展示ブースの施工や装飾を手掛けるスリービーは５月26日、初のカフェ事業として「SUNNY DAYS pudding cafe」を東京・池袋にオープンした。店内は、テーブル席、カウンター席、テラス席などが用意され、観葉植物やドライフラワーで心安らぐ空間を演出した。現在はイートインとテイクアウトに対応する。三橋和也社長は「テイクアウトは連日売り切れが続いている」と話し、順調な滑り出しだという。今後も新メニュー開発や事業拡大を目指す。
SUNNY DAYS pudding cafe
東京都豊島区池袋2-24-27
日本で初めて新型コロナ感染者が確認されてから2022年１月15日で２年になる。この間６つの感染拡大の波があり日本を含め世界経済は未曾有の打撃を受けた。特に人の移動に海外旅行が禁止・制限される中で大きく影響を受けた観光業界、鉄道・航空業界、宿泊・飲食業と同じく展示会・ビジネスイベント業界も深刻な影響を受けた。
コロナ禍が続くこれまでの２年間、世界の展示会・ビジネスイベント業界がイベントの延期・中止またはリアルイベントを開催できない状況にどう対応しているかについては見本市展示会通信などでも６回にわたり詳細なレポートを紹介してきた。
こうした海外の動きの中で今回は意外と見落とされているかもしれない取組みをここで改めて見ることにしたい。そしてそれがコロナ禍を乗り越えて業界の回復と再建に取組む日本の展示会イベント業界にとって何かしら参考になれば幸いである。
1⃣ 業界団体と関連業界の結束が重視された
業界団体は各国ともほぼ共通して政府・自治体や関係当局のガイドラインと規制情報の情報共有から始まり中央政府や地方政府に対して深刻な打撃を受けた業界への支援を要請した。
さらにパンデミックが続く中で感染防止とビジネスイベントを安全に開催するためのガイドラインを策定してイベント再開に向けた取組みを行った。
こうした中で特に業界が関連業界との結束を強化したり、政府機関との連携を強化した事例のうち印象深いケースを以下に紹介する。
1）豪州：Business Event Council Australia（BECA）
豪州ではビジネスイベントの横断的組織としてこれまでもBECAを窓口にして中央政府へのロビーイング活動を実施しているが今回も業界最大の危機に直面して果敢かつ戦略的に対応しているのが特筆される。BECAは展示会イベント主催者（EEAA）、コンベンションビューロー団体（AACB）、ミーティング・イベント団体（MEA）、PCO団体（PCOA）、会場施設団体（ACCG）、ICCA豪州チャプターの６団体で構成されるプラットフオームで1994年に設立されている。
主に連邦政府と業界共通課題に関して交渉調整をするために設置されているが、日本の状況と比較するとこうした組織が結成され業界を代表して政策提言も含め政府と交渉していることが羨ましくもあり業界の士気の高さと気概を感じる。
政府に支援を要請する場合にはビジネスの実態や経済効果も含めしっかりした調査分析を基に、さらに政府に対して追加支援を要請する時も既存の施策効果の分析も行い、同時にイベント再開に向けたガイドラインやロードマップを作成して政府への政策提言を行っているのは注目される。今回の活動で政府への要請や提言のためにBECAが作成した主なレポートは以下のとおりである。
①Value of Business Events to Australia2018/2019 （2020年３月）：ビジネスイベントの経済効果と重要性をアピール。
②Lost Business Report： Impacts by Covid-19 on the Business Events Industry
（2020年４月）：コロナ禍の深刻な影響を調査分析。
③BECA Covid-19 Safe Guideline（2020年４月）：B２Bイベントは大規模集会とは異なるとアピールすると同時にビジネスイベントを迅速、安全に再開できるガイドラインを連邦政府に提出。
④Future Confidence and JobKeeper Impact Report（2020年７月）：政府の雇用維持支援スキームの効果調査。
⑤一連の取組みは経済再開時にビジネスイベントが持つ役割の重要性を連邦政府に認識させることにつながり2020年９月に連邦政府はコロナ再建基金からビジネスイベント産業支援予算として5,000万豪ドルを決定した。これは2021年に開催されるビジネスイベントのうち助成認定されたイベント開催費の半分まで支援するスキームになっている。
⑥Covid-19 Recovery and Rebound Framework for the Australian Business Events Industry （2021年１月）：これまでの調査結果と分析に基づき業界回復と再建に向けた提言を連邦政府に提出。特に業界復活の過程において短期・中期の回復期（Recovery）と中期・長期の再建期（Rebound）に分けるフェーズ毎のアプローチ戦略が重要と提言。
