展示会やMICEなどに関する最新ニュースを伝えるタブロイド判の業界紙
「第888号 見本市展示会通信」を発行しました。
主な記事
特集 日本映像機材レンタル協会（JVRA）新体制
1面のニュース：2022年を振り返る５大トピックス、万博に向けた課題解決提案
未来モノづくり国際EXPO 2023 ほか
・業種別開催データ（2023年1月～6月）
・〈セミナーレポート〉展示会は何故成果に繋がらないのか
・冬の映像・ライティング・イルミネーション イベント情報
・一般ニュース
発行について：第888号 2022年（令和4年）12月15日
展示会とは企業が、新しい製品や技術・サービスなどを紹介・PRするためのビジネスイベントです。販売促進、顧客の開拓などを目的としたマーケティング・ビジネスコミュニケーションの場とも表現され、最大の特徴は“Face to Face”という点で、テレビや新聞と異なり商品や製品を実際に“見て、触れる”ことができるメディア特性を持ちます。
出展企業にとって展示会は、市場調査や新規顧客開拓などのマーケティング活動、ブランド発信・定着を目指す広報活動、また販売・受注の商談をする営業活動など、目的によってさまざまなアプローチが可能になる有力なツールとなります。
また、2020年のコロナ禍以降では感染拡大防止の観点から移動を伴わないオンライン展示会（バーチャル展示会、メタバース展示会とも言う）が急速に普及しました。リアルの展示会と比べ商談成約率が低いなどまだまだ課題も多いですが、活用している企業も多く、今後の発展が期待されています。
展示会の種類は(1)商談展（ＢtoＢ）、(2)パブリックショー（ＢtoＣ）、(3)プライベートショーの３つに大きく分類できます。
(1)商談展の大きな目標は、展示会の会期中にビジネス活動を展開し、会期中もしくは会期後に成約を目指すことです。来場者はビジネスマンに限定されていることが多いのが特徴です。
商談展に出展する各企業の担当者は、購買意欲のある来場者に商品や製品を営業活動の一環としてＰＲします。来場者は会期中の商談成約を目的に来場するケースもありますが、多くの場合は最新の市場動向や新商品に関する情報を一つの場所で効果的に収集するなどマーケティング活動として展示会を利用するケースが多いのです。
(2)パブリックショーは、ビジネスマンに限らない一般の来場者を対象としているのが特徴です。
基本的には商談ではなく、ＰＲ・即売の要素が強いといえます。事例としては、フリーマーケットやコミックの販売イベント、ペット関連のイベントなどがパブリックショーと言えます。
近年は来場者層のニーズの多様化や展示品の製品用途も複雑化し、商談展とパブリックショーの両側面をもつＢtoＢ/Ｃの展開を見せる展示会も数多くあります。大型の展示会にこの傾向が見られ、たとえば「東京モーターショー」や「東京オートサロン」、「東京ゲームショウ」などがその代表的な展示会といえるでしょう。
(3)プライベートショーとは、いわゆる単独企業のＰＲ展であり、個展です。
プライベートショーの主催者は大手企業が多く、マーケティング活動の１つの戦略として展開しています。企業単独で展示会を主催するため、来場者は主催企業の既存顧客（クライアント）が中心となり、招待制をとるなど一般公開しないケースが多いことが特徴です。
展示会には各産業のトップから新規参入まで多くの企業・団体が一堂に集まります。そのため個々の企業へ訪問してマーケティングや広報活動を行うことを想定した場合よりも効率よくインパクトのある結果を得ることができると考えられています。
海外でも展示会の有用性は認められており、展示会大国であるドイツの調査会社は自国の出展企業に対し「ＢtoＢのコミュニケーションツールとして重要な手段は何か？」というアンケートを行いました。その結果、多くの企業が展示会は外回りの営業活動を上回る、重要なマーケティング手段として認識しているという調査報告を発表しています（出典：ＡＵＭＡ社Trade fairs in the marketing mix）。
また出展は前述したようにマーケティングや広報活動など目的に合わせた活用が可能です。
など、展示会は企業が抱える課題の解決や目標達成につながる場と考えられます。
13日、年明け以降の全国旅行支援について、、新たな行動制限が必要な事態が生じないことを前提に、令和５年１月１０日より実施することを発表した。
