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幕張メッセで「Inter BEE 2022」が開催

11月16日から11月18日、幕張メッセで「Inter BEE 2022」が開催された。

幕張メッセ会場の出展者数は810社/団体、出展小間数1,391小間で、3日間で26,901名が来場した。

※来場者数は、重複無しのユニーク数

また、オンライン会場は11月1日~12月23日まで開催している。

今年で58回を迎えるInter BEEは、音と映像と通信のプロフェッショナル展としてコンテンツビジネスにかかわる最新のイノベーションが、国内外から一堂に会する国際展示会。

アフターコロナ時代におけるメディア産業の新たなユーザエクスペリエンスを提示する展示会として、「コンテンツ」を中核に位置づけ、コンテンツを「つくる(制作)」「おくる(伝送)」「うける(体験)」の技術要素を網羅した「メディア総合イベント」に変容することを目指し開催された。

対象の業種は、放送事業者、放送ラジオ局、機器・製造メーカ、ポストプロダクション事業者、プロダクション事業者、映画・映像制作会社、ビデオソフト制作会社、レコード制作会社、音響・PA関連事業者、CATV関連事業者、舞台・演出・美術・照明関連事業者、コンテンツ制作関連会社、インターネット関連会社、通信事業者、コンテンツ配信事業者、施設・店舗関連事業者・官公庁・団体、商社、広告代理店、関連大学・専門学校など。

今週の展示会スケジュール(11/28~12/4)

11/28~12/4 開催の展示会

▽東京

11月29日(火)~30日(水)
東京都立産業貿易センター浜松町館
BAMBOO EXPO 18
https://bamboo-expo.jp/

11月29日(火)~12月1日(木)
東京ビッグサイト
健康・未病産業展2022[Well-being JAPAN] 第1回ウェルネスフードEXPO 秋
第1回生活習慣病予防展 秋
第1回睡眠・疲労回復産業展 秋
第1回サステナブルフードEXPO 秋
第1回コンディショニング&ストレッチEXPO
https://wbjapan.jp/

第1回国際発酵・醸造食品産業展
https://hakkoexpo.jp/

11月30日(水)~12月2日(金)
東京都立産業貿易センター浜松町館
日本プロモーショナル・マーケティング協会展2022
https://jpm-show.jp/

▽大阪

11月30日(水)~12月2日(金)
インテックス大阪
第7回 CareTEX大阪’22
[大阪]介護用品展/[大阪]介護施設産業展/[大阪]介護施設ソリューション展
http://osaka.caretex.jp/

第2回健康施術産業展[大阪](からだケアEXPO大阪’22)
http://osaka.karadacare.net/

第2回[次世代]介護テクノロジー展(Careテクノロジー大阪)
http://osaka.caretech.jp/

11月30日(水)~12月3日(土)
インテックス大阪
国際アパレル機器&繊維産業見本市(JIAM2022 OSAKA)
https://jiam-show.com/ja