フェーズ毎の課題を抽出して対応する支援プログラムを提案している。
2）マレーシア：MACEOS（Malaysian Association of Convention and Exhibition Organizers and Suppliers）
業界団体のMACEOSはイベント再開に向けて開催運営基準や海外から同国への訪問に関する安全基準について関連業界と連携して取組んだ。2020年３月から４月にはコロナ禍による影響調査を実施してその結果を基に政府に税控除や観光キャンペーン基金の活用など具体的な支援策を要請している。５月にはMACEOSを含め民間９団体で構成するBusiness Events Council of Malaysiaはビジネスイベントの開催制限が強化される中でビジネスイベント（MICE）を安全に開催できるので大規模集会（Mass Gatherings）とは区別すべきと政府に強く働きかけた。６月にはMACEOS,Business Event Council,Art,Live Festival and Event Associationで構成するタスクフォースがビジネスイベント再開に向けてイベント開催運営基準（Standard Operating Procedure）を作成し政府基準として認定されるように提出している。
並行してMICE担当の政府機関（MyCEB）もNational Security Councilにビジネスイベント再開時の参加人数枠について協議。その後MACEOSは経済再開にはワクチン接種の進展が重要として政府の取組みに積極的に協力している。MACEOSメンバーの20施設はワクチン接種会場の提供に協力すると同時にMyCEBとも連携して接種会場に150人のボランテイアを派遣した。
2021年９月には業界の深刻な状況を踏まえMACEOSは国家回復計画（National Recovery Plan）においてビジネスイベントはPhase４で再開されるがそれでは遅すぎるとしてPhase３段階でワクチン接種、施設の50%制限､開催運営基準の順守を条件に州間の移動も許可されビジネスイベントが再開できるように強く要請した。
その後10月にはMACEOSはツアー旅行代理店協会、ホテル協会、航空業界と連携して観光・アート・文化省が所管するマレーシアへの訪問が安全とする基準Travel Safe Alliance（TSA）Malaysia の作成にも参加している。
3）タイ
タイの展示会業界団体（TEA）とインセンテイブ･コンベンション業界団体（TICA）はこれまでもMICE司令塔の政府機関（TCEB）と緊密な連携を取っているがビジネスイベントの再開に向けても2020年５月にはTCEBが取りまとめるMICE施設の衛生基準ガイドライン（MICE Venue Hygiene Guideline）策定に協力した。この時はホテル協会やイベントマネジメント協会も参加している。
4）英国
展示会・ビジネスイベントの３団体AEO（主催者）、AEV（施設）,ESSA（サービスプロバイダー）で構成するEIA（The Events Industry Alliance）は2020年３月に業界の深刻な状況とビジネスイベントの経済効果を首相にアピール。政府のレジャーとホスピタリティ分野への支援策ではビジネスイベントがカバーされていないため各種支援を利用できないと指摘してビジネスイベントへの認知と業界への緊急支援を要請。その後10月には特に業界が果たす雇用貢献を強調して時限的な包括支援を要請している。
一方英国のイベント関連業界をカバーする連携組織のBVEP（The Business Visits and Events Partnership）も更なる業界支援を求めて2020年３月にイベントを所管するデジタル・文化・メデイア・スポーツ大臣と緊急協議を持った。
ITサービスの開発・提供を手掛けるライトアップ（代表取締役：白石崇）が、補助金・助成金の自動診断システム「Ｊシステム」のオンラインセミナー参加者を募集中だ。
セミナーでは、取引先に最適な「補助金・助成金」情報を提供し、自社サービスの販売につなげる新たな顧客支援・営業フローの方法を紹介する。
「Ｊシステム」は渋谷区などの自治体や地方銀行、個人事業主から中小・大企業まで広く導入実績がある。
助成金・補助金の自動診断システム
「Ｊシステム」の主な機能
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２０～３０の項目に回答するだけで、受給「最低金額」と「最高金額」が自動診断。
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株式会社ライトアップについて
