連載「震災に負けない会議誘致」その３
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IUMS国際微生物学連合2011 会議の札幌開催について

公益財団法人札幌国際プラザ　企画事業部長　根子　俊彦

「IUMS国際微生物学連合2011 会議」が、9月6日（火）～16日（金）の11日間、札幌で開催。65カ国・地域から4，800名、うち海外から1，450名の参加があり、東日本では震災後で最大の、また札幌では過去最大の国際会議となりました

東日本大震災発生で、主催団体からは中止も止むなしとの声も出ていたとのことでしたが、運営の中心である国内組織委員会委員長（北海道大学名誉教授）冨田房男氏の「こんな時だからこそ是非開催したい」との強い思いで実施が決定されました。
開催直前には、米国債の格下げとこれにともなう円高の影響から米国の参加者のキャンセルなど、参加者確保に苦労しながらも、関係者が一丸となって準備を進めた結果、多くの外国人研究者の参加を得ました。

記念式典とレセプションには天皇陛下のご臨席も賜るなど、札幌での国際会議開催としても、大きな成果を残しました。

札幌市では、この会議の前後を「MICEおもてなし月間」として設定し、参加者へ歓迎メッセージカードや市民が作成した折り紙を渡すなどして、ホスピタリティをアピールしました。また、会議参加者・同伴者向けに、安心して滞在できる街のオリエンテーションとして、シティー・ウォーク・ツアーを実施。予想を大きく上回る214名が参加し、100名あまりのボランティアが、街の魅力を紹介しながら案内することで、ふれあいとおもてなしの場となりました。さらに、日本文化体験プログラムやインフォデスクでもボランティアが活躍するなど、市民あげて歓迎するという姿勢が、参加者から称賛をいただきました。

IUMS2011は、2005年の日本誘致段階から、6年間にわたって主催者支援を行なってきましたが、37年ぶりの日本開催となった札幌会議は、このようなおもてなしや細やかなサポートなど、札幌の強みを発揮できたことで、会議成功へとつながったものであり、この結果は、今後の国際会議誘致の力となるものでした。また、震災発生・原発事故後の日本に対する不安の払しょくにも貢献することができました。

弛まぬ努力が、形となって現れるのがMICEの世界であり、さらに身を引き締めてこれからの誘致支援にあたっていきたいと思います。

名古屋市および名古屋観光コンベンションビューローでは、国外から名古屋を訪れるＭＩＣＥのうち、企業会議やインセンティブツアー（視察旅行、報奨旅行）を目的とするグループ旅行を対象に助成制度を設け、「名古屋ＭＩＣＥ推進助成金」として案内を開始している。

対象となる事業案件は、

1.国外からの外国人参加が10人以上のグループであること

2.名古屋市内で３泊以上すること

3.名古屋市内を半日以上観光する工程を有すること

4.交付申請をする年度内に旅行の全日程が催行され、助成金実績報告書など書類手続がすべて同一年度内に完了すること

5.定例的に実施される旅行、出張、実務能力向上を目的とする研修等の類でないこと

6.宗教および政治的活動に類するものでないこと

7.名古屋市からの助成金やビューローの他の助成制度等の交付を受けていないこと

対象事業者は、日本国内でＭＩＣＥ企画手配を行なう旅行会社で、助成金額はＭＩＣＥ１件あたり10万円（同一年度内１事業者につき催行件数にかかわらず50万円が助成上限）。
申込み期限は、ＭＩＣＥ催行開始日の１か月前までとなっている。
詳細・申込みについては、（公財）名古屋観光コンベンションビューロー事業部コンベンショングループ（TEｌ052-202-1146）まで。

「第44回万国外科学会」が、パシフィコ横浜にて8月28日から9月1日まで開催されました。参加者約1，600人、海外からも600人を超える方々にお越しいただき、東日本大震災後に横浜で開催された国際会議で最大規模のものとなりました。

万国外科学会と横浜との関わりは約20年になります。誘致に動き始めたのは、パシフィコ横浜が竣工する前の1990年8月のことでした。その後、数度の敗北や日本の立候補辞退を経てもなお、継続的に誘致活動に取り組んできた結果、2005年のダーバン大会で2011年大会が横浜で開催されることに決定しました。

