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産報出版の馬場信前社長が死去 元日展協会長

馬場信氏(前産報出版社長)が胆嚢がんのため、2023年5月8日に死去した。76歳だった。葬儀は近親者のみで行った。2005年度から2期にわたり日本展示会協会の会長を務めるなど、展示会業界の発展に寄与した。

馬場信氏

【レポート】「電子機器トータルソリューション展2023」が東京ビッグサイトで開催

2023年5月31日~6月2日に東京ビッグサイト東展示棟で「電子機器トータルソリューション展2023」が開催された。

同展示会は、電子回路基板の設計・材料から最終製品まで(電子回路 実装 電子部品 半導体 センシング・AI ウェアラブル 画像処理 レーザー光源深赤外線LED エッジ技術 オートモーティブ OA・ロボティクス 情報・通信 AV・家電 医療 光技術 半導体デバイス 航空宇宙 各種研究開発 など)エレクトロニクスのサプライチェーンを広く・深く網羅する展示会を実現するため、12の展示会で構成されている。

今年度は主催者のテーマゾーンや、学生用プログラムの充実、海外来場者の来場促進と満足度向上などに力を入れた。

あらゆる電子・情報通信・制御機器に使用される電子回路・実装技術や、用途の広がりを見せるセンサー・E-Textile(ウェアラブル技術)等の新しいコンテンツとソリューションなどの展示され、来場者は活発に情報収集や商談に臨んでいた。

台風2号による影響もあったが、来場者(実登録者数累計)は48,018名だった。

<構成展>
JPCA Show 2023
2023マイクロエレクトロニクスショー
JISSO PROTEC 2023
Smart Sensing 2023
interOpto 2023
Imaging Japan 2023
Edge Computing 2023
E-Textile/Wearable
Electronics Component & Unit Show
無人化ソリューション展2023
WIRE Japan Show 2023
SDGsデバイス展

【トーガシ】イベント開催に悩む企業・自治体へ無料トークセッションを開催 イベント主催者をゲストに招き、イベントを開催する上でのコツやMICE業界の現状を解説


 
年間3000件のイベントを手掛け、イベント全般をトータルでサポートするトーガシは、6月28日(水)〜30日(金)に東京ビッグサイトで開催される「第10回イベント総合EXPO」 のブースで、イベント開催に悩む企業・自治体向けの無料トークセッション「ぼくらがイベントをやる理由」(オンライン配信あり)を開催する。

無料トークセッション「ぼくらがイベントをやる理由」

日時:2023年6月28日(水)〜30日(金) 各日の14:00-14:45
費用:無料
リアル会場:東京ビッグサイト「第10回イベント総合EXPO」
(株)トーガシブース No.18-11(当日参加可)

LIVE配信:Zoomウェビナー(下のボタンよりお申し込みください)

詳細・オンライン参加申し込みはこちらから

イベント主催者をゲストに招き、イベントを開催する上でのコツやMICE業界の現状を解説

イベント主催者をゲストに招き、イベントを開催する上でのコツ、MICE業界の現状を解説。

「周年事業/企業イベント」「展示商談会/企業プライベートショー」「カンファレンス/企業プレゼンテーション」における課題を解決する。
 
このような課題をお持ちの方におすすめ

●イベント主催者の方

●イベント開催に課題感を持つ企業のご担当者の方

●インナー・アウターブランディングに課題のある方

●社内イベントの開催を検討している方

●他社イベント実績に興味があり、自社での実績に活かしたい方

 
プログラム

DAY 1|2023.6.28[水]14:00〜14:45
スターツ出版(株) オズマガジン・メトロミニッツ 編集長/古川 誠氏
(株)MICE研究所 代表取締役 月刊イベントマーケティング 副編集長/田中 力氏

DAY 2|2023.6.29[木]14:00〜14:45
(株)プライマルヴェニュー イベント・プロモーション本部 第3 制作部 プランナー/佐藤 伶氏
(株)MICE研究所 月刊イベントマーケティング 編集長/樋口 陽子氏
(株)トーガシ 事業戦略本部 Meeting&Event 事業部 部長/山崎 一徳

DAY 3|2023.6.30[金]14:00〜14:45
(株)三栄 GO OUT CAMP・GO OUT JAMBOREE 統括ディレクター/深作 雄司氏
(株)MICE研究所 月刊イベントマーケティング 編集長/樋口 陽子氏
(株)トーガシ クリエイティブ本部 広報・マーケティング課 マネージャー・クリエイティブディレクター/小杉 将史

詳細・オンライン参加申し込みはこちらから
 

イベント概要

日時: 2023年6月28日(水)29日(木)30日(金) 各日の14:00-14:45

リアル会場: 東京ビッグサイト東6ホール「LIVeNT(ライベント)2023内・第10回イベント総合EXPO」  (株)トーガシブース No.18-11(当日参加可)

