観光庁は25日、今後の感染状況を見極めた上で、年明け以降も観光需要喚起策を実施することを発表した。
実施に際しては、これまでの全国旅行支援の制度を基本としつつ、旅行需要の急激な変動の緩和を図る観点から、割引率等の制度を見直す。
制度の開始時期については、今後の感染状況の動向を踏まえつつ、別途発表される。
なお、現在実施中の全国旅行支援の対象期間は１２月下旬までとされていたが、１２月２７日宿泊分（１２月２８日チェックアウト分）まで実施する。
年明け以降の観光需要喚起策
＜割引率＞
２０％
＜割引上限額＞
交通付旅行商品 ：５,０００円（一泊当たり）
（鉄道、バス、タクシー・ハイヤー、航空、フェリーなど）
上記以外：３,０００円（日帰り旅行含む）
＜クーポン券＞ ※原則として電子クーポン
平日：２,０００円
休日：１,０００円
