日本経営協会は５月17日から19日までの３日間、東京ビッグサイトで開催する自治体・行政向けソリューションの展示会「自治体総合フェア2023」に「自治体Web3.0コーナー」を新設することを決定した。企画を記念し、１月12日より常設オンライン展示会「LET’Sデジタル田園都市」で新設記念セミナー「自治体が地域のために上手にNFTを活用する方法」を配信する。
「自治体Web3.0コーナー」の新設に伴い、１月12日より出展者の募集を開始する。また、10社限定の出展応援キャンペーンを実施。メタバース、ブロックチェーン、NFTなどを活用した政策立案や地域振興等の新たな行政サービス提供を行うための製品・サービスを出展する企業・団体が利用可能で、総額６万円相当。オプション備品（展示台２台／カタログラック１台／貴名受）のほか、オンラインセミナー１枠を無料で利用することが可能。
新設記念セミナー「自治体が地域のために上手にNFTを活用する方法」をでは、“自治体が地域のために上手にNFTを活用する方法～ふるさと納税NFT・観光NFT～”をテーマにあるやうむCCOの稲荷田和也氏が講演。あるやうむは「NFTによる地方創生」を推進すべく、これまで自治体や地域にNFT技術を提供してきた。