LIVE配信: Zoomウェビナー(下のボタンよりお申し込みください)

 

参加者特典

オンライン視聴後のアンケートにお答えいただくと「イベント担当者向けお役立ち資料※」をまとめてプレゼント!
(※周年イベント成功ガイド・イベント主催マニュアル・イベント運営マニュアル など7種セット)

詳細・オンライン参加申し込みはこちらから

JEITA新会長に日立製作所の小島氏「テクノロジーは進化の転換点に直面」

小島啓二会長

2023年6月1日、電子情報技術産業協会(JEITA)は「第13回定時社員総会」を開催し、小島啓二氏(日立製作所 代表執行役 執行役社長 兼 CEO)を新会長に選任した。

小島会長は記者会見の場で、ここ数年の社会の変化には大きく3つあるとした。

①新型コロナを契機としたDXの加速。日本で難しいと言われていたリモートワークが広く導入され、社会行動に変容が生じた。アフターコロナでは人の交流が戻る一方、AIをはじめとしたデジタル技術の急速な進歩により、社会経済に変革をもたらすだろう。
②企業行動に対する価値の認識の変化。気候変動への取組みなど、経済価値以外も的確に把握し、開示していくことが企業価値に直結する。その取り組みの見える化にデジタル技術の活用は必要不可欠だ。
③ 経済安全保障の確保。企業1社では解決が難しい。地政学上のリスクが高まっている。

また、「テクノロジーは進化の転換点に直面している」とした上で、JEITAが目指す3つの指標を掲げた。

① テクノロジーの進化と社会の調和への貢献。社会全体のDXは過去に例がないスピードだ。生成AIを代表とするテクノロジーは企業だけでなく日々の暮らしにも浸透しており、社会全体の利益としてその恩恵を誰もが享受することが望まれる。生産性向上や働き方改革のようなものから、カーボンニュートラルのような地球規模の課題にいたるまでの解決の鍵となるだろう。一方で、テクノロジーが進化するスピードと、社会がそれを受け入れるスピードにはギャップがある。それを埋めるための環境整備を進め、社会法制度の歪みを正し、調和の取れた社会実装を進める。その取組みの1つとして、今年4月にJEITAのスマートホーム部会が公開した「IoTプライバシーガイドライン」がある。消費者が安心してスマート家電を使えるよう懸念を払拭し、市場の拡大につなげる。国や地域を越えた連携や調和も大事で、AIガバナンスやDFFTなどは国際連携で取り組むテーマだ。

② デジタル課題解決の推進と社会への貢献。JEITAはグリーン×デジタルコンソーシアムの事務局を務めている。サプライチェーン全体のCO2の見える化をはじめ、データの共有・連携で課題解決できる分野が数多く存在する。企業1社での解決は難しく、仕組みづくりや仲間づくりが大切だ。JEITAには会員各社から共通課題が持ち込まれるため、リソースやネットワークをフル活用し、デジタル活用による解決を推進していく。社会のDX推進のため、幅広い企業と連携し国内外に発信していきたい。

③ 次世代の担い手育成への貢献。デジタル活用は常に進化しており、新しいアイデアや技術を生み出し、自ら変化させる柔軟性が求められている。その鍵を握るのが次世代の担い手だ。DXやグリーントランスフォーメーションの基盤を支えるデジタル技術の提供企業はもちろん、利用する企業や政府機関においても不可欠だ。意欲ある人がデジタル素養を、学び直しを含めできるよう会員企業と協力し機会を提供していく。その象徴が毎年秋に開催される展示会「CEATEC」で、デジタルソリューションはもちろん、それを縁の下で支える電子部品や半導体企業、ベンチャー企業、海外企業が一堂に幅広い製品やサービスを出展する。未来を切り拓く若い世代の、デジタルへの興味を促進できるよう主催者として積極的に取り組む。

 

こじま・けいじ
一般社団法人電子情報技術産業協会 代表理事 会長
(株式会社 日立製作所 代表執行役 執行役社長 兼 CEO)

略歴

1982年 3月 京都大学大学院 (理学研究科 )修了
2005年 3月 大阪大学より博士(情報科学)学位授与
1982年 4月 株式会社 日立製作所 入社
2000年 4月 システム開発研究所第三部長
2003年 4月 システム開発研究所情報サービス研究センタ長
2004年 4月 ユビキタスプラットフォームグループ インターネットプラットフォーム事業部副事業部長 2006年 4月 中央研究所組込みシステム基盤研究所長
2007年 10月 中央研究所情報システム研究センタ長 2008年 4月 中央研究所長
2011年 4月 日立研究所長
2012年 4月 執行役常務 日立研究所長
2014年 4月 執行役常務 CTO兼研究開発グループ長
2016年 4月 執行役専務 サービス&プラットフォームビジネスユニットCEO
2018年 4月 代表執行役 執行役副社長
2021年 4月 取締役 代表執行役 執行役社長 兼 COO
2022年 4月 取締役 代表執行役 執行役社長 兼 CEO
2023年 6月 一般社団法人電子情報技術産業協会 代表理事 会長 就任
(2023年6月1日現在)

