2022年11月17日、日本自動車工業会は、会長の豊田章男（トヨタ自動車代表取締役社長）、副会長の片山正則(いすゞ自動車代表取締役社長)、日髙祥博(ヤマハ発動機代表取締役社長)、永塚誠一(日本自動車工業会専務理事)が出席し記者会見を行い、2023年開催予定の東京モーターショーの新しい正式名称「JAPAN MOBILITY SHOW」（ジャパンモビリティショー）を発表した。
以下、会見の概要。
会見の中で豊田会長は「今年も最大のテーマはやはりカーボンニュートラルだったと思います」と述べ、2年前、政府の2050年カーボンニュートラル宣言を受けて以下の3点を訴えてきたと話した。
↑プレゼンテーション資料より
また「日本には軽自動車から二輪・大型、またハイブリッド車から電気自動車、水素まで多様な選択肢が揃っております。だからこそ、この強みを活かした、日本らしい山の登り方があると申し上げてまいりました。それを、レースや社会実装の現場で行動で示し続けてきたことで少しずつ、私たちに共感してくださる方が増えてまいりました」と述べた。
そしてカーボンニュートラルやモビリティ産業への変革などには業界を越えた連携が必要であり、9月に経団連モビリティ委員会を立ち上げ、モビリティ委員会では200社以上が「一緒にやろう」と共感し、さらに官邸や、自民党の自動車議連との対話の場も持てるようになってきたと述べた。
↑プレゼンテーション資料より
さらに、「この50年を振り返りますと70年代のオイルショック、80年代の貿易摩擦や円高、90年代のバブル崩壊など、危機の時こそ自動車産業は、必死に働き「危機」を「チャンス」に変えてまいりました」と話し、世界に先駆けて低燃費技術や電動車の開発に取り組んできたこと、その結果、日本の自動車は過去20年でCO2を23%も削減したこと、これは国際的に見ても極めて高いレベルになることを述べた。
また、1980年と比較して売り上げは20兆円から60兆円、納税額と外貨獲得はともに8兆円から15兆円へ大幅に上昇したこと、550万人の雇用を守り続けてきたこと、さらに鉄道や航空などを含めたモビリティ関連産業で見れば現在は850万人の雇用があり、将来的に1000万人へと拡大する可能性があることを説明した。
↑プレゼンテーション資料より
そして「働かせてほしい、その想いの根底にあるのは自動車産業が守り抜いてきた現場とそこで働く人財への信頼です。そして技能と技術を身につけた人財こそが日本の競争力の源泉であり、未来をつくる原動力になるという信念です。今の延長線上に未来はない、と切り捨てるのではなく、過去・現在の努力を、なんとしても未来につなげていかなければならない。それが、今を生きる私たち経営者の責任だと思っております」と述べ、岸田首相からも「自動車産業は経済・雇用の大黒柱」であり「モビリティは、新しい資本主義の中軸」だというメッセージがあったことを話した。
そして以下のように述べ、2023年開催予定の東京モーターショーの新しい正式名称「JAPAN MOBILITY SHOW」（ジャパンモビリティショー）を発表した。
「この2年間、自動車産業550万人の仲間と一緒に動き続ける中で、仲間づくりの輪が経団連、官邸まで広がってまいりました。ここからが勝負だと思っております。年が明ければ、春の労使協議が始まってまいりますが、自動車産業には経済・社会の好循環に貢献するという重要な役割もございます。そして5月のG7広島サミットは、日本らしいカーボンニュートラルの道筋を世界のリーダーにご理解いただく貴重な場になってまいります。私たちといたしましては、モビリティ委員会を通じて社会実装の場をつくり、選択肢を広げる活動を加速してまいります」
「スタートアップも含めた”オールインダストリー”で”モビリティの未来”と”オールジャパンの力”を示してまいりたいと思います。来年は多くの仲間と一緒に、そして官民で心ひとつになって日本らしい山の登り方、日本の底力を世界に示す年だと思っております。自動車産業はペースメーカーとして必死に働いてまいりますので、今後ともご支援いただけますと幸いです」