HP：https://www.writeup.jp
資本金：3億8,638万円
市場：東証 グロース 証券コード6580
所在地：東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F
代表者：代表取締役社長 白石崇
事業内容：クラウドソリューション事業（ＩＴを活用した中小企業向け経営支援）、コンテンツ事業（受託制作）
6/6～6/12 開催の展示会
▽東京
6月7日（火）～10日（金）
東京ビッグサイト
FOOMA JAPAN 2022（国際食品工業展）
https://www.foomajapan.jp/
6月8日（水）～9日（木）
東京都立産業貿易センター浜松町館
第34回東京ファッショングッズトレードショー
https://www.fashion-goods.jp/kaisaigaiyou.html
▽神奈川
6月7日（火）～8日（水）
パシフィコ横浜
PHOTO NEXT 2022
http://www.photonext.jp/
6月8日（水）～10日（金）
パシフィコ横浜
画像センシング展2022（ISS）
https://www.adcom-media.co.jp/iss/
▽愛知
6月8日（水）～9日（木）
吹上ホール
名古屋デジタルイノベーション 2022
https://expo.nikkeibp.co.jp/dinv/ngy/
6月11日（土）～12日（日）
ウインクあいち
第8回夏山フェスタ
https://www.chukei-news.co.jp/natsuyama-festa/
▽大阪
6月8日（水）～10日（金）
インテックス大阪
慢性期医療展2022
看護未来展2022
在宅医療展2022
バリアフリー2022
https://www.tvoe.co.jp/bmk/
6月9日（木）～10日（金）
インテックス大阪
関西ロボットワールド2022
・サービスロボット展
・産業用ロボット展
・次世代モビリティ展
https://www.srobo.jp/
6月9日（木）～10日（金）
インテックス大阪
建築材料・住宅設備総合展 KENTEN 2022
https://www.ken-ten.jp/
6月9日（木）～10日（金）
インテックス大阪
防犯防災総合展2022
https://www.bohanbosai.jp/
テレビ、舞台、イベント、コンサート等のLEDビジョン・電飾・機械装置の設計・製作・設営、操作およびレンタルを手掛ける株式会社TELMIC（テルミック）が、今年3月、中央区八丁堀に開設した新ショールーム『Expot.』。
今回は、実験スペースとショールームがリンクした新しい形のショールームで、最新の空間演出を取材した。
2.3mmピッチの高精細ビジョンを一面に組み込んだスペースは、簡易的なスタジオとしても空間演出の実験的なスペースとしても使用可能だ。
生物の毛の一本一本や肌触りまできめ細かに映し出すことができる高画質で、バーチャルプロダクション（まるで目的のロケーションで撮影したような映像を作り出せる技術）にも利用できる。
なお、天井の照明も蛍光灯ではなく、DMXで制御されたLED照明。ビジョンの映像と連動させることで様々な演出が可能だ。
テルミックは、舞台・テレビやコンサートで培った、機構の設計・製作やシステム制御も得意としている。
こちらはプロジェクターとオリジナルのCG映像、機構のシステム制御を組み合わせた演出装置。
裏の配線をさばく作業も自動化されており、省人化が図れる。
テルミックの強みのひとつが自社開発能力の高さだ(HPの製品紹介ページへ)。様々なアイデアが詰め込まれたユニークな電飾が並ぶ。
パーソナルタイプの没入型XRライド。ヘッドマウントディスプレイを装着し、座り心地の良いシートに座ると、映像に合わせて稼働。太古の恐竜の世界や海底探索、宇宙旅行や漫画・アニメの世界を五感を通じてリアルに体験できる。
エントランスには、様々な種類のLED電飾を施した。入場に合わせてシステム制御された華やかな発光が、来場者を迎える。
ショールームは事前予約制。予約受付は来館希望日の2日前となる。
申し込みはテルミックHPの問い合わせページから。
ショールーム『Expot.』
所在地 : 〒104-0032 東京都中央区八丁堀 3-27-4 八重洲桜川ビル1F
休館日 : 土日祝日、年末年始 ※応相談
TEL : 03-5812-1640
受付対応時間 : 平日10:00-18:00
政府は５月26日、水際対策について、外国人観光客の入国制限を見直し、旅行代理店等を受入責任者とする添乗員付きパッケージツアーの受入れを６月10日より開始すると発表した。
旅行者に対しては、マスク着用をはじめ策定する「ガイドライン」の内容遵守を求める。
また、現在政府は各国・地域からの流入リスクによって国・地域を「赤」・「黄」・「青」の３つに区分しているが、「青」区分の国・地域から入国する旅行者に限定される。
