（社）日本能率協会は２月２３日から２６日までの４日間、関連９団体との共催でホスピタリティとフードサービスの合同専門展「ＨＣＪ２０１０」を東京ビッグサイトで開催する。ＨＣＪは「ＨＯＴＥＲＥＳ　ＪＡＰＡＮ２０１０」（第３８回国際ホテル・レストランショー）、「第３１回フード・ケータリングショー」、「第１０回厨房設備機器展」の３展の総称で、この分野ではアジア最大規模の展示会となる。
今回のＨＣＪ展示規模は７００社・１８５０小間で、入場予定者数は９万人を予定。
新ゾーンとしては、調理人が日々使用する包丁やまな板、鍋などの調理道具を展示する「厨房・フードサービスゾーン」を展開。東６ホールではカフェ関連製品・機器の実演やメニュー・販売方法を提案する「カフェ・ステ（カフェステージ）」を新企画として立ち上げ、パンやコーヒー、スイーツ関連製品・機器の実演を行うほか、環境意識の高まりとそのあり方が見直されていることから「箸コーナー」を開設し、テーブルウエア・食品容器ゾーンで再利用可能な箸や高級箸などを紹介する。
また、ホテル・旅館・飲食店分野の関係者が個々の施設・店舗で抱える課題を無料で相談できる「コンサルテーションコーナー／セミナー」、エコ・省エネ対策について設計事務所の専門家やメーカーの技術者が無料で相談に応じる「エコ達人村の相談・展示コーナー」を新設。
入場料は１０００円。その他、詳細はＨＣＪ三展合同事務局（ＴＥＬ：０３－３４３４－１３７７）まで。

この秋の褒章で「藍綬褒章」を受章した、（社）日本ディスプレイ業団体連合会（日デ連）前会長で、（株）乃村工藝社代表取締役会長の乃村義博氏の「受章を祝う会」が１２月３日、帝国ホテルであった。
ディスプレイ業界および乃村工藝社の役員、ＯＢのほか、経済産業省 商務情報政策局参事官 城福健陽氏ら約１００人が出席。同社を一部上場企業に育てる一方、知名度向上や地位向上など、ディスプレイ業界全体の発展にも尽力した乃村氏の功績を称えた。
壇上に立った乃村氏は「自分はこれまで一貫して、ディスプレイ業はサービス業、コミュニケーション業であると訴え続けてきた。それは、ただモノを作って終わるのではなく、われわれにはつくったあとにも、その場に高い付加価値を生み出すための仕事が待っているということ。いろいろなメディアがあるなかで、空間というリアルなメディアをつくるわれわれの競争力を、いかに高めていくかに取り組んできた」と挨拶。４２歳で社長に就任して、今年６０歳を迎えた自身についても「まだまだ現役、これからもディスプレイの新しい時代の創造に向けて、精一杯努力したい」と抱負を述べた。

　国土交通省は１月４日付けで人事異動を発表、観光庁新長官に大分トリニータ運営会社元社長で旧・自治省出身の溝畑宏氏が就任した。
前長官の本保芳明氏は１９７４年に運輸省入省、国際観光振興機構（ＪＮＴＯ）ジュネーブ事務所勤務、運輸政策局・観光企画課長などを経て０８年１０月に観光庁初代長官を務めた。
新長官の溝畑氏は１月４日の記者会見で「観光立国のみならず日本を観光大国になるように全力でまい進したい。日本が観光大国になるため、年間５０００万人いる中国の海外旅行者をどれだけ呼べるかが大きな鍵を握ると思う。民間企業などと一緒になって全力でまい進したい」と抱負を述べ、外客誘致に積極的に取り組む姿勢を示した。

　日本展示会協会（日展協）は１月６日、東京都港区の世界貿易センタービル内フォンテーヌで新年懇親会を開催した。約３７０人の会員や来賓が参加し、新年のあいさつや情報交換を行なった。
冒頭の挨拶で会長の石積忠夫会長は、「日展協の拡大が展示会産業の発展につながると考えて、会員一丸となって会員増強に努めました。その結果約３０社にご入会いただきました。不況下だからこそ同業者からの刺激を受けて、自社のビジネス拡大につなげていただきたい。そのために協会活動の充実と会員向けに具体的なメリットが享受できる体制をづくりに取り組みたい」と述べ、「不況の時こそ展示会」の合い言葉を全会員で力強く唱和した。
続いて、来賓の経済産業省大臣官房審議官の武井俊幸氏が「展示会産業は人・情報の交流を促進し、日本の産業競争力を世界に発信していくＰＲの基盤として大きく期待しています。同省は厳しい財政事情の中にありますが、業界発展に協力を惜しみません」と展示会産業への行政の高い関心と官民の協力体制について語った。
また、国土交通省観光庁審議官の甲斐正彰氏は「投資が必要な公共事業より観光のように支出を抑えた施策で日本を活性化しようという流れが、新政権でより一層強くなっています。今年をＪａｐａｎ ＭＩＣＥ Ｙｅａｒと位置づけており、経産省や民間企業と協力しあって、ＭＩＣＥを日本経済成長の原動力として、観光立国、観光大国を実現していきたい」と挨拶した。

