8月22日、日本スポーツ振興センター(JSC)は、神宮外苑地区の「新秩父宮ラグビー場(仮称)」整備・運営等事業について民間事業者の選定結果を発表し、同時に完成予想パースと開始予定時期を発表した。

「新秩父宮ラグビー場(仮称)」の主⽤途はラグビー利⽤だが、他のスポーツやスポーツ以外のイベント等の利⽤も想定されている全天候型のスタジアム。

日本スポーツ振興センター（以下「JSC」という。）は、令和 4 年で築 75 年を迎える秩父宮ラグビー場について、施設の老朽化が著しく、耐震補強への対応が大きな課題となるとともに、ユニバーサルデザインの導入や多様化するニーズへの対応も求められていることから、神宮外苑地区市街地再開発事業の一環として新秩父宮ラグビー場（仮称）を整備することとした。

以下のようにⅠ期、Ⅱ期に分けて整備される。

第二球場解体⇒ラグビー場棟建設（Ⅰ期）
ラグビー場解体⇒野球場/球場併設ホテル棟建設
神宮球場解体⇒ラグビー場棟建設（Ⅱ期）

落 札 者：Scrum for 新秩父宮
代表企 業：鹿島建設株式会社
構 成 企 業：三井不動産株式会社、東京建物株式会社、株式会社東京ドーム
協力企 業：株式会社松田平田設計、株式会社読売新聞東京本社、
日本テレビ放送網株式会社、エイベックス・エンタテインメント株式会社、
株式会社ニッポン放送、ソフトバンク株式会社、鹿島建物総合管理株式会社、
ALSOK 常駐警備株式会社、株式会社東京ドームファシリティーズ、東京不動産管理株式会社

延床面積
Ⅰ期工事完了時︓約 68,843 ㎡
Ⅱ期工事完了時︓約 70,349 ㎡
収容人数
約 15,547 人（ラグビー大会時）
約 20,547 人（イベント時）
主要構造
柱 RC 造・梁 S 造
階数
地上 7 階、地下 1 階
最高高さ
約 46.15ｍ
供用開始予定時期
Ⅰ期︓2027 年 12 月末予定
Ⅱ期︓2034 年 5 月末予定

※記載内容は、事業提案に基づく内容であり、実際の設計・施工段階で変更となる可能性がある

完成パース図はJSCのHPで閲覧できる↓

https://www.jpnsport.go.jp/corp/Portals/0/News-Release/R4/20220822newsrelease.pdf

2023年９月26日から28日にかけて、東京ビッグサイトで「第１回Web3 Week Tokyo 2023」（主催：Web3 Week Tokyo 実行委員会）が開催される。

次世代のインターネットとして注目を集めている分散型インターネット「Web3」に関するビジネスマッチングの展示会でメタバース、XR、ブロックチェーン、NFT、DAO、DeFi、AIなどWeb3関連ソリューション・サービスが一堂に出展する。構成展は「メタバースWorld」、「ブロックチェーン World」、「DAO・DeFi World」、「AI World」の４つ。同時開催は「第４回DX EXPO【秋】」。

主な出展対象物は「メタバースWorld」が3DCG制作ツール、バーチャルプラットフォーム、アバター制作、VR/AR/MR、ヘッドマウントディスプレイ、スマートグラス、「ブロックチェーン World」がブロックチェーン、NFT、P2Pネットワーク、ハッシュ、コンセンサスアルゴリズム、スマートコントラクト、「DAO・DeFi World」がDAO、DeFi、スマートコントラクト、投票メカニズム、ガバナンストークン、資金管理・投票・提案システム、コミュニティ管理ツール、セキュリティソリューション、「AI World」がAIデータ分析・解析、画像認識・解析、音声認識・分析、顔認証・声紋認証システム、自然言語処理、機械学習、、ディープラーニング、需要予測・分析、AI開発コンサルティング、AIモデル作成ツールなど。

現在出展者を募集しており、スタートアップ・ベンチャー企業をサポートする「トライアルプラン」を用意。19万8000円（税抜）から出展が可能となっている。

日本DIY・ホームセンター協会は「JAPAN DIY HOMECENTER SHOW 2022」を８月25日から27日までの３日間、千葉・幕張メッセ４～６ホールで開催する。26日と27日は2019年以来の一般公開日となる。