「青」区分の国・地域からの帰国者・入国者については、検疫所による入国時検査を実施せず、入国後の自宅等待機も求めない。
外国人の新規入国については、原則として全ての国・地域からの新規入国を一時停止し、「特段の事情」がある場合に限り、新規入国を認めることとしているが、下の（１）から（３）の新規入国を申請する外国人については、日本国内に所在する受入責任者が、入国者健康確認システム（ERFS）における所定の申請を完了した場合、「特段の事情」があるものとして、新規入国を原則として認めることとなる。
（１）商用・就労等の目的の短期間の滞在（３月以下）の新規入国
（２）観光目的の短期間の滞在の新規入国（旅行代理店等を受入責任者とする場合に限る）
（３）長期間の滞在の新規入国
なお、現在の５空港（羽田、成田、関西、中部、福岡）に加えて、新千歳と那覇についても国際線受入れを６月中に再開する。
6月1日からサンシャインシティで「第13回サンシャインシティ 沖縄めんそーれフェスタ」がはじまった。5日まで開催される。
「沖縄めんそーれフェスタ」は主催のサンシャインシティが沖縄県恩納村と恩納村観光協会と共催し、沖縄の食や文化を伝えるイベントとして開催している。3年ぶりのリアル開催となった今回、メインイベントのひとつである沖縄物産展は過去最多の46店舗が出店する。屋外特設会場にはオリオンビールや沖縄の食を満喫できる「めんそーれビアテラス」を展開し、ステージ上で沖縄ならではの三線ライブを行う。そのほか沖縄物産展で販売されるエントリー商品の中から、オリオンビールに合う沖縄ならではのおつまみのグランプリを決定する「第２回オリオンビールに合うおつまみ選手権」も開催する。
物産展会場内には飲食エリアを設ける。開催日ごとにそれぞれ入場時間枠を設けた事前WEB登録制を導入。会場の制限人数に則ってチケットの数量を調整し、入場時間枠ごとに入場人数を管理する。
また会期中はサンシャインシティ内の各施設で “沖縄”をテーマした様々なイベントが行われる。
噴水広場では古謝美佐子氏、DIAMANTES、石垣優氏、THE SAKISHIMA meetingなど沖縄出身のアーティストによるライブステージを開催。６月４日にはNHKサービスセンター主催のもと連続テレビ小説「ちむどんどん」でヒロインの兄として出演している竜星涼氏を招いてトークショーを開催する。
サンシャイン水族館では7月10日まで開催している“食”をテーマにした特別展「美味しくてすごい生き物展～美食奇食珍食生物図鑑～」内には、沖縄でよく食べられている生き物など、沖縄にまつわる生き物も展示。鮮やかな色味の「ヒメジャコガイ」や高級食材の「セミエビ」などを、スタッフによる実食レポートを交えて紹介。そのほかサンシャイン水族館では沖縄県恩納村の協力のもとで取り組んでいるサンゴの保全活動「サンゴプロジェクト」の一環として「サンゴ礁の再生～恩納村の海から～」と題した水槽で恩納村から預かり育てているサンゴを常設展示している。
６月１日、都内のホテルで「2025年日本国際博覧会とともに、地域の未来社会を創造する首長連合（万博首長連合）」の第２回総会が行われた。
総会には阪口伸六会長（大阪府高石市長）をはじめ萩生田光一経産相、若宮健嗣国際博覧会担当相、吉村洋文大阪府知事、石毛博行2025年日本国際博覧会協会事務総長などが参加。2025年４月13日から10月13日までの184日にわたり大阪の人工島夢洲で開催される大阪・関西万博に向けた現状と今後の活動予定について報告がされた。
大阪・関西万博では150カ国・25国際機関の出展を目標の掲げており、2022年５月10日時点で115カ国７国際機関が参加を表明している。昨年年12月24日にはアクションプランが決定し、近々改定を予定。日本館の基本計画については今年３月に基本計画を策定した。また、民間パビリオンについては、５月30日に12民間団体から構想が発表された。
令和４年の活動計画では、夢洲新産業・都市創造機構と連携した全国自治体共創万博の実施が事業案に浮上。全国各地の特産品や文化を持ち寄る物産展とビジネスマッチングの展示会を複合したイベントである「全国味腕自慢物産展」を2025年まで全国各地で毎年複数回実施するとして、まずは今年10月から11月頃に大阪築港赤レンガ倉庫＆赤レンガ広場で第１回目を開催する予定だ。また、展示会では外食・中食・小売業界を網羅する食の展示会「FOOD STYLE」の東京・福岡・大阪会場および「大阪・関西万博支援EXPO」に万博首長連合ブースを出展する意向を明らかにした。
また、アドバイザーとしてパノラマティクス主催の齋藤精一氏（2025年大阪・関西万博People’s Living Labクリエイター）、The Human Miracle代表の小橋賢児氏（同催事企画プロデューサー）がアドバイザーに就任した。
