「ジャパンドローン２０２３」「次世代モビリティエキスポ２０２３」が６月26日から幕張メッセで開幕する。出展者数は過去最大規模の２５０社（予定）で、昨年の１８７社を大きく上回る規模で開催する見通し。目標来場者数は１万８０００人を掲げている。
28日までの３日間行われ、展示会・国際コンファレンスともに完全対面形式で実施する今回は、３年ぶりに出展者、カンファレンス講師などを対象にしたネットワーキングレセプションパーティも実施する。また毎年恒例のアワードのほか、ドローンの事業をいかにして継続させていくのか、社会貢献につながるプランなどを発表できる「ドローン×ＳＤＧｓ」企画も実施する。
昨年は３７００名が参加した国際コンファレンスは、協賛企業セッション含め約30セッション実施する。ドローンの運用や、最新技術、ユースケースなど、一層ビジネス利用に焦点を当てたコンテンツを揃える。
有人地帯での補助者無し目視外飛行を指す“レベル４”飛行が昨年末に可能になったことから、レベル４飛行に焦点を当てるセッションも揃えている。26日には今年３月に東京・奥多摩町で初めて実施されたレベル4飛行に関わった関係者が集まり、レベル４への挑戦と今後の展望を議論する「レベル４実現に向けて」が行われるほか、28日には「レベル４解禁、ドローン点検は次のステージへ」と題して専門家４名が“ドローン×レベル４×インフラ点検”という観点から、主に都市部におけるドローン点検導入の現状と課題、今後のあり方について、法律面・技術面・運用面において議論する。同じく28日の「レベル4解禁！法改正による、ドローン業界の動向を先読み」ではDIPS2.0による飛行申請から操縦ルール、国家資格制度（登録講習機関・無人航空機操縦者技能証明）、機体認証まで、新たな制度を解説しながら、今年のドローン業界トレンドを、法務のプロが大予測する。
主催の日本ＵＡＳ産業振興協議会（ＪＵＩＤＡ）とコングレが４月に行った説明会で、ＪＩＵＩＤＡの鈴木真二理事長は「本格的なドローンの社会実装がスタートする。２０２５年の大阪・関西万博を控えていることもあり、本展はドローンに関する最先端の展示会かつ最もホットな議論ができる場」と自信を見せ、新たな交流の場、ビジネスチャンス創出の場になることへの期待を示した。コングレの武内紀子代表取締役社長も「展示会の営業を始めた２０１５年はドローンとは何か、という段階だったが、現在ドローンという名称は市民権を得るまで認知されている。今後も発展に期待できることに加えて、レベル４飛行が可能になったことでドローン産業はビジネスモードになってきた。この勢いが法整備、利活用に関する需要、新たな技術開発や製品サービスの増加につながっている。海外サプライヤーもコロナ禍が収まりに合わせて関心を持っている」と機運の高まりを強調。「展示会を新たな顧客開拓、マーケティングリサーチ、海外提携の足掛かりにして、ビジネスを次のステージにもっていくために活用してほしい」と続けた。