実施に際しては、これまでの全国旅行支援の制度を基本としつつ、旅行需要の急激な変動の緩和を図る観点から、割引率等の制度を見直す。
対象期間については、これまでに措置した予算の範囲内で都道府県において設定する。（予算が無くなり次第、順次終了）
年明け以降の観光需要喚起策
＜割引率＞
２０％
＜割引上限額＞
交通付旅行商品 ：５,０００円（一泊当たり）
（鉄道、バス、タクシー・ハイヤー、航空、フェリーなど）
上記以外：３,０００円（日帰り旅行含む）
＜クーポン券＞ ※原則として電子クーポン
平日：２,０００円
休日：１,０００円
千葉県の外郭団体であるちば国際コンベンションビューロー（CCB）は2022年12月13日、「2025 Photonics and Electromagnetics Research Symposium （PIERS 2025）」の千葉開催が決定したと発表した。
PIERS 2025は海外のThe Electromagnetics Academy（電磁波工学アカデミー）、国内の電子情報通信学会、日本学術会議（申請予定）が主催する光・電磁波・ICT分野に関する国際会議。世界各国の著名な研究者が基礎理論から応用・関連技術に至る最新の研究成果の発表と情報交換を行う。国内外における情報通信技術の飛躍的発展に寄与するもので、日本での開催は2001年の大阪、2006年の東京、2018年の富山に続き４回目。
会期は2025年11月4日から9日までの６日間で、会場は幕張メッセ国際会議場を使用。世界50カ国から約1,300人が参加し、うち700人は海外からの参加となる見込み。千葉県における経済波及効果は３億500万を推計。
CCBではPIERS 2025の誘致に向け、国内関係者であるPIERS 2025 招致委員会 小林一哉委員長（JNTO MICE アンバサダー）をはじめ、観光庁、日本政府観光局（JNTO）、千葉県、千葉市、幕張メッセと連携し誘致活動に取り組んできた。
当日の様子はこちら
→「SEMICON Japan 2022」が東京ビッグサイトで開催
SEMIは2022年12月14日から16日までの３日間、東京ビッグサイトで世界的エレクトロニクス製造サプライチェーンの国際展示会「SEMICON Japan 2022」を開催する。
今回の開催規模は出展者数673社・団体（昨年度：452）、出展小間数1,677小間（同：1,358）、出展国数11か国・地域（同：９）で、出展者数は前回の約1.5倍となる。来場者数は６万人（同２万8,876）を目標に掲げる。
展示会場は東京ビッグサイトの東展示棟１～５ホール。これに加え、同時開催イベント・パビリオン・企画展示が展開する。
初開催の同時開催イベント「APCS（Advanced Packaging and Chiplet Summit）」（東１～３ホール）は半導体パッケージングおよび実装分野の最新技術の展示と、国内外キーパーソンによる講演、ネットワーキング・イベントを組み合わせたもの。産業界から熱い注目の集まる次世代の半導体パッケージングやチップレット、基板実装の最新技術を網羅したイベントを創設することで、世界をリードする日本の半導体産業のさらなる成長に貢献する。
「FLEX Japan 2022」（東１ホール）は軽く・薄く・曲がるフレキシブルエレクトロニクスとリジッドなシリコン半導体のハイブリッド技術とその応用を展示。「SEMI Smart Mobility パビリオン」（東４ホール）は最新の電動車両を構成する電装品やECU（電子制御ユニット）の進化が分かる分解展示ブース。新興メーカーとして独自の設計で電気自動車に革新をもたらしたテスラの「モデル３」を中心に、最新EVの電装品を比較できる形で展示する。「量子コンピューティングパビリオン」（東５ホール）は量子コンピュータ業界と半導体業界のコラボレーションの土台作りとして、半導体業界関係者に量子コンピューティングの業界、技術、製品、企業を紹介する。
「パワー・化合物半導体パビリオン」（東３ホール）ではパワー半導体で注目されるSiC、GaNなどの化合物半導体製造技術を展示。「航空機サプライヤーパビリオン」（東３ホール）には航空機産業で培った先端技術を半導体製造装置に応用するべく航空機サプライヤーが出展。「スマートマニュファクチャリングパビリオン」（東３ホール）ではAI、データ分析等のスマートファクトリーを実現するためのソリューションを展示する。また、海外・地方パビリオンとしてオランダパビリオン（東３ホール）、TOHOKUパビリオン（東２ホール）、九州パビリオン（東２ホール）が展開する。
