（株）東京ビッグサイトと首都大学東京が主催する「展示会講座２００９」が１２月２日から４日までの３日間、首都大学東京 飯田橋キャンパスにて開催した。
同講座は業界初となる公立大学のキャンパスを利用した公開講座で、展示会産業の確立と発展を目的としている。
３年間継続開催の初回となる今回は、展示場の管理・運営者をはじめとして、東京都、千葉県、大阪市などの自治体、（財）東京観光財団、主催者、サポート企業など約６０名が受講した。
開講に先立ち、（株）ビッグサイトの代表取締役社長　島田健一氏が登壇し、データ整備と統計、行政との連携、人材育成の重要性を説いた。
各講義に共通していたテーマの一つに、来場者数のカウント方法の信頼性があった。
ジェトロ展示事業部長の中村富安氏は、「日本の展示会主催者が発表する来場者数は、第三者認証機関が浸透している世界から見ると、信頼性に劣っている」と述べた。また、（株）メッセ・デュッセルドルフ・ジャパン 代表取締役 アンドレアス・メルケ氏は、「ビジター数はテレビの視聴率、雑誌の発行部数と同じ。第三者機関を通じたビジター数の発表は、主催者として当然の義務」と語った。
そのほか、データ統計の重要性、世界の展示会ビジネスの動向、海外展示会との比較、展示会開催による経済波及効果、展示場における危機管理など、充実した内容で、アンケートによると、受講者の満足度は高かった。
今回の講座での評価を受け、（株）ビッグサイトの島田社長は予定通り、３年間の継続開催を明言した。
なお、各講義の詳細については、本紙２０１０年１月１５日号で掲載する予定。

　展示会やイベント、セールスプロモーションの製作・運営を手がける（株）ニューズベースがこのほど、中国・上海でのサービス開始を発表した。
中国市場進出を目指す日本企業では、来年５月から開催される上海万博をはじめ、中国の展示会出展や自社イベント開催のニーズは高まっている。しかし、法律や商慣習の違い、中国語でのコミュニケーションなど日本企業が抱える問題は多い。
そのような企業の悩みを解消するため、ニューズベース社では、上海の広告代理店Ｓ.Ｇ.Ｉ（上海金展広告有限公司）と業務提供を行ない、中国企業とのやりとりやノベルティー制作など、現地でイベントを行なう日本企業をサポートする。
また、上海では在上海の日本企業を対象にイベントプロデュースやプロモーション企画なども行なう。
同社では、来年１月初旬からの本格的な事業開始を予定している。

　２００６年から開催している「ＬＩＧＨＴＩＮＧ　ＯＢＪＥＴ　ＩＬＬＵＭＩＮＡＴＩＯＮ」は、今年、大手町・丸の内からさらにエリアを拡大し有楽町でも開催される。

　有楽町の地元関係団体から構成される「有楽町駅周辺地区道路環境整備協議会」（大貫要会長）では、有楽町がもつ地域特性を有効活用し“賑わう街・有楽町”を創ることを目的に、昨年から約５万球のＬＥＤを使用した『有楽町駅前ウィンターイルミネーション』を開催している。

　今年はさらに、大手町・丸の内を中心に展開している音と光のシンフォニー「ＬＩＧＨＴＩＮＧ　ＯＢＪＥＴ」の有楽町会場として、光のアート作品をイトシア広場や地下広場に展示し、『LIGHTING OBJET ILLUMINATION 2009 in Yurakucho』として開催することが決定した。11月20日からすでに開催中で、２０１０年１月17日まで。

　今年４年目を迎える音と光のシンフォニー『LIGHTING OBJET』は、空間演出プロデューサーの仁木洋子氏がプロデュースし、文化功労者の朝倉 摂氏監修のもと、“地球環境と子供たちの未来に向けた平和のメッセージ”をコンセプトにした光のアート作品の展覧会。

　『有楽町駅前ウィンターイルミネーション』は、約３００メートルに渡るエリアの植込みや街路樹をピンクとナチュラルゴールドのＬＥＤで色鮮やかに彩り、『LIGHTING OBJET』のアーティスティックな世界をさらに盛り上げる。寒い季節にアーティスティックな空間を創出することで、１日32万人以上が利用する有楽町駅前をさらに活性化させる。

（社）日本病院会と（社）日本経営協会は次回の「国際モダンホスピタルショウ２０１０」の会期を概要を発表した。
それによると、会場は東京ビッグサイト・東展示棟で、会期は来年７月１４日から１６日までの３日間。
同展は保健・医療・福祉に関する国内最大規模の総合展示会として、１９７４年以来毎年開催し、次回で３７回目を迎える。
展示部門は、「医療情報システムゾーン」「医療機器、環境設備ゾーン」「健診・ヘルスケアゾーン」「介護・リハビリゾーン」「施設運営・サポートゾーン」「看護ゾーン」の６部門で構成する。
開催概要説明会は来年１月２５日にグランド昼市ヶ谷で開催し、同日より出展者の募集を開始（締切３月２６日）する。
なお、出展者数は３８０社（前回実績３４７社）、来場者数は７万８０００人（前回７万６５００人）を予定している。
出展申込、その他の詳細については日本経営協会内のホスピタルショウ事務局（ＴＥＬ：０３－３４０３－８６１５）まで。

