も取り組みを強化していく」とコメントしている。

現在チケットの販売を開始しており、学生や地域住民を対象に特別チケットも展開している。

名古屋鉄道は、検討を進めていた「名古屋駅地区再開発計画」について、事業化を決定したと発表した。

全体スケジュール（予定）

①名古屋駅地区再開発計画について

リニア中央新幹線開業と名古屋市等が進めるスーパーターミナル化を好機と捉え、沿線・地域に国内外から人を呼び込むため、都市としての名古屋の魅力を高め、グループ成長の起爆剤となることを目指すという。

＜名古屋鉄道が示した再開発計画についての意義と考え方＞
〇意義
・エリアの魅力、価値向上に資する賑わい・交流機能の創出
・移動利便性、快適性の向上とスーパーモビリティハブ機能の確立
・名鉄グループのポテンシャルの発揮および名鉄ブランドの価値向上

〇考え方
・行政が主体となって進めるリニア関連プロジェクトとの整合
・社会的要請にも対応した空港アクセス利便向上に資する名鉄名古屋駅の拡張を含めた地域交通拠点の形成
・名駅南地区やささしまライブ、栄をはじめとする都心部に賑わいを広げる周辺地権者との共同開発

〇まちに開かれた開発を行い、まちと一体となって賑わいを創出し、人中心でウォーカブルなまちづくりを実現する。

〇名古屋駅を起点とした都心回遊性を向上させるとともに、再開発エリアにとどまらない沿線・地域の価値最大化につながるまちづくりを行い、新たなランドマークを目指す。

対象エリア

＜都心における施設イメージ＞

＜地上部の賑わいイメージ＞

【再開発概要】
共同事業者：名古屋鉄道株式会社、名鉄都市開発株式会社、日本生命保険相互会社、
近畿日本鉄道株式会社、近鉄不動産株式会社
対 象 地：名古屋市中村区名駅一丁目 2 番他
敷 地 面 積：約 32,700 ㎡
延 床 面 積：約 520,000 ㎡
用 途：商業、オフィス、ホテル、
鉄道駅、バスターミナル
投 資 額：約 5,400 億円

②名鉄名古屋駅の再整備について

４線化をはじめとする再整備を行い、鉄道ネットワークの機能を強化し、公共交通分担率の向上を目指す。

＜4 線化イメージ＞

①中部国際空港とのアクセス強化
・ 4 線化により「空港アクセスホーム」を設置し、空港アクセスのわかりやすさと利便性を向上
・ ゆとりをもった駅空間の整備、段差の解消、案内の充実、空港アクセス列車の停車時分の増大
②他の交通モードやまちとのつながりの強化
・ 名古屋市が整備する広場空間「ターミナルスクエア」を介し、リニアをはじめ各交通機関との
わかりやすくスムーズな乗換の実現
・ 複数の旅客動線のバリアフリー化による、人にやさしい交通拠点の実現
・ 笹島交差点付近への新たな改札口設置による、名駅南地区へのアクセス性向上
・ 4 線化により「行先方面別」などにホームを分けることで、誰にもわかりやすい駅の実現
③安全性の更なる向上
・ ホームドアの整備による、安全性の向上
・ ホームやコンコースの拡張等による、大規模災害発生時の対応力向上

計画の詳細については、共同事業者間にて正式に合意した後に公表する予定だ。

日本自動車工業会は19日、都内で記者会見を実施し、米国の通商政策への対応や、未来志向の型式指定申請、７つの課題、自動車税制の抜本見直しについて自工会の取り組み、考え方を説明するとともに、今年の10月から開催を予定している「JAPAN MOBILITY SHOW（ジャパンモビリティショー）」について抱負を語った。

「東京モーターショー」から生まれ変わった「JAPAN MOBILITY SHOW」だが、昨年は「未来を創る、仲間づくりの場」として、次世代を担うスタートアップ企業との共創を生み出すためのビジネスイベント「JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK 2024」を開催し、ビジネスマッチングは866件にのぼった。

こうした成果も踏まえ、今年は、一般生活者も楽しめるショーイベントとして、「日本の未来にワクワクできるイベント」を目指し、オールジャパンで取り組んでいく。

会長の片山正則（いすゞ自動車会長）氏は「モビリティの未来の姿はもちろん、過去から継承されてきたクルマやバイク、はたらくクルマといった乗り物そのものが持つ魅力にも、共感いただけるプログラムも検討しておりますので、「JAPAN MOBILITY SHOW 2025」に是非ともご期待ください。」と述べた。

会期は2025年10月30日（木）～11月9日（日）（プレスデー： 2025年10月29日（水）～10月30日（木））で、会場は東京ビッグサイトとなる。

様々なモビリティ関連企業のブース出展に加え、 多くの来場者が楽しめる、3本の柱を中心にした多面的なプログラムを企画中だという。

また現在、トランプ政権が検討している自動車への25％の追加関税に対して「自工会としても、自動車産業の変革期である重要な時期において、日本と米国間で強固で開かれた貿易体制が維持されることは、550万人の日本の自動車産業にとっても極めて重要であることから、さまざまな機会を通じて、日本の自動車メーカーによる継続的な投資や、雇用創出による米国の自動車産業への貢献をアピールするとともに、引き続き追加関税の回避に向けた理解活動を行っていく」と述べた。

以下、発表会の資料より抜粋。

＜日本の自動車メーカーの米国貢献＞

● 日本の自動車メーカーは、1982年に米国での現地生産を開始
●米国企業の一員として継続的な雇用と投資を促進

累計投資額: 616億ドル
現地生産台数: 年間320万台
現地部品の累計調達額: 1兆5千億ドル
直接雇用: 11万人 ※間接雇用を含めると220万人

※自工会米国経済貢献データ (2023年)より

＜経団連企業と進める 「7つの課題」＞

● 物流・商用・移動の高付加価値化/効率化
● 電動車普及のための社会基盤整備
●国産電池・半導体の国際競争力確保
● 重要資源の安定調達 強靭な供給網の構築
● 国内投資が不利にならない通商政策
● 競争力のあるクリーンエネルギー
● 業界を跨いだデータ連携