出展規模は出展者数319社、出展小間数860小間と昨年の264社757小間を大きく上回った。最も大きく伸びた出展品目は大工道具・工具で昨年が39社147小間だったのに対し、57社180小間が出展する。また、海外からの出展も３社14小間から８社22小間に増加。竹田光貴ショウ実行委員長（アグリサンデー代表取締役社長）は「コロナ禍だが活気にあふれ商談や交流、ＰＲが行われる場にしなくてはならない」と言う。来場者数は５万人を見込む。

テーマゾーンには「DIYから始める“SDGｓ”コーナー」、「スタイルアップリノベーション【70’ｓ昭和レトロポップ】」の２つを新設するほか、「いつでも頼れるホームセンターコーナー」をリニューアル。また、出展者向けのイベントとして「日本DIY商品コンテスト」や「ホームセンタービジネスマッチング」を実施する。

メインステージでは第５回DIY HOMECENTER　AWARD受賞者でありタレントの森泉を招き授賞式とスペシャルトークショーを行う。また、チャンネル登録者数54・５万人のDIY MAGZINEによる「人気YouTuberに聞くDIY HOW TO講座」や、元大関KONISHIKIによるトークショーも予定。

稲葉敏幸会長（ECN代表取締役）は「近年は自然災害が多く、政府もDIY業界に生活インフラ機能があると認識している。コロナ禍でDIY業界はかなり認知されてきた。雨どいからブルーシートまで、すべてが揃っているのがホームセンターだ」として、DIY産業の重要性を主張する。また、「毎年ご臨席いただいてる高円宮妃殿下には、今年も名誉総裁を快く引き受けていただいた」と話す。

東京都は国産木材の価値再発見と普及に向けて、日本各地の川上の事業者と首都圏の川下の事業者のマッチングを推進する、国産木材に特化した展示商談会「WOOD COLLECTION 2022『JAPAN ReWOOD』」を、８月24日から26日までの３日間、東京都立産業貿易センター浜松町館２階展示会場で開催する。

ウッドショック等により日本の林業・木材産業にとって、国産木材の復興に繋がる好機が巡ってきた。そこで東京都と日本各地の19の自治体が連携し、約70の企業・団体が出展し国産木材の利用拡大を目的とした展示会を開催。建築資材や家具、雑貨など多彩な国産木材との出会いを提供する。出展するのは北海道、青森県、宮城県、山形県、、​福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県、高知県、福岡県。

林業・木材業界の未来を見据えた国産木材の価値を発見できるセミナー、イベントも開催。全国の自治体と連携し東京都が運営するMOCTIONでは、木質化の事例展示のほか、木材の調達についての相談受付、全国の木製品案内等を行う。また、東京の木多摩産材で作成した「木塀」を展示する。

8/22～8/28　開催の展示会

▽千葉

8月25日（木）～27日（土）
幕張メッセ
JAPAN DIY HOMECENTER SHOW 2022
https://diy-show.com/

▽東京

8月23日（火）～24日（水）
東京ビッグサイト
バックオフィスDXPO
・RPA・業務自動化展［東京］
・人事・労務DX展［東京］
・オフィスDX展［東京］
・経営・総務DX展［東京］
・経理・財務DX展［東京］
https://box.dxpo.jp/tokyo/

8月24日（水）～25日（木）
すみだ産業会館
53th ZERO HOUR 2022/Autumn & Winter Collection（ZERO HOUR 秋冬）
https://www.zerohour.biz/

8月24日（水）～26日（木）
東京ビッグサイト
第24回ジャパン・インターナショナル・シーフードショー
https://seafood-show.jp/japan/top/

8月25日（木）～26日（金）
東京ビッグサイト
フロントオフィスDXPO
・営業DX展［東京］
・店舗DX展［東京］
・集客・宣伝DX展［東京］
・マーケティングDX展[東京] https://fox.dxpo.jp/tokyo/