セミナーおよびイベントではオープニングキーノートパネル「グローバルリーダーを目指す産官学戦略」（登壇者：自由民主党 衆議院議員 半導体戦略推進議員連盟 会長 甘利明氏、半導体・デバイス産業戦略検討会議 座長 Rapidus 取締役会長 東哲郎氏、理化学研究所 理事長 五神真氏、IBM Senior Vice President and Director of IBM Research Dr. Darío Gil氏、Rapidus 代表取締役社長 小池淳義氏）を12月14日に東２ホールのSEMICON Japan SuperTHEATERで実施するほか、国際EHS規制適合セミナー、SEMI Technology Symposium（STS）、SEMIマーケットフォーラムなどを実施する。
また、次世代を担う人材を育成するための活動の一環として「Workforce Development」を実施。学生に向けた業界ガイダンス・ブースツアーである「未来COLLEGE@SEMICON」や大学による研究・開発展示などを行う。
イベントを中心に企業のマーケティング活動を支援する博展は、ディスプレイ業のみにとどまらず、唯⼀無⼆の“体験”を⽣み出すためコミュニケーションに関わる様々な表現・手段・環境をデザインし続けている。
積極的な採用と社員の成長支援に力を入れる博展の、高比良大介氏（経営本部人事総務部長）に話を聞いた。
株式会社博展 高比良大介 経営本部人事総務部長
─採用応募者には博展をどのようにアピールされていますか
挑み続ける仲間がいることです。ただこれは、実際に社員と会って感じてもらうことが一番と考えていまして、新卒採用は「どれだけ会うか」を重視して選考前のセミナーや自社イベントを濃厚に行っています。キャリア採用でも選考過程の途中で社員と面談してもらうなど「寄り道」をすることがあります。
ちなみに博展の福利厚生は非常に充実していると言われますが、それが会社の一番の魅力と感じてもらうのではなく、それよりも双方のニーズが合致すること、ジョインすることで成長できる環境であること、「この人たちとなら成長できそう」という可能性を感じてもらえることが大切だと考えています。
また、博展はディスプレイ業界の会社としてくくられがちですが、コミュニケーションデザインの会社として、事業の可能性と挑戦できるフィールドが広がり続けていることも伝えておきたいポイントの一つです。
─新卒採用について
採用は経営の最重要事項として非常に力を入れています。新卒採用はプロデュース職、クリエイティブ職、制作職、コーポレート職を職種別に採用しており、出身大学は様々で、専門的な大学だと美術、建築、プロダクトデザイン、映像、グラフィック、情報工学など多岐にわたります。
─キャリア採用について
リファラルやエージェント、自社のホームページを通してなど、採用の経緯は様々です。
特に出戻り社員が多いというのは特徴だと思っています。外で修行して改めて博展で挑戦したいと思ってくれたり、博展の仲間が好きで戻ってきたりした社員が10人以上います。
─現在採用に力を入れている職種は
お客様に最適な体験価値を提案するプロデューサー、企画立案を担当するプランナー、「デジタル」というキーワードでいうと、テクノロジーを駆使して新たなコンテンツ制作を担うエンジニアや、リアルとWeb領域をかけ合わせたプロモーションを担当するWebディレクターなど、「コミュニケーションデザイン」を実現するために、必要な人材募集の幅は広がってきています。
最近はサウンドクリエイターとして入社したケースもあります。海外のアワードを複数獲得し、注目を集めたことで、採用活動にプラスに働いていると感じています。また、企業基盤を強化していくためのコーポレート系職種も採用を強化しています。
─働き方・リモートワークについて
フルフレックスでコアタイムもなく、リモートワークについても週何回出社という決まりもありません。また、主要な場所に整えたサテライトオフィスも移動途中に気軽に利用できるため、働き方は、時間、場所も含め自由度はかなり高く設定しています。それも、社員にはチーム成果にこだわり、マネジャーとコミュニケーションをとりながら、自律的に働くことを求めているからです。
副業制度も導入しており、全社の25％以上の社員が副業申請を行っており、成長の機会として活用しています。
─キャリア形成について
