4月29日、品川に「ガーデンシティ品川」がオープンする。全国で貸会議室を企画運営する（株）ティーケーピー（本社：東京都中央区、代表取締役社長：河野貴輝、以下TKP）が、京浜急行電鉄（株）(本社：東京都港区、取締役社長：石渡 恒夫、以下京急電鉄)の保有する「(旧)ホテルパシフィック東京」(東京都港区)の１F宴会場の賃貸借契約を締結し、直営施設「ガーデンシティ品川」として運営するもの。

1720平米のボールルームには最大1800人（シアター形式）を収容でき、国際会議をはじめ、各種展示会、レセプション、パーティーなどに対応する。45平米の３室ではスクール形式で20人から中小会議にも利用できるほか、分割利用で10室以上を有するガーデンシティ品川では、ブライダル、展示会、国際会議、研修、テレビ会議など目的に合わせて展開する。

アクセスは品川駅高輪口から徒歩3分。問合せは、03-5614-6688まで。

経済産業省は「展示会産業活性化のための標準の確立及びビジョン策定等に関する調査事業」の報告書をまとめた。昨年末から国内外のヒアリング調査や有識者会議などで議論を進め、日本の展示会産業のビジョンとそのためのアクションプランが示された。

225ページに及ぶ報告書では、「調査の背景・目的と我が国展示会の現状」「展示会産業に関する基準策定」「展示会産業活性化に向けた今後の方策検討」「展示会産業のビジョン」「海外の取組状況、日本の展示会に関するニーズ把握」「国内展示会業界全体のニーズ把握、本質的課題の抽出」「イベントに関する現状分析調査事業」の全７章で構成されている。

詳細は「見本市展示会通信」5月1日号にて掲載。

観光庁は、４月21日、観光・交通関係業界と連携して、官民合同による「国内旅行振興キャンペーン」を実施すると発表した。

東日本大震災の影響で、被災地だけでなく、日本各地で観光客の減少による深刻な状況が続いている。こうした状況を踏まえ、旅行を通じた被災地域復興支援及びそれ以外の地域への旅行振興を図るべく、キャンペーンの実施を決めたもの。第1弾の取組みとして、旅行を通じた被災地への直接の支援に資する取組みや、風評被害の払しょくにつながる取組等のシンボルとして、「がんばろう！日本」というフレーズとともに、共通のロゴを掲げ、観光・交通関係業界と一丸となって、国内旅行の振興を図る。

http://www.mlit.go.jp/kankocho/news05_000091.html

TCVB（東京観光財団）は、4月20日、海外のプランナー・メディア600社以上に対してE-Newsletterの特別号を配信した。東日本大震災の影響は、東京のMICE開催にも及んでおり、地震・津波・原発等の複合的な問題を受け、全国でも一部の国際会議では延期、開催地変更、取消などの動きが出ている。しかし、夏以降の国際会議に関しては、概ね予定通りの開催がされている。

E-Newsletter特別号は、コンベンション施設・ホテルが正常に運営していること、東京の展示会・国際会議は５月以降平常に開催されることなどの現状を伝え、東京でのMICE開催の検討を海外のプランナー・メディアに呼びかけている。

財団HPコンベンションの英語トップページにも同様の内容を掲載している。

http://www.tcvb.or.jp/en/convention/TCVBmail/2011special.html

また、e-newsletterとは別に、簡易版の海外プランナー・メディア向けのBreaking 

news(仮称）を今後ほぼ1週間に1度のペースで配信する。Breaking newsでは、リレーメッセージ(仮称）として、MICE業界のトップから海外に向けて東京MICEの歓迎メッセージを紹介する予定。

なお、TCVBは4月1日付けで、公益財団法人へと移行している。

4月19日、一般社団法人日本マタニティフィットネス協会（東京都世田谷区、◆03-3725-0071）は、「マタニティ＆ベビーフェスタ2011」を延期開催することを発表した。東日本大震災の影響により、安全面を考慮したため4月2日（土）、3日（日）の開催を見合わせていたが、7月16日（土）、17日（日）・パシフィコ横浜で開催する。主催者は「このような状況だからこそ、できるだけ多くの妊婦ママ、子育て中のママに笑顔になってほしい」と、開催を決めたとしている。

「マタニティ＆ベビーフェスタ」は、同協会が2005年から毎年開催している子育て支援事業。妊婦ママ・産後ママ・パパ・ベビーのための“学んで・遊んで・体験できる”体験型情報発信イベントとして定着し、昨年は2万3,411人の来場者を集めた。

 協会では、東日本大震災の支援として「マタニティ＆ベビー笑顔プロジェクト」を立ち上げており、ご来場者１名につき100円を被災地への寄付に充てる。

MPI Japan Chapter（浅井新介会長）は、４月27日、六本木アカデミーヒルズで「MPI Japan Chapter主催勉強会・セミナー・ネットワーキング」を開催する。同イベントは、東北関東大震災被災地のミーティング・イベント施設への支援と日本のMICEの復興と回復を目的としたもの。通常勉強会は会員のみの特典として行なっているが、一般でも参加できる。