「第899号 見本市展示会通信」発行しました

 

 

展示会やMICEなどに関する最新ニュースを伝えるタブロイド判の業界紙「第899号 見本市展示会通信」を発行しました。

特集
LIVeNT(ライベント)
Japan Sports Week
自治体・公共 Week
レジャー&アミューズメントEXPO(AMLEX)

主な記事
・一面のニュース:ジャパンモビリティショー2023 100万人来場を目標に掲げ開催、メインビジュアルを公開 4年連続でくっか氏起用 TGS 2023 ほか
・注目の出展者 「造粒固化技術」(恵和興業) 他
・〈連載〉「米国流の展示会ビジネス実践法③」管埜寛之氏
・事務所・一般ニュース

発行について:第899号 2023年(令和5年)6月1日

☞「見本市展示会通信」の詳細はこちら

SUPER PENGUIN株式会社

SUPER PENGUIN株式会社
 SUPER PENGUIN Inc.
圧倒的な成功事例を基にしたノウハウをお伝えします
所在地

〒141-0021 東京都品川区上大崎3-10-50 SEED花房山405

業種

講師・講演者紹介
ディスプレイ
プロデュース

ホームページ

https://www.superpenguin.jp

TEL/FAX

Tel:03-6417-4497
FAX:03-6417-4498
担当:田宮 映理子

E-mail

info@superpenguin.jp

得意なイベント
  • 見本市
    展示会
  • 会議
    学会
  • 内覧会
    発表会
  • オンライン
    イベント

 

会社概要

事業内容
◆代表竹村による展示会セミナー
・ブース集客手法/結果の出るブースデザインの手法/キャッチコピーの考え方/陳列手法等
◆展示会ブースデザイン
・自治体等集合ブースのプロデュース・監修/単独出展企業の出展支援/学会での企業ブース等
◆出展者への個別指導・相談
・自治体等集合ブース出展社への個別相談(陳列・目標設定等)/単独出展企業への各種出展サポート・監修
◆全国自治体・支援団体への各種サポート
イベント実績
●ギフトショー
●日経メッセ/JAPANSHOP
●ビューティーワールド
●ネプコンジャパン
●機械要素技術展
●スーパーマーケットトレードショー
●各種学会
 ほか
主なサポートエリア
北海道 東北 関東 中部 近畿 中国 四国 九州 海外

 

本社TEL 03-6417-4497
設立 2005年6月2日
資本金 450万円
代表者 代表取締役 竹村 尚久
従業員 7名
年間売上高 2億3,400万円(2023年8月末現在)
事業所
加入団体 日本展示会協会、日本商環境デザイン協会、日本空間デザイン協会

 

株式会社 ディモルギア

株式会社 ディモルギア
 Dimiourgia Co.,Ltd.
展示会・イベントのことならお任せください!
所在地

〒950-0994 新潟県新潟市中央区上所1丁目1-24 Nビル2F

業種

プロデュース
ディスプレイ
運営

ホームページ

https://dimiourgia.jp/

TEL/FAX

Tel:025-385-7656
FAX:025-385-7671
担当:佐々木 謙一【営業本部長】

E-mail

dimiourgia@takayoshi.co.jp

得意なイベント
  • 見本市
    展示会
  • 会議
    学会
  • 内覧会
    発表会
  • パーティ
    シンポジウム
  • スポーツ
  • 音楽
  • 販売促進
  • 文化
  • 宴会
    宿泊
  • オンライン
    イベント

 

会社概要

事業内容
◆見本市・展示会出展ブースの企画・デザイン・提案・製作・施工
◆学術集会・国際会議の運営サポート、事務局代行業務(PCO)
◆各種イベントの企画運営、映像制作、ノベルティグッス制作 など
※プライバシーマーク取得 第24000465(01)号
イベント実績
●電子機器トータルソリューション展
●スーパーマーケット・トレードショー
●ビューティーワールド ジャパン 大阪
●食の新潟国際賞表彰式・受賞者記念講演
●医学系学術会議
●セミナーおよび企業イベント
●各種スポーツイベント ほか
主なサポートエリア
北海道 東北 関東 中部 近畿 中国 四国 九州 

 