【東京都】都心〜東京ビッグサイトを結ぶ 地下鉄構想について正式発表

25日、小池百合子都知事が定例会見を行い、都心部臨海地域の地下鉄構想について正式に発表した。

小池知事は

「臨海部は大規模で様々な開発が進められて今後、世界から人と投資を呼び込む大いなるポテンシャルを持つエリア。

この地下鉄ですが、都心部と臨海部とを繋ぐ基幹的な交通基盤で、いわば背骨としての役割が期待されております。

ベイエリアの鉄道網を充実させることで、 東京を持続可能な都市にしていくという上で重要な路線となります。

事業化に向けて学識経験者、そして国も参加する検討会を設置しまして、そして検討を重ねていきまして、このたびの事業計画案をまとめたところです。

この計画案では、東京から有明・東京ビッグサイト駅を結びます。

これは距離にすれば約6.1キロ、全部で7つの駅、そしてルートや駅の位置の案を初めてお示しをしております。駅名は全て仮称であります。

この地下鉄の開通で晴海の選手村の跡地、築地のまちづくりなど、沿線の利便性が向上しまして、個性豊かなまちの魅力が一層発揮されることとなります」

と述べ、ルートや駅の位置について初めて公表した。


↑駅は「東京」「新銀座」「新築地」「勝どき」「晴海」「豊洲市場」「有明・東京ビッグサイト」(すべて仮称)の7か所。

※画像は知事の定例記者会見で使用されていたもの

【観光庁】全国旅行支援を年明け以降も実施

観光庁は25日、今後の感染状況を見極めた上で、年明け以降も観光需要喚起策を実施することを発表した。

実施に際しては、これまでの全国旅行支援の制度を基本としつつ、旅行需要の急激な変動の緩和を図る観点から、割引率等の制度を見直す。

制度の開始時期については、今後の感染状況の動向を踏まえつつ、別途発表される。

なお、現在実施中の全国旅行支援の対象期間は12月下旬までとされていたが、12月27日宿泊分(12月28日チェックアウト分)まで実施する。

年明け以降の観光需要喚起策
<割引率>
20%

<割引上限額>
交通付旅行商品 :5,000円(一泊当たり)
(鉄道、バス、タクシー・ハイヤー、航空、フェリーなど)
上記以外:3,000円(日帰り旅行含む)

<クーポン券> ※原則として電子クーポン
平日:2,000円
休日:1,000円

 

【博展】カーボンニュートラルなイベントとは?【社内イベントでゼロ・エミッション型イベントのモデルケース示す】

株式会社博展は10月、環境負荷の低減への取り組みとカーボンオフセットを実施したカーボンニュートラルな全社キックオフイベントを開催した。

まずは社内イベントから”ゼロ・エミッション型”イベントのモデルケースをつくり、顧客へのサービス開発を推進していく。

※ゼロ・エミッション
人間の活動から発生する排出物を限りなくゼロにすることを目指しながら最大限の資源活用を図り、持続可能な経済活動や生産活動を展開する理念と方法

イベントの開催は、開催地や関係者に直接的・間接的な経済効果や好影響を生み出す一方で、一時的に多くの資源が消費されることから、環境に対してマイナスの影響を与える側面もあることが、業界における長年の課題として存在していた。

今回の社内イベントで博展は、ゼロ・エミッション型イベントの実現に向けて以下の5点について主に取り組んだ。

1.サステナビリティに配慮した会場選び

2.廃棄物量の削減

3.イベントでのCO2排出量の算定

4.カーボンオフセットの実施

5.社員に向けたコミュニケーション

1.サステナビリティに配慮した会場選び

 
イベントを企画するにあたり、環境負荷低減への取り組みに積極的であること、また移動におけるCO2排出量の削減を考慮し、博展の本社オフィスに近接した会場を選定した。


実施会場:東京ポートシティ竹芝 ポートホール(東京都港区海岸1-7-1)

ゼロ・エミッション型のイベントの実現には、開催する会場の協力が欠かせない。

東京ポートシティ竹芝 ポートホール/ポートスタジオはサステナブルなイベントの実施に向けて積極的に取り組んでおり、今回はCO2排出量の算定に不可欠なデータ(電力・水の使用量、廃棄物の排出量・処理方法)の提供を受けた。

2.廃棄物量の削減

 

・使い捨てカトラリーの削減、脱プラスチック
懇親会では使い捨てプラスチック削減のため、陶器のお皿やシルバーのカトラリーを採用した。

・フードロス削減のための適正量の発注、呼びかけの実施
参加予定人数に対して80%程度の人数分でのケータリングを発注するとともに、懇親会の終了前にフードロスの削減の呼びかけを実施した。


・リサイクル率向上のための分別の徹底、種別ごとの廃棄物量の把握
開催終了後、リサイクル率の向上のためプラスチックの分別を徹底し、種別ごとの排出量を計測した。

3.イベントでのCO2排出量の算定

 
CO2排出量の算定範囲については電力使用量の算定だけでなく、環境省が発行する「会議・イベントにおけるカーボン・オフセットの取組のための手引き(Ver.1.0)」に基づき、対象範囲を以下のとおりに設定した。

