観光庁はこのたび、MICEの企画立案や成果確認に活用できる「MICE開催による経済波及効果測定のための簡易測定モデル」を開発、発表した。
利用者は会期、来場者数、展示面積、事業費、当道府県名、日系航空会社利用率など簡単なデータを入力するだけで、産業連関表に基づいた直接・間接1次・2次波及効果や雇用効果などが算出できる。これまで経済波及調査は、主催者や参加者へのヒアリングなど多額の費用と手間がかかるため一部の大型MICE以外では行なわれていなかったが、このモデルにより簡単で統一的な手法で調査が可能になる。
同モデルはMICE各分野の開催形態に対応するため、1：ミーティング・インセンティブモデル、2：国際会議・見本市・展示会モデル、3：イベントモデルの3タイプで構成されている。
問合せはＭＩＣＥ推進参事官室 （TEL：03-5253-8938）  まで。（5/20）

http://www.mlit.go.jp/kankocho/news07_000020.html

TOKYO DESIGNERS WEEK2011は、11月1日（火）から11月6日（日）までの6日間開催に変更した。　同展は当初、10月27日から10月30日（前期4日間）と11月3日から6日（後期4日間）までの2開催を予定していたが、東日本大震災にともなう諸事情より会期を短縮する。（5/23）

http://www.tdwa.com/

観光庁は、MICE推進に必要不可欠な誘致・開催のノウハウをもつ人材育成のために研修受講と国際認証取得を支援する「MICE人材育成事業」の平成23年度受講者募集を開始した。 平成23年度の事業概要は以下のとおり。 ▽海外研修事業＝ICCA（国際会議協会）、IAPCO（国際PCO協会）、MPI（国際ミーティングプランナー協会）などの研修へ参加する研修運営事務局企画コースは約15人募集。海外の高等教育機関・会議施設や展示会系のプログラムなえど派遣元が受入れ先機関を選定する派遣元調整コースは約18人を募集。語学力と実務経験のある人材を派遣し、ノウハウの収集とともに海外からの出席者と交流を深め国際的人脈構築を支援。渡航費、宿泊費、研修会の受講費用、日当の最大2分の1を支援する。 ▽国内研修事業＝国際会議協会から講師を招聘し、おおむね3年以上のＭＩＣＥ業界経験者を対象に、実践的な開催、誘致、マネジメントの講義を行なう。 ▽国際認証取得支援＝今年度から新設。MICE業界の国際認証であるCMP（Certified Meeting Professional)取得の支援を行なう。これにより支援対象者の能力向上と同時に、日本のMICE人材強化を海外にむけて発信する。http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics07_000012.html 応募や問合せは日本コンベンションサービス?鞄烽ﾌＭＩＣＥ人材育成事業運営事務局（TEL:03-6745-1107）まで。 なお、６月１日に観光庁国際会議室で、昨年度の研修参加者報告会とＣＭＰ保有者による講演会を行なう。http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics07_000010.html

　（株）ビジネスガイド社は「第６回上海国際ギフト展」（8月4日〜7日）と「第7回中国国際有機食品＆緑色食品博覧会2011in北京」（11月17日〜19日）の両展で日本館を主催する。中国マーケットへの進出や新たな販路拡大に向けて上海、北京で展開する2展を紹介する。

ジャパン・ギフト・パビリオン上海で４回目の開催

　日本最大のパーソナルギフトと生活雑貨の国際見本市「東京インターナショナル・ギフト・ショー」を手がけ、東京・大阪・福岡で通算120回を超える開催実績をもつ?潟rジネスガイド社が、中国・上海の「第６回上海国際ギフト展」で「ジャパン・ギフト・パビリオン」を主催する。

　会期は８月４日から７日までの４日間、会場は上海マート。ビジネスガイド社による「ジャパン・ギフト・パビリオン」の主催は今回で４回目となるが、回を重ねるごとに規模、質ともに拡大し、実績を積んでいることが評価されており、今回は175社・350小間の出展を予定している。現在、出展者を募集中で、申込締切は6月24日まで。

　中国マーケットに精通した上海マートの来場者誘致活動も魅力の一つである。中国内外30万人のバイヤーのデータを活かして誘致活動を行なうという。２時間経済圏内の流通業者や三大ギフト消費者（広告・イベント会社、外資系企業マーケティング会社・金融関係企業のバイヤー、政府公共団体関係者ほか）をターゲットにした流通業者の動員、約1,000社の海外バイヤーを呼び込む。