本社TEL 025-385-7656
設立 1989年6月7日
資本金 1,000万円
代表者 代表取締役社長 長沼 茂夫
従業員 18名
年間売上高 6億円(2024年3月末予定)
事業所 ●東京DIVISION(東京都文京区) ◆03-3837-4664
加入団体 日本イベント業務管理士協会、新潟MICEサポート、新潟商工会議所、佐渡MICE.net.、NPO法人キラッと鬼太鼓島、新潟観光コンベンション協会、長岡観光コンベンション協会、上越観光コンベンション協会、新潟県観光協会、MPI Japan Chapter、日本コンベンション協会

 

サンシャインシティで「沖縄めんそーれフェスタ」が6月4日まで開催

5月26日からサンシャインシティ(東京・池袋)で「第14回サンシャインシティ 沖縄めんそーれフェスタ」がはじまった。「沖縄めんそーれフェスタ」は主催のサンシャインシティが沖縄県恩納村と恩納村観光協会と共催し、沖縄の食や文化を伝えるために開催しているイベントで、14回目となる今回は5月26日から6月4日までと、4年ぶりに会期を10日間に延長して開催する。

 

メインイベントのひとつである沖縄物産展の出店数は約50店舗と過去最多となった。来場者はワールドインポートマートビル4階で行われる物産展内で沖縄の食を満喫できる。また屋外特設会場では三味線ライブなどの催しを楽しめる「めんそーれビアテラス」を展開。開催中は物産展会場内で販売されるエントリー商品の中から、オリオンビールに合う沖縄ならではのおつまみのグランプリを決定する「第3回オリオンビールに合う!おつまみ選手権」といった企画のほか、平日限定でオリオンビール1杯と様々なおつまみを選んで楽しめる「オリオンビールせんべろセット」を販売する。

会期中はサンシャインシティ内の各施設で “沖縄”をテーマした様々なイベントが行われる。噴水広場では沖縄にゆかりのあるアーティストによるライブステージのほか、空手発祥の地の沖縄空手演武や沖縄に古くから伝わる伝統芸能「組踊」をベースにした現代版組踊を披露するイベントも実施。サンシャイン水族館では「いきものディスカバリーめんそーれver.」と題し、飼育スタッフが生き物の自然な姿や飼育スタッフとの関わり合いについて、楽しく、わかりやすく紹介する「いきものディスカバリー」の一部を沖縄仕様にする。

なおサンシャイン水族館では沖縄県恩納村の協力のもとで取り組んでいるサンゴの保全活動「サンゴプロジェクト」の一環として「サンゴ礁の再生~恩納村の海から~」と題した水槽で恩納村から預かり育てているサンゴを常設展示している。

ケータリングショーケースを50周年記念企画として実施 ポートメッセなごや

ポートメッセなごやMICEコンソーシアムは5月24日、「ケータリングショーケース」を同組織が運営する会場・ポートメッセなごやで開催した。このイベントはケータリングサービスやキッチンカー、弁当手配といったサービスを展開する企業11社が集結し、展示と商談会を行うもの。

コロナ禍による規制が解除され飲食を伴う催事の再開が相次ぐ中、イベントの主催者や企画会社から、ケータリングサービスをはじめとする催事の飲食を取り扱う企業を紹介してほしいという問い合わせが会場へ多数寄せられたことから、開催を決定した。
会場は実際のレセプションのように演出し、ブースでは各社が製品のPRや試食の提供を実施。

会の冒頭、館長の愛屋博司氏が挨拶。昨年10月にリニューアルオープンした第1展示館とコンベンションセンターをPRするとともに、ポートメッセなごやが今年11月に50周年を迎えることを報告。「このイベントも50周年記念イベントとして開催しており、そのほかの企画も検討している。50周年の記念ロゴも作成しており、ぜひ皆さんにも新しい記念ロゴを活用してほしい」と話した。
ロビーと外部テラスを利用したパーティー空間を提案するブースにも来場者が集まり、会場利用者、展示会・学会・イベントの主催者・運営会社、旅行代理店など50社103人が参加。出展者からも「大規模パーティーを請け負うことができることを広く周知できた」といった声が挙がっており、好評を博した。

【JSC】東京五輪・パラリンピック 国立競技場の民営化へ 事業者からの質問の受付を開始

日本スポーツ振興センターは26日、東京五輪・パラリンピックの会場だった国立競技場の運営事業に関心のある民間事業者からの質問および意見の受付を開始した。

募集期間
 令和5(2023)年5月26日(金)から令和5(2023)年6月9日(金)17時まで

対象者
 国立競技場運営事業等に関心のある民間事業者

本事業はPFI法に基づいたコンセッション方式による運営等を行うことで、民間事業者のノウハウと創意工夫を活用して、効率的な運営や利用促進による収益拡大などを図ることにより、国民の利益につなげることを目的とするもの。

詳細は日本スポーツ振興センターのHPから。