・算定対象(スコープ範囲)

※来場者の出発地は各事業所の最寄り駅として設定。水道は上水道利用が対象。食事については、飲み物を含めた金額より算定。

・開催後にCO2排出量を算定

<結果>
合計排出量:5,859.4(kg-CO2)
一人当たりの排出量:17.9(kg-CO2)※312名の参加

<考察>
「移動」による排出量は、最も社員数の多い東京 築地オフィスからの移動が往復3.8kmの在来線であったことと、関西・中部の社員も、航空機ではなく新幹線の利用であったため、できる限り低減できた。

排出量が多かった「食事」に関する排出量は金額ベースでの算定であったため、今後は細分化した分析や、地産地消の食材の調達、ビーガンフードの採用などを検討していく。

4.カーボンオフセットの実施

 
削減しきれなかった約6(t-CO2)の排出量に対して、長野森林組合への植林(カラマツ)24本分のクレジットを購入し、カーボンオフセットを実施した(博展の事業において木材利用が多いことから)。

5.社員に向けたコミュニケーション

 
ゼロ・エミッション型イベントの実現に向け、全社員の意識変容のために方針の共有や取り組みの紹介を、様々な形で実施した。

 

博展は「すべての人が笑顔になるゼロ・エミッション型イベントの実現」を目指し、今後も様々な社内イベントで同様の取り組みを通したナレッジを蓄積し、顧客へのイベントのサステナビリティのサービスを開発していくという。

また、一企業では達成困難なサステナビリティ課題に対して業界他社にもノウハウを共有し、イベント業界全体として取り組みを促進していく方針だ。

【JTB】前年比で売上は大幅増、国内・海外旅行も回復

JTB(代表取締役 社長執行役員 山北栄二郎)は、2023年3月期 第2四半期の連結決算を取りまとめた。

決算概要の中で同社は、グループの中核である「旅行」「MICE」は、コロナ禍前までの需要回復には至っていないものの、一定程度の回復の兆しが見られていると述べている。

国内における企業及び自治体向けのBPO業務においては運営ノウハウの蓄積や営業接点を活かし、収益の拡大に貢献したという。

また、2年ぶりに新卒採用活動を再開、2023年度はグループ全体で300名の採用を予定している。

最終的に当連結売上高は3,862億51百万円(前期比2,064億6百万円の増収)、営業損失は46億58百万円(前期比284億21百万円の増益)、経常損失は22億29百万円(前期比237億99百万円の増益)、税引後の純損失は28億94百万円となった。

2022年度通期見通しは当初計画営業利益63億円の達成、および最終利益は黒字を見込んでいる。

2022年度中間期 前年比 2021年度中間期
国内旅行 1,668億9百万円 292.00% 571億30百万円
海外旅行 99億91百万円 977.60% 10億22百万円
訪日旅行 38億61百万円 13.90% 277億24百万円
グローバル旅行 99億39百万円 1194.60% 8億32百万円
旅行計 1,906億00百万円 219.80% 867億8百万円
旅行以外計 1,956億51百万円 210.10% 931億37百万円

※グローバル旅行:日本発着以外の旅行
※旅行以外:MICE・BPO、商事、出版事業等

【JNTOデータ】訪日外客数は順調に回復

日本政府観光局(JNTO)は11月16日、10月の訪日外客数などを発表した。

□10月11⽇から⽇本政府が個人旅⾏の受⼊れや査証免除措置の再開等を実施したことを受け、10月の訪⽇外客数は 498,600人と、前月206,500 人から倍以上の伸びとなった