「人と会社の相互成長」という考えのもと、中長期的なキャリア形成の可能性を会社が示すことは重要です。
現在の仕事を人生や将来とどう結び付けていくか考えるためのキャリア面談の実施や、博展にはどういった活躍フィールドがあるのかを示す約40職種に及ぶキャリアマップの整備を進めています。
また年に一回、「セルフキャリアレポート（キャリアの棚卸機会）」を書いてもらい、社員一人ひとりに自律的なキャリア形成を促すとともに、全社人事の観点から今後の組織づくりや配置・人材育成施策・人事諸制度の改定等に活用しています。
さらに、今年度からは公募制度もスタートし、新たなキャリアへの挑戦も後押ししていきます。キャリアパスを決めるのは社員自身ですが、会社としても成長し続けられる環境を整え、自身のキャリアに対して考えるきっかけを作っていければと考えています。
─研修も充実しています
新入社員や新任役職者の導入研修などとは別に、CDA（コミュニケーションデザインアカデミア）という取り組みを行っており、社内のメンバーが講師となって社員向けにビジネススキルや知識を学ぶことができるOFFJTプログラム（現在約30講座）を開催しています。
社外の研修も活用しており、次世代経営者層育成のための選抜型研修や、研修費を補助するかわりに学んだことを社内で共有し還元してもらうCDAConnect（コネクト）など、本人が手を挙げさえすれば学びの支援を受けられる環境もあります。
─その他の成長支援について
新入社員（新卒・キャリア）が会社に慣れてポテンシャルを発揮するまで支える「オンボーディングプラン」を用意しています。その施策の一つでもある「メンター面談」は、他組織のナナメの社員がメンターとなり、月に一回面談をする制度です。相談内容は体調面やキャリア面、アイデアの壁打ちなど人によって様々で、直接の上司ではない人と話せることは問題解決の糸口を見つける良いきっかけになっています。
また、社長を囲んで話す会や人事が行う定期的な面談、（新卒・キャリア）同期との懇親会などを行っていますが、特に社員同士の横のつながり、コミュニティづくりはポイントだと感じています。
─社内提案制度について
新規事業の提案や、社内の業務改善案などのコンテストです。審査を通過した提案は事業化・プロジェクト化されます。イベントDXサービス「イベシル」やテレワークの導入などの実績があります。
今年度からは、事業構想からその道のプロが伴走していく形をとり、参加社員がもつアイデアを発展していけるように、施策をアップデートしています。
─福利厚生について
たとえば、３年１カ月の育児休業制度や通常よりも利用期間が柔軟な時短勤務制度、カムバック制度。育児・介護を続けながら働き、成長できるしくみがあります。
また３つの施策からなる資産形成支援、健康促進施策や部署懇親会の支援なども行っています。当社の福利厚生への考え方は、「挑戦し成長し続けるための安心基盤」とし、長期的に働くことができる制度を整えています。
引き続き、社員が挑戦と成長に自らドライブをかけ、存分にその可能性が引き出される会社をつくっていきたいと思います。
bravesoftは、イベントの公式WEB・アプリを短期間で作成・公開可能なプラットフォーム「eventos」などを提供しているシステム開発会社。従業員数は約70名だ。
eventosはサービス開始から８周年で、6,000を超えるイベントに導入されてきた。イベント・体験をテクノロジーの力で盛り上げる「イベンテック」のさらなる推進を目指し、発展途上であるイベントプラットフォームという分野で成長を続けるbravesoftの採用施策や社内制度について、人事部長の辻隆斗（つじりゅうと）氏から話を聞いた。
bravesoft株式会社 辻隆斗（つじりゅうと）CCグループ人事部長
─現在採用に力を入れている職種は
今は会社を大きくしていく時期ですので、特に一つこれという職種はありません。SaaS系のエンジニアは総数的に少ないので、採用に苦労しますね。
また、主催者のなかにはイベントプラットフォームやオンラインを使って何ができるのか、よく知らない方も多いです。「ライブ終了後にオンライン配信で楽屋インタビューをすればチケットの付加価値を高められます」「イベント終了後にすぐアンケートを集められます」など、説明をして初めて「それ面白いね」と思っていただけるわけですので、営業も重要だと考えています。
─社風の特徴は