　ステーショナリー、美容・健康商品、化粧品、インテリア雑貨、プリザーブドフラワー、タオル、食品など多岐にわたる商品を展示し、中国マーケットの無限の広がりと可能性を試す好機を捉える場となる。

　今回は、第１回となるアニメ＆キャラクターショー2011も同時開催。中国で人気を集めるジャパンコンテンツを強力にアピールする。

　また、出展募集と併せて来場者向けのツアーも企画している。実際に展示会を見て回ることで中国人の消費動向を知り、中国マーケットの新鮮な情報を知ることで商品開発に役立てる機会の創出を目指す。

上海の伊勢丹で実績を証明ジャパン・ギフト・スクエア

　また、ビジネスガイド社では、中国での販路拡大のための機会を創出するため、３月18日から31日まで上海市の梅龍鎮伊勢丹百貨店の催事場で「ジャパン・ギフト・スクエア」を開催した。ＢtoＣ向けのマーケティングリサーチや需要動向を探るためのテスト販売の場ではあったが、日本製品に対する関心度は高く幅広い商品の商談が繰り広げられた。参加した15社は手応えを着実に得たという。

北京の食品博覧会「OCEX」でも日本館を展開

　中国市場の販路拡大を目指すためには、選択肢がふえる方がビジネスチャンスにつながる可能性は高まる。ビジネスガイド社と上海現地法人必极耐斯会展有限公司は、「第７回中国国際有機食品＆緑色食品博覧会2011in北京」（OCEX）の中に『輸入食品展日本館』を展開する。健康で質の良い食を中心としたライフスタイルを提唱するOCEXは、中国の食品関連業者が一堂に集まる商談展として知られており、11月17日から19日までの３日間にわたり中国国際貿易センターで開催。現在、出展を募集している。申込締切は7月19日まで。

　主催は中国商務部をはじめ、有力な外食産業・百貨店などを販路にもつ中糧集団有限公司が名を連ね、３万人のバイヤー誘致や、商談窓口のバックアップがある。上海だけでなく蘇州での展示会主催の評価は高く、北京の『輸入食品展日本館』にも大きな期待がよせられている。

　50小間が出展予定の日本館では、“日本の地域ブランド食品と人気の菓子・スイーツ展”をテーマに展開し、安全・安心・高品質の日本の食品を中国全土に向けて訴求する。

（一財)マイクロマシンセンター主催、メサゴ・メッセフランクフルト?鰍ｪオーガナイザーを務める「第22回マイクロマシン／ＭＥＭＳ展」「ＲＯＢＯＴＥＣＨ」と、（一社）表面技術協会が主催する「ＳＵＲＴＥＣＨ2011」が、7月13日から15日の3日間、東京ビッグサイトで開催される。3展は、開催を通じ、東日本大震災被災地域の復旧・復興、業界全体の活性化、さらには日本経済の活性化への貢献を目指す。
「マイクロマシン／ＭＥＭＳ展」は、マイクロナノおよびＭＥＭＳ（微小電気機械システム）テクノロジー分野の国際見本市。国際マイクロマシン・ナノテクシンポジウムなどのカンファレンスとともに総合イベント「マイクロナノ」を構成する。
昨年初開催の次世代ロボット製造技術に関する見本市「ＲＯＢＯＴＥＣＨ」と、先端的な表面技術がＭＥＭＳの製造技術と重なることから昨年より併催することになった「ＳＵＲＴＥＣＨ」が、今年も3展同時開催することを決定し、相乗効果が期待されている。
ちなみに昨年は出展者348社・来場者1万4040人を集めた。
3展示会では、節電効果などのエネルギー効率を高めるセンサに適用されるＭＥＭＳ技術、福島原子力発電所などの被災地域で活躍する災害救助ロボットの開発技術、自動車産業に不可欠な表面処理技術など、こま注目される分野の最新製品・技術が紹介される。
「第22回マイクロマシン／ＭＥＭＳ展」「ＲＯＢＯＴＥＣＨ」については、事務局（TEL０３－３２６２－８４４６）、「ＳＵＲＴＥＣＨ2011」については、事務局（TEL０３－３６６３－０４５６）まで問合せること。

トレードショーオーガナイザーズ（株）は６月１４日から１６日までインテックス大阪で開催される「Noodle World KANSAI」、「INTER-FOODKANSAI」会場内で「がんばろうニッポン！」パビリオンを開設。東北地方と茨城県の食品・飲料を取り扱う企業に無料でブースを提供する。ＰＲや販路拡大の商談はもちろん、即売も可能となっており、被災地の食品産業を支援する。同社では東京開催展でも同パビリオンの開催を検討している。
問合せは実行委員会（TEL：０３－６２２５－２８８０）まで。

