日本電子情報技術産業協会（JEITA）は12月15日、時田隆仁会長（富士通代表取締役社長）の記者会見を開き、電子情報産業の2022年を振り返るとともに2023年の見通しについて発表した。
2022年の振り返りではデジタル技術の活用が浸透しリアルとリモートをバランスよく融合させた社会が定着してきたとして、業界団体としてニューノーマル社会をけん引していく意向を示した。
JEITAが主催する「CEATEC」と「Inter BEE」は今年、幕張メッセとオンラインで開催した。３年ぶりのリアル開催となったCEATECでは“デジタル田園都市”をテーマに多様な企業や団体の共創による「パートナーズパーク」を新設し、地域の未来像や今後の社会の暮らしを広く発信した。
時田会長はCEATECに約6000人の学生が来場したことから「大学生や高校生、中学生など次世代の担い手が最先端のテクノロジーに 触れ、デジタルに関する学びを深める教育の場を提供するという役割も果たすことができたのではないか」と手ごたえを報告。デジタル人材があらゆる産業に必要なことから、「デジタルを活用して社会課題を解決するという高い志を持つ企業の人材と学生が交流する機会を創出することは極めて重要であり、JEITAが果たすべき役割だ」とした。
電子情報産業の世界生産見通しについては、2022年の世界生産額が３兆4368 億ドルと前年比プラス１％の微増の見込みであり、2023年の生産額は前年比３％増の３兆5266億ドルとなり過去最高の世界生産額を更新する見通し。日系企業の世界生産額は、前年比８％増の39兆4837億円見込みで、国内生産額は前年比２％増の11兆1243億円と2年連続の前年比プラスとなる見通し。2023年の日系企業の世界生産額は前年比３％増の40兆7599億円、国内生産額は前年比３％増の11兆4029億円の見通し。
時田会長は社会で応用が期待される先端テクノロジーの社会実装で重要な役割を果たすのがCEATECだとした上で、「2023年のCEATECは10月17日から20日までの４日間、幕張メッセで開催予定だ。Web.3.0（ウェブスリー）、ブロックチェーン、量子コンピューティング、メタバースなどの技術やソリューションを提供する企業はもちろん、それらを活用し、サービスとして展開する幅広い企業に出展していただき、社会実装を促進する機会にしたい」と語った。あわせて、2023年１月31日には出展検討者向けの説明会の開催を予定していると発表した。