□中国を除く東アジア市場で訪⽇外客数が前月から大きく増加

□東南アジアおよび欧米豪中東市場においても多くの市場で順調な回復が⾒られた

□航空便においては増便の傾向が⾒られるが、新型コロナウイルス感染症拡大以前との比較では回復途上にある

国別でみると、韓国が訪日外客数 122,900 人(対 2019 年同月比 62.3%)で、対2019年同月比で最も多かった。

一方、中国は、出国規制や帰国時の入国・行動制限※の継続等があり、訪日外客数は 21,500 人(対2019 年同月比 2.9%)となっている。

(中国では政府外交部から海外旅行自粛の指示が出されており、自国民の日本からの入国については、陰性証明書の取得及び原則として 7 日間の施設での隔離、3 日間の自宅での健康観察、複数回の PCR 検査等が求められている)

今週の展示会スケジュール(11/21~11/27)

11/21~11/27 開催の展示会

▽静岡

11月26日(土)~27日(日)
ツインメッセ静岡
産業フェアしずおか2022
https://sangyofair-shizuoka.jp/

▽東京

11月24日(木)~11月28日(月)
東京ビッグサイト
IGAS 2022 国際総合印刷テクノロジー&ソリューション展
https://www.igas-tokyo.jp/2022/f3/

東京モーターショーから改称した「JAPAN MOBILITY SHOW」が概要発表、CEATECやオートサロンとの連携も

日本自動車工業会(自工会)は2023年に開催する 「JAPAN MOBILITY SHOW(ジャパンモビリティショー、旧東京モーターショー)」の開催概要を発表した。

会期は2023年10月25から11月5日までの11日間、東京ビッグサイト全館で開催する。

メイン企画は未来の日本の生活をひとつのモールとして表現する「FUTURE MALL」。暮らしを豊かにするという点から、スタートアップ企業の参画も広く募る。

「TOKYO AUTO SALON」「CEATEC」などの様々な団体・展示会とも連携する。そのほかお祭り的な楽しさも必要だとして、エンターテインメント企画も実施し、ドライブに欠かせない音楽とのかかわりからライブなどを予定。そのほか次世代モビリティ体験、次世代育成につながるキッズコンテンツ企画も行うとした。

来場者数については国民的な祭典にしたいという思いから、前回同様目標を100万人としている。モーターショー委員会の長田准委員長は来場者が増加傾向の「TOKYO AUTO SALON」を引き合いに出し、「これまでのモーターショーはメーカーサイドの思いが一方的で、来場者が見たいものを作れているのかというのが疑問だった。同じく来場者が減っている海外のモーターショーもEVに関するプレゼンテーション合戦で、来場者が『来たい』と思わるものだったかというと、振り返って反省する点があった。一方で『TOKYO AUTO SALON』はお客様目線で開催し、作り手も一緒に楽しんでいることが来場者増加につながっていると思う。我々も誰を楽しませるかを考え、前回では企画を見直した。次回も過去の東京モーターショー、海外のモーターショーとは一線を画してやっていきたい」と語った。

そのほか今後の展開として、会場での即売対応についても検討していることが明かされた。また長田氏は日本各地で開催している地方のモーターショーについても「今後可能であれば連携・パッケージ化したいという思いがある」と述べた。

自工会の豊田章男会長は11月17日に会見で、次回から東京モーターショーの名称を「ジャパンモビリティショー」へ変更することを発表。「オールインダストリーでモビリティの未来とオールジャパンの力を示す」と語っていた。

第46回東京モーターショー2019の様子。

東京モーターショーは近年、隔年の周期で開催されている。2021年は新型コロナウイルスの影響により中止となった。次回の開催は「第46回東京モーターショー2019」以来、4年ぶりの開催となる。来場者数の目標を100万人に掲げた前回は、187の企業・団体が出展し、12日間で130万900人が来場した。