ポータル・ジャパン（株）と（株）インテージアは５月１６日、ウエスティンホテル東京で「インバウンド復興フォーラムin 東京【世界最強！日本応援団 緊急来日企画】」を開催。東日本大震災の影響で激減した日本への外国人観光客を呼び戻すことを目的に行なわれ、業界関係者およそ３００人が参加した。また、同フォーラムはWeb上でライブ中継も行なわれ、そちらには約１００人がアクセスし、オンラインで聴講した。
第一部は観光庁長官溝畑宏氏による復興ビジョンの提示と、（株）JTBコミュニケーションズ小路輔氏が東アジアの訪日旅行に関する消費者意識の動向について講演した。
第二部は韓国、台湾、中国、香港の大手旅行会社のトップが各地域の訪日旅行の現状と展望、日本への要望などを語った。
講演の冒頭で観光庁の溝畑長官は、「現在の状況を後から振り返って、観光大国へ向けた第３の開国だったと思えるように、いま努力しなければならない。日本の安心安全のイメージ回復のために官民一体となり日本をセールスすることが大切」と前向きな姿勢を示すとともに参加者への協力を呼びかけた。

http://www.yamatogokoro.jp/forum/2011/0516/

東京ビッグサイトで５月25日（水）～27日の３日間、 “ここから始まるワイヤレス新ビジネス”をテーマにワイヤレス＆モバイル通信業界最大級の専門展示会「ワイヤレスジャパン2011」が開催される。

会期初日に会議棟７階の国際会議場で開催される基調講演が、今年は参加無料になり、定員1000人と規模を拡大して行なわれる。

講師陣と講演題目は以下のとおり

●主賓挨拶

総務省　総合通信基盤局長　桜井 俊 氏

●新たな成長に向けたドコモの取り組み

NTTドコモ　代表取締役社長　山田 ?骼? 氏

講演概要および講演者プロフィール

●KDDI 新たな10年への出発

KDDI 代表取締役社長　田中 孝司 氏

●モバイル通信の将来像とソフトバンクの戦略

ソフトバンクモバイル　取締役副社長　松本 徹三 氏

●富士通のユビキタスビジネスへの取組み

富士通　執行役員常務　大谷 信雄 氏

●NECのモバイルクラウド戦略（仮）

NEC 取締役 執行役員常務　國尾 武光 氏

●多様化するベンダービジネス

ノキアシーメンス ネットワークス　代表取締役社長 グローバル（東部地区）エグゼクティブメンバー　小津 泰史 氏

●モバイルブロードバンド、50Billionコネクションにおける課題とビジネス展開

日本エリクソン　チーフ・テクノロジー・オフィサー 工学博士　藤岡 雅宣 氏

●イー・モバイル事業戦略

イー・アクセス　代表取締役社長　エリック・ガン 氏

●WiMAXはNEXTステージへ－WiMAXによる豊かな社会の実現に向けて－

UQコミュニケーションズ　代表取締役社長　野坂 章雄 氏

講義の詳細や申込みについては下記URLへ

http://www8.ric.co.jp/expo/wj/conference.html#X

（社）日本イベント産業振興協会（JACE）は、国内初の調査となる「国内イベント市場の経済波及効果推計」を実施し、このほど結果報告書を発行した。

報告書によれば、平成21年の国内イベントの主催者事業費合計1兆5211億円に対し、最終的な経済波及効果は9兆5657億円。イベントを投資効率の視点で捉えた場合、事業費の6倍強におよぶことが試算されている。

これまでJACEでは経済産業省の委託事業として平成3年から「国内イベント市場規模推計調査」を継続して行なっており、今回発表した経済波及効果推計はこの調査に基づいて試算されたものだ。調査はイベントを「博覧会」「フェスティバル」「会議イベント」「見本市・展示会」「文化イベント」「スポーツイベント」「販促イベント」と、種別ごとに７つに分類している。

「平成21年国内イベント市場経済波及効果推計結果報告書」では、来場者消費指数や市場規模推計の算出手順を掲載しているため、イベントの投資効率を簡易的に算出することが可能となっている。本調査を担当したJACE・業務本部本部長の太田正治氏は「効果の数値化を求められるイベント企画者や担当者が提案書や報告書の作成の際、参考にできる情報です。ぜひ活用してほしい」としている。A4版・43頁。販売価格は3万円。5月23日から販売を開始する。申込みはJACEホームページまで。http://www.jace.or.jp/