当社は企業理念として「新しいものへの果てしない挑戦」を掲げていますが、これを実践できる人が、実際に活躍できる会社だと思います。たとえば「これにAIを乗せたらどうなってしまうのだろう」など、挑戦したいと手を挙げれば何でもやらせてもらえる環境があります。
あとは良くも悪くも「カルチャーが濃い目」というところでしょうか。エンジニアというと寡黙なイメージがあるかもしれませんが、当社の社員はよく話す人が多いです。社内イベントも多く、合う合わないははっきりしているかなと思います。
─通常の選考制度のほかに、独自の採用方式を取り入れていらっしゃいますね
はい。まず友達紹介制度があります。リファラル採用のいいところは、社員が「この人だったら活躍できそう」という人を連れてきてくれるということです。社員が自信を持ってお勧めできる人材を紹介してくるわけですので定着しやすく、また実際に活躍してくれています。まずはカジュアルな会食で社長や社員と話して会社の情報を知ってもらい、その後は通常の選考フローを実施しています。
次にインターン正社員登用制度ですが、いわゆる「庶務的なお手伝い」だけやってもらうのではなく、担当の社員が「この学生はどこまでできるのか」を見極めて、プログラミングや分析など実務にも参加してもらっています。クライアントからの評価を受けることでやりがいも感じられますし、現場経験を積むことで入社時からすぐに活躍できています。対象の学部も情報系に限定していません。経団連が学生に対する就活ルール策定を廃止して間もないですが、これからはこのようなインターンからの採用も増えてくると思います。
また、土曜・日曜の１日で選考を終わらせる「１Day選考会」というイベントを定期的に開催しています。新卒採用・経験者採用ともに実施しており、普通は何日かに分けてやる面接を１日で済ませられ、応募者にとっても効率的です。流れとしては、会社紹介・質疑応答・懇親会を経て、面接や適性検査といった選考を行います。いろいろな業種で10名以上の社員がこの制度を利用して入社して実際に活躍しており、手ごたえも感じています。
─社内イベントも多く提供されていますね
全社員が集まる「bravenight」を毎月開催し、前月の出来事の振り返り、決算情報共有、各事業部からの数字報告・トピックスの報告などを行っています。
また年２回開催の「BraveLightningTalk」は半年間の業務で得た経験や成果を、個人がプレゼンテーションする大会です。発表した内容を元に社員投票を行い、期ごとの受賞者を決定し表彰を行っています。これをきっかけに社員同士が知り合い新しいつながりが生まれたりもしています。
─評価制度について
半期ごとに達成が見込める「ベースライン」と、達成して欲しい「コミットライン」という２つの目標を設定しています。もちろん案件の大きさや売り上げは重視しますが、たとえばインターン生のフォローやバグフィックスなど、「売り上げに直接は貢献していないが会社の信用や会社の未来を守っている仕事」も評価できる制度であることが重要だと考えています。
─リモートワークについて
なるべく週２回は出社することを推奨していますが、基本的にその部署ごとにコントロールさせています。
─コロナ禍で働き方は変化しましたか
すぐオンライン化には対応したのですが、徐々に充実したコミュニケーションが取れていないということを実感するようになりました。やはり、メインであるリアルの関係性ができているからこそ、オンラインというサブが成り立つのだなと感じました。
フランス・リヨンに本社を置くイベント会社GL eventsグループ内で展示場運営を担当するGL events Venuesは、日欧産業協力センターとGLイベンツが2024年３月にAichi Sky Expo（愛知県国際展示場）で開催する総合産業展示会「SMART MANUFACTURING SUMMIT BY GLOBAL INDUSTRIE（スマート・マニュファクチュアリング・サミット バイ グローバル・インダストリー）」（SMS）に向け、企業誘致や日欧企業のビジネスマッチングなどで協力していくことを確認し、12月7日に合意書に署名した。
合意書の主な内容は①日欧産業協力センターが2023年度デジタル産業クラスター支援の枠組みで招致する欧州の中堅・中小企業のパビリオン設置や、日本企業とのビジネスマッチングイベントを行う。②日欧産業協力センターがもつ日本でのネットワークを通じて、SMSおよびビジネスマッチングイベントのプロモーションを行い、日本企業の誘致を目指す。③SMSと同時期に日欧産業協力センターが行う、日本の製造現場の優れたノウハウを学習する「ワールドクラス・マニュファクチャリング」人材研修とのシナジーを生み出すこと。