コンベンション分野の総合展示会「国際ミーティング・エキスポ（ＩＭＥ）」が１２月８日・９日の２日間、東京国際フォーラムで開催された。開催規模は、出展者が８２社・団体、小間数が１０７小間、来場者数２９５６人といずれも昨年実績を上回った。
会場では国内外のＭＩＣＥ事業・コンベンション関係者が、来場した学会・会議主催者、インセンティブ開催企業の意思決定者たちと誘致を視野に入れた具体的な商談を行なっていた。
開会式では、観光庁・藤本祐司国土交通大臣政務官、ＪＣＣＢ猪口邦子会長の挨拶につづき、来年度の「ＪＡＰＡＮ　ＭＩＣＥ　ＹＥＡＲ」のロゴとキャッチフレーズが発表された。
キャッチフレーズは「Ｊａｐａｎ， Ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｃｒｏｓｓｒｏａｄｓ」に決定。日本が東西の交差点“Ｃｒｏｓｓｒｏａｄｓ”として、世界的“Ｇｌｏｂａｌ”なＭＩＣＥ開催地として大きな役割を果たしていくという意味合いだ。また、ロゴマークはＭの文字と日の丸で、人と人が握手している様子を抽象的に表している。
観光庁ではＭＩＣＥ開催地としての日本を海外に向けてアピールするため、ロゴーマークとキャッチフレーズを積極的に活用していく方針。

　コンベンション分野の総合展示会「国際ミーティング・エキスポ（ＩＭＥ）」が１２月８日・９日の２日間、東京国際フォーラムで開催された。開催規模は、出展者が８２社・団体、小間数が１０７小間、来場者数２９５６人といずれも昨年実績を上回った。
会場では国内外のＭＩＣＥ事業・コンベンション関係者が、来場した学会・会議主催者、インセンティブ開催企業の意思決定者たちと誘致を視野に入れた具体的な商談を行なっていた。
開会式では、観光庁・藤本祐司国土交通大臣政務官、ＪＣＣＢ猪口邦子会長の挨拶につづき、来年度の「ＪＡＰＡＮ　ＭＩＣＥ　ＹＥＡＲ」のロゴとキャッチフレーズが発表された。
キャッチフレーズは「Ｊａｐａｎ， Ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｃｒｏｓｓｒｏａｄｓ」に決定。日本が東西の交差点“Ｃｒｏｓｓｒｏａｄｓ”として、世界的“Ｇｌｏｂａｌ”なＭＩＣＥ開催地として大きな役割を果たしていくという意味合いだ。また、ロゴマークはＭの文字と日の丸で、人と人が握手している様子を抽象的に表している。
観光庁ではＭＩＣＥ開催地としての日本を海外に向けてアピールするため、ロゴーマークとキャッチフレーズを積極的に活用していく方針。

　（株）東京ビッグサイトと首都大学東京が主催する「展示会講座２００９」が１２月２日から４日までの３日間、首都大学東京 飯田橋キャンパスにて開催した。
同講座は業界初となる公立大学のキャンパスを利用した公開講座で、展示会産業の確立と発展を目的としている。
３年間継続開催の初回となる今回は、展示場の管理・運営者をはじめとして、東京都、千葉県、大阪市などの自治体、（財）東京観光財団、主催者、サポート企業など約６０名が受講した。
開講に先立ち、（株）ビッグサイトの代表取締役社長　島田健一氏が登壇し、データ整備と統計、行政との連携、人材育成の重要性を説いた。
各講義に共通していたテーマの一つに、来場者数のカウント方法の信頼性があった。
ジェトロ展示事業部長の中村富安氏は、「日本の展示会主催者が発表する来場者数は、第三者認証機関が浸透している世界から見ると、信頼性に劣っている」と述べた。また、（株）メッセ・デュッセルドルフ・ジャパン 代表取締役 アンドレアス・メルケ氏は、「ビジター数はテレビの視聴率、雑誌の発行部数と同じ。第三者機関を通じたビジター数の発表は、主催者として当然の義務」と語った。
そのほか、データ統計の重要性、世界の展示会ビジネスの動向、海外展示会との比較、展示会開催による経済波及効果、展示場における危機管理など、充実した内容で、アンケートによると、受講者の満足度は高かった。
今回の講座での評価を受け、（株）ビッグサイトの島田社長は予定通り、３年間の継続開催を明言した。
なお、各講義の詳細については、本紙２０１０年１月１５日号で掲載する予定。

　展示会やイベント、セールスプロモーションの製作・運営を手がける（株）ニューズベースがこのほど、中国・上海でのサービス開始を発表した。
中国市場進出を目指す日本企業では、来年５月から開催される上海万博をはじめ、中国の展示会出展や自社イベント開催のニーズは高まっている。しかし、法律や商慣習の違い、中国語でのコミュニケーションなど日本企業が抱える問題は多い。
そのような企業の悩みを解消するため、ニューズベース社では、上海の広告代理店Ｓ.Ｇ.Ｉ（上海金展広告有限公司）と業務提供を行ない、中国企業とのやりとりやノベルティー制作など、現地でイベントを行なう日本企業をサポートする。
また、上海では在上海の日本企業を対象にイベントプロデュースやプロモーション企画なども行なう。
同社では、来年１月初旬からの本格的な事業開始を予定している。