オンラインイベント支援などを手掛ける株式会社ブイキューブは、8月23日（火）にオンラインにて「地方創生 DX Conference 2022」を開催する。

地方自治体・旅行/MICE事業者・マッチング事業者(未定)・ITソリューション企業など、各方面から地方創生に取り組む団体を招き、デジタル田園都市国家構想の実践例やノウハウを共有、また地方創生DXについて共に考えるイベントとなっている。

現在、参加者を募集中だ。

＜プログラム＞

１．オープニング　13：00〜

２．基調講演1　13：05〜
「ヒト・地域・企業を繋げ、ビジネスをきっかけに地域のアップデートを促進するオンラインコミュニティの取り組み」

広島県　地域政策局 中山間地域振興課 主事　富澤 勝 氏

３．個別セッション　13：30〜
「デジタル田園都市国家構想（デジ田）」の各社の取り組み

※ブースA、B、C、Dは自由に出入りしながらご覧いただけます。
・【ブースA】地方創生事業の最新事例 （株式会社日本旅行）
・【ブースB】自治体 × 企業マッチング事業の最新事例 （株式会社あわえ）
・【ブースC】オンラインマッチングの最新事例 （株式会社ブイキューブ）
・【ブースD】NTT西日本グループが取り組む地域活性化活動の最新事例 （株式会社地域創生Coデザイン研究所）

４．基調講演2：パネルディスカッション　13：50〜
「高校生や子育て世代が自らDX化を進める町、大分県竹田市」

大分県竹田市 農政課 課長　渡部 哲哉 氏 / 総合政策課 まちづくり推進係長　高本 輝美 氏
Tech.st株式会社 代表取締役 　村松 秀樹 氏
株式会社あわえ 執行役員 地方創生推進部 部長　吉田 和史 氏
（司会：株式会社ブイキューブ）

５．パネルディスカッション　14：20〜
「今後の地方創生DXとは　～デジタル田園都市国家構想への具体的な取り組み～」

株式会社日本旅行 グローバルソリューション営業本部 公務法人営業部 課長　宮本 勇太 氏 / 公務・地域事業部 兼 DX推進本部 デジタルイノベーション推進部 マネージャー　久下 浩明 氏
株式会社あわえ 執行役員 地方創生推進部 部長　吉田 和史 氏
株式会社ブイキューブ グループCEO室 EventIn事業開発チーム リーダー　古関 謙

６．Q＆A　14：50〜

７．クロージング　14：55〜

参加のお申し込みはこちらから

＜このような課題をお持ちの方におすすめです！＞

●地方創生に興味がある方

●デジタル田園都市国家構想の事例が知りたい方

●観光DXの推進に携わっている方

●地方と国内外の繋がりに興味があり、課題を感じている方

●地方への人材の環流に関わる方

＜対象＞

●地方自治体・関連団体・DMOの方

●地方課題の解決・BCPにもとづく拠点分散・働き方改革・福利厚生・Well-beingの増進などの観点から、地方進出に関心のある民間企業の役員・社員の方

●地方メディア会社の営業職、イベント運営職の方

●広告/旅行代理店の営業職、イベント運営職の方

参加のお申し込みはこちらから

8月29日、虎ノ門ヒルズフォーラム（東京・港区）でイベント主催者・イベント関連会社向けセミナー「第9回 HOT SCAPE Biz セミナー」が開催される。主催はホットスケープで、参加費は無料。

コロナ禍でイベントの開催手法にも変化が見られる中、今回のセミナーでは「リアルの価値」と「地域創生」をテーマに、最近の動向や今後の可能性を探る。

第一部セミナーは「500人を超える大規模イベントの作り方」と題し、大規模カンファレンスの担当者が、スポンサープログラムのメニューや講演者の選定、会場選びのポイントなど、最新の開催動向を語る。パネリストは鈴木亜希子氏（サイボウズ）、日比谷尚武氏（カンファレンスファクトリー）、モデレーターは、前野伸幸氏（ホットスケープ）が務める。第二部セミナーは「アイランダーサミット石垣の挑戦と進化」と題し、施設に頼らないアウトドアMICE開催の背景や今後の可能性について、渡邊賢一氏（XPJP）やサミット関係者らが話す。