今学会でも、東日本大震災の影響で横浜開催を検討せざるを得ない状態に陥ったことは言うまでもありません。私たちは、観光庁長官、横浜市長、JNTO理事長へ支援レターを依頼すると同時に、放射能の測定データや危機管理、節電対策など、具体的かつ客観的な情報提供に努めました。その結果、5月3日付で学会は予定通り横浜で開催するとの発表がありました。

また海外の報道では、情報が被災地に偏っており、横浜の情報が不足していたため、安心して横浜を訪れていただけるよう当財団のウェブサイトに「Yokohama Now！」と題して街の様子を写真で掲載しました。更に、5月末に開催された国際会議の市民公開講座をUstreamで生中継するなど趣向を凝らして積極的な情報発信を行いました。

会期中は、国際本部のVIPの成田空港でのお出迎えから始まり、市長の開会式でのご挨拶、コンベンション・サポーター（市民ボランティア）によるホスピタリティデスク、華道や書道の日本文化体験プログラムの無償提供など、横浜の街をあげて「オール横浜」で参加者に感謝とおもてなしの気持ちをお伝えしました。また展示ホール内では、横浜人形の家所蔵の「東北こけし展」を実施。被災地の伝統文化について海外の方にお伝えする貴重な機会となりました。

この「万国外科学会」をはじめ、日本で開催される国際会議に多くの方にご参加いただき、参加者のみなさまがその様子を広く伝えていただくことが、日本のコンベンション復興につながっていくと信じています。主催者様、運営スタッフやサポーターの方々等のご尽力により、会議が成功裡に終了しましたことを深く感謝を申し上げます。(9/13)

名古屋市は、市内において次世代産業を対象分野とする見本市・展示会を開催する団体・企業に対し、経費の一部を助成する制度を設け、「名古屋市次世代産業見本市等開催補助金」として、案内を開始した。

次世代産業とは、航空宇宙、ロボット、部素材、環境、医療・福祉・健康等、今後の成長が期待される分野としている。

平成23年度の予算は７２０万円。名古屋市国際展示場（ポートメッセなごや）の展示施設使用料の２分の１以内が補助対象経費となる。

また、補助事業の要件としては、

1.名古屋市内で初の開催となる見本市・展示会で、開催地が持ち回り形式で決定されるもの以外のもの

2.ポートメッセなごやの展示施設（第１展示館、第２展示館、第３展示館）のうち、複数館を連続して５日以上使用するもの

3.名古屋市の経済および産業の振興に資すると認められるもの

4.政治目的または宗教目的を有しないもの

5.国または地方公共団体の主催事業でないもの。ただし、他団体と共催または実行委員会を構成し実施する事業で、財政支出をともなわないものは補助対象

6.その他、名古屋市内への定着を図る必要があると市長が特に認めるもの。
詳細については、名古屋市市民経済局産業部産業交流課（TEL052-972-2414）まで。

日中出版はNCコミュニケーションズの新刊として、鈴木教授の観光学オピニオン・シリーズ第３弾「観光立国ニッポンのための観光学入門　実践編」を発刊した。

同書は日本の観光を取り巻く基本情報を網羅した実践的な観光学入門書。桜美林大学・大阪観光大学で教鞭をとる鈴木勝教授が、最新の国際観光の実態を紹介するとともに、世界のなかで日本はどのような動きをしているかを解説。また、注目される中国インバウンド・アウトバウンドの動向を探り、日本観光産業・地域活性化を図る地方自治体のとるべき方策を提言する。

巻末には「東日本大震災による観光への影響と復興へのシナリオ」を加えてより実践的な内容となっている。

目次
序　　観光を取り巻く新たな環境
1　　世界の観光を牽引する中国
2　　日本における新たな観光産業
3　　頑張れ！地方自治体
追補　東日本大震災による観光への影響と復興のシナリオ
まとめに代えて　戦略的インバウンド観光のススメ