以下は登壇者の発言要約。
阪口会長
「少子高齢化や人口減少など地方自治体は課題を抱えている。食・住・学・遊といったものを地方に整備し、リモートワークやワーケーションの拠点にする。転職なき移住などの動きが増えてくることはまさに“いのち輝く未来社会のデザイン”だ。大阪・関西万博がアフターコロナの日本や世界を新たなゾーンに導くと確信している。インバウンドが再開し、国内旅行も盛り上がり、1970年の大阪万博のように人が行き交い交流し経済が動く日が目の前にきている。オールジャパンで世界に発信していきたいので、大いにご参加いただきたい」
萩生田経産相
「大阪・関西だけでなく日本全国が活性化することが大きなテーマだ。開催まで３年を切り成功に向けて国を挙げてアクセルを全力で踏まなくてはならない。博覧会協会では今年４月に地域・観光部を設置し、これからは本格的に全国と連携を深め機運醸成に取組んでいく。経産省としても地域における機運醸成や万博と日本各地を結ぶ観光資源の磨き上げや、文化創造に向けた支援など、博覧会協会と共に全力を尽くしていく。地方自治体は地元の特色を万博で発信し、万博のコンセプトである“未来社会の実験場”に取組む各自治体と連携するなど、自治体の活性化に向けて万博を活用してほしい。一過性のイベントで終わらせるのではなく、未来社会の実現に向けた課題解決の事例を生み出し、世界に発信していく。日本全国の自治体にとっても意義があったと後世に評価され、日本や世界の課題解決につながるレガシーをともに作っていきたい」
若宮国際博覧会担当相
「近日中に改訂版のアクションプランVer.2を決定する。私自身が70年の大阪万博で経験したように、大阪・関西万博ではワクワクするような夢の技術や未来の生活をショーケースとして示し、30年後50年後の生き方、暮らし方、住まい方、未来社会の在り方を日本の魅力と共に世界に発信していく機会にしたい。岸田政権では、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組みを進めている。デジタル技術の活用によって地方不便、不安、不利を解消し、地域の個性を活かしながら課題解決魅力向上に向け創意工夫溢れる取り組みを推進していく。目指す先にある地域の未来の姿、それは大阪・関西万博が描くいのち輝く未来社会の縮図になる。大阪関西万博を地域に呼び込み、地域から発信し、世界とつながり、地域で稼げるような絶好の機会として捉えていただき、政府の支援を活用しながら、未来に向けて地域を元気にするチャレンジをしてほしい。皆様と連携しながら全国の地域、日本全体の成長発展に向けて尽力していく」
吉村大阪府知事
「2025年までの取組みが重要だ。未来社会はこうあるんだ！というのを全国の若い世代が見てワクワクして欲しい。大阪・関西万博の主催は大阪ではなく日本なので、その効果を全国に波及させたい。日本全国で大阪・関西万博を盛り上げることが成功のために重要だ」
松井一郎大阪市長（ビデオメッセージ）
「大阪府・市は４月13日に万博推進本部を設置した。来場者の受入環境整備や機運醸成などに取組む。大阪・関西万博の成功は全国の自治体の発展につながる」
石毛2025年日本国際博覧会協会事務総長
「協会は4月に地域連携を深めるため組織を再編し、450人体制となった。地域・観光部では地域連携と観光をキーワードに地域が元気になるような取り組みを進める。2025年に向け地方自治体には機運醸成に向けた活動を早期に行ってほしく、そのための場を優先的に確保していきたい」
展示会やMICEなどに関する最新ニュースを伝えるタブロイド判の業界紙
「第875号 見本市展示会通信」を発行しました。
・一面のニュース：東京モーターショーが名称変更「ジャパンオールインダストリーショー」に、イベント時のマスク着用について明確化 政府のイベント制限 ほか
・〈寄稿〉展示会よもやま話⑥ 田中五十一氏
・業種別開催データ（2022年７月～12月）＜消費財関連＞
・〈Report〉Online Seminar Updater
・総会、一般ニュース
発行について：第875号 2022年（令和4年）6月1日
Tel:078-917-8805
FAX:078-917-8806
担当：ジャパンイベントプロダクツ【問い合わせ窓口】
info@japan-event-products.com
| 本社TEL | 078-917-8805 |
|---|---|
| 設立 | 2007年5月21日 |
| 資本金 | 8,000万円 |
| 代表者 | 代表取締役 加護 洋一 |
| 従業員 | 141名（グループ合計） |
| 年間売上高 | 4億1,500万円（2020年3月末） |
| 事業所 | ●西脇倉庫（兵庫県西脇市） ◆0795-25-2880 ●福岡倉庫（福岡県朝倉市） |
| 加入団体 | 日本防炎協会、日本インテリアファブリックス協会 |