 イベント名：MPI Japan Chapter主催勉強会・セミナー・ネットワーキング

開催日時：2011年４月27日（水）　15時～20時

開催場所：六本木アカデミーヒルズ　40F（六本木森タワー）

参加費：3,000円※会員／非会員共通（当日受付にて支払い）

*第3部Networking時のワン・ドリンク含

*1部、2部、3部全部、また、ひとつのプログラムを選択しても参加費は共通

定　　員：100名（定員に成り次第、締切）

申し込み方法：下記のURLより申込み可

　　　https://webcas.mori.co.jp/form/fm/academy/mpijc110427

特別協力：森ビル株式会社

後援（予定）：観光庁、（公財）東京観光財団

 第1部 勉強会 15:00～16:15

「本格始動を始めたVirtual Conferenceの世界～Face to Faceの未来は？」

講師：玉井節朗、MPI Japan Chapter事務局長、感性学会評議員

すでに企業もその効果を認識始めたバーチャル・カンファレンスの波。欧米では主催者にROIの視点からも評価されている。震災後のミーティングやイベントの世界で、切り札となり得るのか？Face to Faceの未来はどうなるのか？

この分野で日本における第一人者である玉井氏による解説する

 第2部 セミナー「2011.3.11 その瞬間」 16:30～18:30

「その時、その瞬間　日本のMICE産業はどうだったのか？」

施設（コンベンション施設、カンファレンス施設、展示会場、ホテル等、主催者、PCOはその瞬間どのように反応し、行動を起こしたのか？　広範囲なMICE産業を支える実践者を招き、知見を共有する。

企業（予定）：プリンスホテル、森ビル、東京フォーラム、ミッド・タウン、グランド・ハイアット東京、コングレ、MICE主催者等約10社

*企業は変更になる場合あり

第3部　ネットワーキング 18:30 ～20:00

ゲスト・スピーカー、MPIの会員とのネットワーキングを予定。

日本エグジビション（株）はこのほど、９月２０日～２２日に開催を予定していた６５歳以上のシニア向け総合イベント「エキスポ・スーパー６５プラス」の会期を１１月１５日～１７日に延期することを決定した。東日本大震災の電力供給不足にともない、需要の少ない時期に会期を変更し節電に協力する。なお来年３月にも同イベントを予定していたが、そちらも５月に延期する。

会期変更により、特別割引が適用される第１次出展者募集期間が５月末日、第２次募集期間は８月末日まで延長される。

http://www.super65plus.jp/

　UBMジャパン（株）は、「CPhI Japan/国際医薬品原料・中間体展」、「ICSE Japan/製薬業界受託サービスエキスポ」、「P-MEC Japan/原薬・中間体　機器/装置展」、「BioPh Japan/バイオファーマジャパン」４展について、大阪で７月に開催することを発表した。４展はこれまで、東京で開催されてきた医薬品関連の展示会だが、大阪での開催は初めてとなる。

UBMジャパン（株）は、東日本大震災及び震災にともなう諸条件を判断し、2011年4月18日から東京ビッグサイトにて開催を予定していた「CPhI Japan 2011 / 国際医薬品原料・中間体展」、「ICSE Japan 2011 / 製薬業界受託サービスエキスポ」、「P-MEC Japan 2011 / 原薬・中間体　機器/装置展」、「BioPh Japan 2011 /バイオファーマジャパン」を2012年3月21日（水）・22日（木）・23日（金）に延期することを発表している。こうしたなか、主催者は、「既存顧客との商談の場を持ちたい」、「このような不安定な時期だからこそ、医薬品の安定供給のためにも展示会が必要なのではないか」といった業界関係者の声に応え、日本医薬品業界のもう1つの開発・生産拠点として、開催当初より候補地に挙がっていた関西・大阪での開催を決定したもの。会期は2011年7月13日・（水）14日（木）・15日（金）、会場はインテックス大阪。

ターゲットとしては、大阪、兵庫、徳島、滋賀、三重、京都、といった関西の製薬産業集積地のほか、富山、静岡、愛知、岐阜、山口といった関西へのアクセスの良い関西周辺の医薬品生産拠点も含まれる。

　現在、出展社募集を開始している。

 その他、詳細は事務局（TEL: 03-5296-1020 Email: info@cphijapan.com）まで。ホームページでも、出展に関連した資料の入手が可能となっている。

www.cphijapan.ｊｐ/osaka

　観光庁は４月12日、自治体や観光関係の団体に対して「観光で日本を元気に」とする溝畑宏長官のメッセージを通知した。震災後の自粛ムードで観光市場が底冷えし、イベントやMICEが開催中止や延期となっているなか、「被災を免れた各地域から観光により日本の元気を積極的に発信していくことも、被災地への経済的かつ精神的な応援になる」と訴えている。

 　メッセージは、直接的な被災地だけでなく、それ以外の地域でも観光客が著しく減少する「深刻な状況」に対して、観光関係者が祭やイベント、ニューツーリズム、MICEなどに取り組み、世界に日本の元気な姿を示そうと呼びかけている。東京電力・東北電力管内でも被災地の状況や住民の心情に配慮し、さまざまな工夫で節電にも取り組みながら「観光に関する取組を継続的に行うことは、地域全体の活性化に資すると思う」としている。

 　具体的に「被災された皆様の意向も踏まえたチャリティの実施や観光施設への招待など、被災された皆様への支援にも寄与する形を並行して実施していただければ、なお望ましい」とし、「観光庁としても最大限の支援をしていきたい」。さらに「今後、復興が進めば、観光産業は、被災から新生した地域を支える大きな柱となります」と強調し、日々の業務に邁進してほしいとしている。