日欧産業協力センターのマヌエル・フベーEU側専務理事は「合意書の締結により日本でのビジネスを希望する欧州の中小企業へのサービス・提案を拡大することを目指す。2024年3月に愛知県で開催されるスマート・マニュファクチャリング・サミットでは、多くの日欧の産業界関係者が参加し充実した議論と交流を行うことができるだろう」と話す。
GL events Venuesのクリストフ・シゼロンCEOもまた「今回の合意により欧州各国のイベントへの参加を促すと共に、日欧産業協力センターが実施する人材研修プログラムとの相乗効果で、イベントの内容をより充実したものにできると確信している」と語る。
SMSはGLイベンツが主催する欧州最大級の産業展示会「GLOBAL INDUSTRIE (グローバル・インダストリー)」の日本版。“Moving towards the future ～未来の移動～”をテーマに、製造業向けの最先端技術の展示のほか、スタートアップがアイデアや技術を競うコンペ、日仏ビジネスサミットなどのイベントを実施する。出展社数は250社を見込む。
東京ドームは吉本興業ホールディングスのグループ企業であるLIVE FORWARDと提携し、「東京ドームシティ」内に新たに劇場を建設することを決定し、2022年12月12日に着工した。
新劇場の名称は未定。JRおよび都営三田線水道橋駅至近に位置し、約700席規模の観客席数を予定。劇場設備は観客と制作者双方の目線で設計されており、オンライン配信にも幅広く対応する。運営は2022年に創業110周年を迎えた吉本興業HDのグループ企業であるLIVE FORWARD。
歴史と文化と緑に育まれた文京区の新たなエンターテインメント発信拠点として、さまざまなエンタメの制作者やパフォーマーに開かれた、新たな創造意欲を刺激するような劇場を目指す。
概要（予定）
名称：未定
所在地：東京都文京区後楽 1丁目3番53号
敷地面積：1,692.49㎡（約511.98坪）
構造・規模：鉄骨造、地上2階、延床面積1,754.79㎡（約530.82坪）
席数：709席（車いす席含む）
舞台：プロセニアム形式
[舞台間口]幅約12m（7間）×高さ約7m（24尺）
[奥行き]約11m（約 6.5間）［スノコ高さ］約14m
設計・施工：株式会社竹中工務店
デザイン監修：株式会社ホシノアーキテクツ
運営：株式会社 LIVE FORWARD
（吉本興業ホールディングス株式会社グループ企業）
今後のスケジュール：
2022年12月12日着工
2023年11月10日竣工（予定）
2023年12月下旬 開業（予定）
10月中旬より入境制限がなくなった台湾は、MICE のさらなる回復・誘致のために動き出す。MICE 資源の開発が進む南エリアを中心に最新動向をレポートする。
1900年代に造船業を中心に鉄鋼・重工産業の街として発展してきたが、近年はAIoT や５G 産業を中心とした街へシフトした高雄市。Kaohsiung Exhibition Center （KEC、高雄エキシビションセンター） を管理・運営するinterplan のRobert Campbell 副社長は「非常に美しい都市。1980年代までは倉庫しかなかったが、ここ十数年で街のレベルが変わってきている」と話す。
MICE ベニューも街と同様にAIoT や５G を体感できる施設が増えており、海沿いの徒歩圏内にミュージックセンター、e-sports アリーナ、ポートターミナル、KEC、ソフトウエアテクノロジーパークがある。コロナ禍では台湾内MICE の誘致を中心に補助金を出すことでイベントの持続に尽力した。2022年10月には市内各地で「台湾デザインEXPO」が約１か月間、盛大に行われた。市内のホテルは約400軒。2021年には「Kaohsiung Kaohsiung Marriott Hotel」、2022年には「TAI Urban Resort」がオープンするなど５つ星ホテルも増えている。2023年には「ホテル・ニッコー高雄」が開業予定。
VENUE Kaohsiung Exhibition Center(KEC)