　ＬＥＤライトパネルの販売・レンタルを展開するマトリクスは、同社の新型ＬＥＤライトパネル「ルミナス―１９」の展示会向けレンタルサービスを開始した。
レンタル価格は４泊５日で１万６０００円（Ａ１サイズ）という低価格で提供する。
「ルミナス－１９」は同社が販売を手がける超薄型・高輝度ＬＥＤライトパネル“ルミナス”シリーズの新商品。同商品は、高輝度３０００Ｌｘ、２５?o幅・１９?oの超薄型軽量フレームで、独自の開発によるムラが少ない高光効率のＶカット導交板を採用している。
従来品より輝度、耐久性、ポスター入れ替えの操作性、コーナーの仕上がりなどが向上している。

　観光庁はこのほど、「ＭＩＣＥ推進協議会」を立ち上げることを発表した。協議会の発足はＭＩＣＥ全分野の関係者の意思疎通を図る場を目指すもので、官民を通じてＭＩＣＥ施策を本格的に進めるための意見交換がはじまる。
12月17日に発足する「ＭＩＣＥ推進協議会」は、観光庁が７月に発表したＭＩＣＥ推進アクションプランを具体的に進めることを目的としたもの。ＭＩＣＥ関係者が一堂に集まることで、多岐にわたる情報や課題を共有し、意識の醸成を図る。
これまで観光庁は国際会議の誘致・開催に取組み、ＵＩＡ（国際団体連合）の２００８年統計では世界第４位になったが、諸外国の傾向は国際会議を含むＭＩＣＥ全般の振興に拍車をかけており、日本の国際競争力の強化のための議論を進めてきた。その議論の集大成としてアクションプランがとりまとめられたが、今回の協議会では同プランのフォローアップや、来年からはじまる「Ｊａｐａｎ　ＭＩＣＥ　Ｙｅａｒ」といった官民を挙げての大型行事の実施など、ＭＩＣＥ施策の推進に関して話し合う。
協議会のメンバーは、関連団体の長の参加を基本としており、地方自治体やコンベンションビューロー、ＰＣＯ、会議施設、旅行業者、宿泊業者など、ＭＩＣＥ全分野から幅広い参加を見込んでいる。
ＭＩＣＥ推進協議会の主なメンバーは下記の通り。※敬称略
石積忠夫・日本展示会協会会長、猪口邦子・(社)日本コンベンション＆コングレスビューロー会長、大塚陸毅・(社)日本経済団体連合会観光委員長、金井耿・(社)日本旅行業協会会長、佐藤義正・(社)国際観光旅館連盟会長、須田寛・日本商工会議所観光専門委員会委員長、近浪弘武・日本ＰＣＯ協会代表幹事、中村雅哉・(社)日本イベント産業振興協会会長、中村裕・(社)日本ホテル協会会長、白田眞一・日本コンベンション事業協会会長、舩山龍二・(社)日本ツーリズム産業団体連合会会長、間宮忠敏・（独）国際観光振興機構理事長ほか外務省、経済産業省、観光庁。

　２０１０年３月１１日から１４日までの４日間、パシフィコ横浜で「ＣＰ＋」（シーピープラス）が開催される。主催は（社）カメラ映像機器工業会。協賛は日本写真映像用品工業会。
主催者では、同展をコンシューマー＆ビジネスの総合的カメラ映像ショーと位置づけ、日本から世界に向け、カメラ映像機器に関する最新の製品・技術情報を発信。また、写真を核にした各種イベントを通じて写真の「撮る、見る、つながる」楽しさを提供することを目指す。
主な展示分野は、カメラ、レンズ、プリンター、画像処理ソフト、携帯機器、ディスプレイ、プロジェクタ、フォトフィニッシング、フォトブック、プリントペーパー、スタジオ用品・機材など。
出展者数は１１月１９日現在６０社・団体、出展小間数は６７０小間。来場者数は５万人を目標に掲げている。
会場内では、大型スクリーンと最新プロジェクタを数機設置しさまざまな写真・映像コンテンツを紹介する「デジタルフォトシアター」（仮称）を展開するほか、日本の高度成長期とともに活躍したカメラや関連資料を紹介する「昭和３０年代のカメラ・写真展」（仮称）、全国の高校写真部やサークルからの作品を展示する「写真甲子園」を行なう。
また、自分の写真を多くの人に見てもらいたい・売り込みたい・仕事につなげたい人のための参加型写真展「横浜御苗場２０１０」も展開する。　さらに、来場者が横浜を楽しめるように、みなとみらい地区・中華街を中心としたシーピープラス来場者と観光客の横浜回遊策も実施する。
その他、詳細についてはカメラ映像機器工業会イベント担当（ＴＥＬ：０３－５２７６－３８００）まで。