詳細や既刊書については同社HP（http://www.nicchu-shuppan.jp/nc/index.html）を参照すること。

著者略歴　：　鈴木勝（すずき・まさる）
桜美林大学ビジネスマネジメント学群教授
1945年千葉県生まれ。大学卒業後、JTB入社。主に海外、国際業務に従事。
2000年に退社し、大阪観光大学に助教授として教壇に立ち、2年後に教授に、
08年に名誉教授となる。
専門は「国際ツーリズム振興論」「観光マーケティング論」。
主な著書として、『中国にうまく滞在する方法』（日中出版）、
『国際ツーリズム振興論』（税務経理協会）、『55歳から大学教授になる法』（明日香出版）、
鈴木教授の観光学オピニオン・シリーズとして『観光立国ニッポン事始め』
『観光後進国ニッポン、海外に学べ！』（CNコミュニケーションズ）などがある。

ドイツのノルトライン・ヴェストファーレン（NRW）州とデュッセルドルフ市、およびメッセ・デュッセルドルフは9月8日、ホテルニューオータニで「第10回デュッセルドルフの夕べ」を開催。デュッセルドルフのディルク・エルバース市長やNRD州経済大臣ハリー・K・フォイクツベルガー氏、メッセ・デュッセルドルフのヴェルナー・M・ドーンシャイトCEOが来日し、デュッセルドルフに拠点を構える日本企業など1000人を超える招待客が集まった。会場には森田健作千葉県知事やドイツ大使館のシュテファン・ヘルツベルク公使の姿もあった。

エルバース市長は「東日本大震災で被害にあわれた日本の皆さまにお見舞い申し上げます。そのようななかで、ドイツ・女子サッカーワールドカップのなでしこジャパン優勝はとても明るいニュースでした。ドイツは準々決勝で日本に敗れてしまいましたが、私たちドイツ人も必死にプレーする彼女たちの姿に感動を覚えました。今年は日独関係にとっても外交関係樹立150周年の記念すべき年です。デュッセルドルフ市、またNRW州全域においてさまざまなプログラムが用意されています。なかでも注目のイベントは10月15日ジャパンデーで、およそ100万人が訪れ、日本の音楽・芸術・文化に触れる特別な一日になります」と挨拶した。

フォイクツベルガー経済大臣は日本語での挨拶を交えて「NRW州はヨーロッパ滞在する日本のビジネスマンが多く、ビジネスインフラが大変整っている地域です。これまでに築いてきた日本の皆さまとの友好的な経済関係をさらに拡大して、復興の手助けとなる活発なコミュニティを構築したい」と語った。

ドーンシャイトCEOは「メッセ・デュッセルドルフは、見本市を介して日本とドイツの友好的な関係づくりをお手伝いしてきました。メルケ社長を中心に日本代表部が日本企業のみなさまのビジネス成功を支えるべく最大限の努力をします」とサポート体制をアピールした。(9/8)

ジェーシーヒアは森ビル都市企画、新栄物産と共同で来年3月2日から4日の3日間、中国の上海展覧中心を会場に「2012日本商品直送in 中国 The 2012 Japan Express Exhibition in China」の開催を発表。出展者募集を開始した。

出展対象は特産品・工芸品、美容・健康・化粧品、生活雑貨・電化製品、ファッション、食品・飲料品関連、インバウンド・旅行観光関連、不動産・学校関連など。約500社の出展者が顧客開拓 や販売促進 、新製品・企業ブランドＰＲなどを行なう。

出展料は3日間5万円のほか、用途に応じたさまざまなプランを設定。震災復興支援枠も設け、東北の企業や自治体には、無料で出展できるブースもご用意する。同社が運営するインターネットショッピングモール「JChere日本商品直送」への同時出店を行なうことで、継続的に中国に向け商品の魅力を発信することも可能になっている。

また、会期に合わせて視察ツアーも企画。「これを知らない中国進出は失敗する」と題したセミナーや日本企業の中国ビジネスにリスク回避方法などの講演と展示会視察を組み込んだスケジュールとなる予定だ。

出展者説明会は9月27日、10月13日の両日、東京都江東区の同社事務所で行なわれる。詳細については同展ＨＰまたは事務局（Tel：03-5500-8994）まで。(9/8)