主催：ホットスケープ
共催：カンファレンスファクトリー
特別後援：ロココ
特別協力：森ビル／虎ノ門ヒルズフォーラム
企画・運営：ホットスケープ
日時：2022/08/29(月)　15：00～18：30
場所：虎ノ門ヒルズフォーラム ホールB
参加費 ：無料 (事前申込制)

政府は北海道、宮城県、秋田県、福島県、栃木県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、鳥取県、岡山県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県を、医療提供体制がひっ迫していることなどを受けて、先月新たに導入した「BA.5対策強化地域」へと指定した。（2022年8月22日現在。指定地域は今後追加される可能性がある）

ただし以下の「BA.5対策強化宣言」を発出している県と、独自の要請を出している県があり、「ＢＡ．５対策強化地域」に位置づけられた都道府県の取組みはそれぞれ異なっている。

詳細は各都道府県のHPから。

北海道 https://www.pref.hokkaido.lg.jp/covid-19/index.html
宮城県 https://www.pref.miyagi.jp/site/covid-19/index.html
秋田県 https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/49784
福島県 https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/covid19-portal/covid19-attention.html
栃木県 https://www.pref.tochigi.lg.jp/e04/welfare/hoken-eisei/kansen/hp/2208ba5taisaku.html
埼玉県 https://www.pref.saitama.lg.jp/a0401/covid19/saitamaken_kyoukasengen20220803.html
千葉県 https://www.pref.chiba.lg.jp/kenfuku/kansenshou/ncov/soti58.html
神奈川県 https://www.pref.kanagawa.jp/docs/j8g/covid19/220802_message.html
新潟県 https://www.pref.niigata.lg.jp/site/shingata-corona/#jokyo
岐阜県 https://www.pref.gifu.lg.jp/site/covid19/240741.html
静岡県 https://www.pref.shizuoka.jp/kinkyu/covid-19-keikailevel.html
愛知県 http://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/covid19-aichi.html
三重県 https://www.pref.mie.lg.jp/covid19.shtm
京都府 https://www.pref.kyoto.jp/kikikanri/news/corona_220804taiou.html
大阪府 https://www.pref.osaka.lg.jp/iryo/osakakansensho/corona_model.html
鳥取県 https://www.pref.tottori.lg.jp/corona-virus/
岡山県 https://www.pref.okayama.jp/page/795390.html
徳島県 https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kenko/kansensho/7208852/
香川県 https://www.pref.kagawa.lg.jp/kenkosomu/kikikanri/ba5kyoukasengen.html
愛媛県 https://www.pref.ehime.jp/h25500/kansen/covid19.html
福岡県 https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/covid19emergency-details.html
熊本県 https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/30/145891.html
宮崎県 https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kohosenryaku/covid-19/chiji/20220804150935.html
鹿児島県 https://www.pref.kagoshima.jp/kenko-fukushi/covid19/index.html
沖縄県 https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/koho/corona/220804.html

「BA.5対策強化宣言」により、都道府県は住民や事業者に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいた各種要請や呼びかけを行う。（ただし罰則はない）また国は以下のような支援を行う。

「BA.5対策強化宣言」について（新型コロナウイルス感染症対策本部　資料より）

＜考え方＞

新型コロナウイルス感染症については、オミクロン株のＢＡ．５系統を中心とする感染が急速に拡大しており、全国の１日の新規感染者数は20万人を超え、昨冬のピークの２倍に達している。

また、感染者の急増により発熱外来を中心に医療施設や介護施設への負荷が急速に高まっており、救急搬送困難事案も地域差はあるが急速に増加している。また、従業員が感染者や濃厚接触者となることにより業務継続が困難となる事業者も増加している。

このような状況を踏まえ、改めて、個々人の基本的感染対策と事業者の感染リスクを引き下げる適切な対策の徹底を行いながら、できる限りの社会経済活動の維持と医療のひっ迫の回避を両立できるよう、取り組んでいくことが必要である。