【会見の詳細】東京モーターショーの新名称「ジャパンモビリティショー」を発表

2022年11月17日、日本自動車工業会は、会長の豊田章男(トヨタ自動車代表取締役社長)、副会長の片山正則(いすゞ自動車代表取締役社長)、日髙祥博(ヤマハ発動機代表取締役社長)、永塚誠一(日本自動車工業会専務理事)が出席し記者会見を行い、2023年開催予定の東京モーターショーの新しい正式名称「JAPAN MOBILITY SHOW」(ジャパンモビリティショー)を発表した。

以下、会見の概要。

会見の中で豊田会長は「今年も最大のテーマはやはりカーボンニュートラルだったと思います」と述べ、2年前、政府の2050年カーボンニュートラル宣言を受けて以下の3点を訴えてきたと話した。

↑プレゼンテーション資料より

また「日本には軽自動車から二輪・大型、またハイブリッド車から電気自動車、水素まで多様な選択肢が揃っております。だからこそ、この強みを活かした、日本らしい山の登り方があると申し上げてまいりました。それを、レースや社会実装の現場で行動で示し続けてきたことで少しずつ、私たちに共感してくださる方が増えてまいりました」と述べた。

そしてカーボンニュートラルやモビリティ産業への変革などには業界を越えた連携が必要であり、9月に経団連モビリティ委員会を立ち上げ、モビリティ委員会では200社以上が「一緒にやろう」と共感し、さらに官邸や、自民党の自動車議連との対話の場も持てるようになってきたと述べた。

↑プレゼンテーション資料より

さらに、「この50年を振り返りますと70年代のオイルショック、80年代の貿易摩擦や円高、90年代のバブル崩壊など、危機の時こそ自動車産業は、必死に働き「危機」を「チャンス」に変えてまいりました」と話し、世界に先駆けて低燃費技術や電動車の開発に取り組んできたこと、その結果、日本の自動車は過去20年でCO2を23%も削減したこと、これは国際的に見ても極めて高いレベルになることを述べた。

また、1980年と比較して売り上げは20兆円から60兆円、納税額と外貨獲得はともに8兆円から15兆円へ大幅に上昇したこと、550万人の雇用を守り続けてきたこと、さらに鉄道や航空などを含めたモビリティ関連産業で見れば現在は850万人の雇用があり、将来的に1000万人へと拡大する可能性があることを説明した。

↑プレゼンテーション資料より

そして「働かせてほしい、その想いの根底にあるのは自動車産業が守り抜いてきた現場とそこで働く人財への信頼です。そして技能と技術を身につけた人財こそが日本の競争力の源泉であり、未来をつくる原動力になるという信念です。今の延長線上に未来はない、と切り捨てるのではなく、過去・現在の努力を、なんとしても未来につなげていかなければならない。それが、今を生きる私たち経営者の責任だと思っております」と述べ、岸田首相からも「自動車産業は経済・雇用の大黒柱」であり「モビリティは、新しい資本主義の中軸」だというメッセージがあったことを話した。

そして以下のように述べ、2023年開催予定の東京モーターショーの新しい正式名称「JAPAN MOBILITY SHOW」(ジャパンモビリティショー)を発表した。

「この2年間、自動車産業550万人の仲間と一緒に動き続ける中で、仲間づくりの輪が経団連、官邸まで広がってまいりました。ここからが勝負だと思っております。年が明ければ、春の労使協議が始まってまいりますが、自動車産業には経済・社会の好循環に貢献するという重要な役割もございます。そして5月のG7広島サミットは、日本らしいカーボンニュートラルの道筋を世界のリーダーにご理解いただく貴重な場になってまいります。私たちといたしましては、モビリティ委員会を通じて社会実装の場をつくり、選択肢を広げる活動を加速してまいります」

「スタートアップも含めた”オールインダストリー”で”モビリティの未来”と”オールジャパンの力”を示してまいりたいと思います。来年は多くの仲間と一緒に、そして官民で心ひとつになって日本らしい山の登り方、日本の底力を世界に示す年だと思っております。自動車産業はペースメーカーとして必死に働いてまいりますので、今後ともご支援いただけますと幸いです」