「海と街をつなぐ」をコンセプトに作られたKEC は2014年にオープンした。建設前段階から施設を代表するイベントになるとされていた「Taiwan InternationalBoat Show」を意識した設計になっており、9,100㎡の南ホールは天井高27ｍと大型ボートを展示できる構造になっている。北ホールは8,800㎡で天井高12ｍ。そのほか大小15の会議室、屋外に海を望むウォーターフロント広場を備える。
2020年には「ICCA2020」が開催された。新型コロナウイルスの影響によりハイブリッド形式で行うことになり、渡航できない海外の受賞参加者のためにステージ上にはオンライン参加者をホログラムで投映することで対応。2021年には高雄市が推進する「文化技術：革新的な５G バーティカルアプリケーションプロジェクト」の対象に選ばれ、一層ハイブリッドへの対応力も強化した。１対N で多国籍が参加するウェビナー向けにAI が講演者の言葉を自動で公聴者の言語に通訳する「AI スピーチ通訳システム」がすでに導入されている。GBAC STAR 認証を受けている。
屏東県ではかつて噛みタバコのような嗜好品として「ビンロウジ（betel nut）」と呼ばれるヤシ化の植物の栽培が盛んに行われていた。しかし発がん性などが認められたこと、根が浅いために土砂崩壊の原因のひとつになっていたこと、販売する女性の服装が過激だったことなどから様々な規制が生まれたため、2010年代にはビンロウジに代わるものとして、カカオ栽培への転換を開始した。カカオ栽培やチョコレート産業への認知度を高めたことで若者のU ターン就農も増えている。
SUSTAINABLE TOUR オーガニックカカオファーム
KEC から車で約１時間の場所にある「Bella QueenCacao」は、自然農法でカカオを栽培している。農園見学ではカカオの種類などの説明を受けたのちに採取の体験、生カカオの試食が可能。車で数分の場所に位置する「生態心霊休閒農場（Ecological Heart Leisure Farm）」では、様々な台湾産チョコレートとカカオ茶をテイスティング。カカオはチョコレートだけでなく、カカオバターの有効成分を利用して美容化粧品などへ転換し無駄のない利用を行っており、ここではカカオ成分由来のリップスティックづくりも体験できる。10月は18 ヵ国からのツアーが農園に来たという。
ハイテク産業クラスターの構築を図るために作られた「南部サイエンスパーク」へ、新エネルギーや半導体、電子回路関連の企業が次々に集積している台南市は、台湾最古の都市と言われている。台湾を縦断する高速列車「HighSpeedRail（HSR）」の台南駅付近はアウトレットモールをはじめとする三井グループによる土地開発が進んでいる。2024年は市設立400周年を迎えるので、ランタンフェスティバルを開催して盛大に祝う予定。
コロナ禍前はホテル不足が課題だったが、現在は新規オープンが続き、約200軒（約5000室）まで増えた。また次世代のMICE人材育成にも注力しており、地元の大学の観光学科や高校の部活動でイベントに参加してもらい翻訳・通訳者の育成を図っている。そのほか台南市にはDIYなどの体験が可能な工場見学スポットが24か所ある。
VENUE ICC Tainan
HSR 台南駅徒歩５分の位置に、新たな会場「ICCTainan」が2022年にオープンした。外観は台南の歴史的な建物に使われているレンガをイメージした色彩で、施設は10,692㎡の展示棟と会議棟、屋外スペースで構成されている。会議棟には1,080㎡と810㎡のカーペット敷きのホール、中小会議室を備え、屋外には約1,500㎡の北広場、約7,000㎡の東広場を持つ。９月にはヘルス系の展示会が開催され４日間で10万人が来場するなど、すでに稼働が進んでいる。また屋根には太陽光発電システムが導入されており、電力の30％を供給している。
TEAM BUILDING お香づくり体験
古都・台南は「コンビニよりも寺院が多い」と言われている。台湾は仏教や道教を信仰する人が多く、「お香」の煙を通じて神々の声を聴くことができると考えられているため、参拝者の必需品の一つであるお香は台湾人の宗教観に密接に関係しており、その歴史も長い。MICEでは手作りでお香を製作・販売している創業100年の老舗「呉萬春香舗（Wu Wan Chun Incense Store）」のお香職人からレクチャーを受けながらお香づくりを体験することが可能で、制作だけでなく、お題を設けて完成度を競うことでチームビルディングとして楽しむこともできる。