そのため、急激な感染者の増加により一定以上の医療の負荷の増大が認められる都道府県が、地域の実情に応じた判断により、以下の枠組みでＢＡ．５対策を強化し、国はその取組を支援する。

＜具体的内容＞

ＢＡ．５系統を中心として感染が拡大し、①病床使用率が概ね 50％超又は昨冬のピーク時を超える場合、かつ②入院患者が概ね中等症以上等の入院医療を必要とする者である場合など、医療の負荷の増大が認められる場合、地域の実情に応じて、都道府県が「ＢＡ．５対策強化宣言」を行い、（１）（２）のような協力要請又は呼びかけを実施する。

国は、当該都道府県を「ＢＡ．５対策強化地域」と位置付け、既存の支援に加えて（３）の支援を行う。（なお、地域の実情に応じて、都道府県が（１）（２）以外の対策を講じることは可能）

（１）住民への協力要請（特措法（※）第 24 条第９項）又は呼びかけ
①基本的感染対策の再徹底（「三つの密」の回避、手洗い等の手指衛生、効果的な換気等）
②早期にワクチンの３回目までの接種を受けること、高齢者や基礎疾患を有する者、重症化リスクが高い者は早期にワクチン４回目接種を受けること
③高齢者や基礎疾患を有する者、同居する家族等について、混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出の自粛等、感染リスクの高い行動を控えること
④帰省等で高齢者や基礎疾患を有する者と接する場合の事前の検査
⑤高齢者施設等の利用者のお盆等の節目での検査
⑥飲食店での大声や長時間の回避、会話する際のマスク着用
⑦症状が軽く重症化リスクが低いと考えられる者は、発熱外来の受診に代えて、都道府県が行う抗原定性検査キットの配布事業の活用も検討すること
⑧無症状の者は、都道府県が行う無料検査事業を活用すること
⑨救急外来及び救急車の利用は、真に必要な場合に限ること
（※）新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）

（２）事業者への協力要請（特措法第 24 条第９項）又は呼びかけ
①在宅勤務（テレワーク）等の推進
②人が集まる場所での感染対策の徹底
・従業員への検査の勧奨 ・適切な換気 ・手指消毒設備の設置
・入場者の整理・誘導 ・発熱者等の入場禁止 ・入場者のマスクの着用等の周知
③高齢者施設、学校・保育所等の感染対策の強化
・高齢者施設の従事者や保育士・教職員等の頻回検査
・高齢者施設での面会時の事前の検査やオンラインでの面会実施
・部活動や課外活動等における感染リスクの高い活動に関する工夫 等
④飲食店において十分な換気や、座席の間隔の確保又はパーティションの設置等を行うこと
⑤大人数での会食の場合は参加者への事前検査を促すこと
⑥「三つの密」が発生しやすい大規模な参加型イベントは、十分な人と人との間隔の確保又は参加者への事前検査等を促すこと
⑦国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者は、業務継続計画に基づき、事業の継続を図ること

（３）国の支援
〇 都道府県の上記（１）（２）をはじめとする感染対策がより効果的・効率的に実施できるよう、関係省庁及び各所管団体等との連携・調整、好事例の提案・導入支援、感染対策に関する助言・指導
〇 必要に応じて国からのリエゾン職員の派遣 等

8月13日から14日にかけて、東京ビッグサイトでコミックマーケット100が開催された。夏は3年ぶりの開催となった。

参加者数は約17万人。

東京ビッグサイトのガイドラインを元に、会場内、待機列の混雑度を総合的に検討し、１日当たりの総参加者数の上限を決定。今回は社会情勢やC99の結果を踏まえて、1日あたりの参加者数を2021年開催（C99）の5万5千人から8万5千人に緩和した。

マスク着用については、屋内ではマスク着用、トラックヤード等の屋外や屋外待機場では人との距離が確保できる場合や会話をほとんど行わない場合はマスクを着用する必要はないものとした。ただし、屋外で距離が確保できず会話や発声を行う場合はマスク着用が必要とした。

会場内での飲食は、黙食の上、飲食時以外はマスクを着用し、飲食を終えたら速やかにマスクを着用することを条件とする以外、特段の制限は設けなかった。