東京都の小池知事は2日、都心部・臨海地域地下鉄の事業計画の検討について「鉄道・運輸機構」、「東京臨海高速鉄道」と3者で合意したと発表した。
整備主体として「独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構」、営業主体として「東京臨海高速鉄道株式会社」は本事業に参画する。
東京臨海高速鉄道株式会社は、東京都を主体に52の株主によって設立された第三セクター。
小池知事は以下のように述べ、事業化へ向けて、検討を加速していくと話した。
「この地下鉄ですが、臨海部と、また都の中心位置までボーンとつなぐというものでございまして、ベイエリアの鉄道網を充実させて、東京を魅力と活力にあふれた都市としていく上で重要な路線となります。
臨海地下鉄の開通によりまして、晴海の選手村の跡地、そして築地など、沿線の利便性は更に向上しまして、より一層個性豊かで魅力的なまちになってまいります」
なお、東京ベイeSGまちづくり戦略2022（令和４年３月）において、本路線は2040年までの実現を目指す取組みだと発表されている。
都は事業化に向け、学識経験者や国が参加する検討会を設置し、令和4年の11月に事業計画案をまとめて公表している
