万国博覧会の主催国は何故お金がかかるのか？
大阪・関西万国博覧会では、日本政府は発展途上国に２４０億円を支援すると発表している。国際博覧会は３〜６か月と比較的長期にわたること、パビリオンの建設、装飾、展示、催事、関係者の長期滞在、アテンダントの雇用、警備、清掃等々多額の経費がかかる。パビリオンの種類も大阪・関西万博の場合、敷地渡しのタイプＡ、モジュール渡しのタイプＢ、共同館のタイプＣに分かれる。加えて、プレハブ的なタイプＸが公式参加国の建築申請の遅れに伴い、注目を集めている。
欧米等先進国や新興国は、タイプＡを選ぶので、自分の経費でパビリオンを建設し、運営する。しかしながら、発展途上国は総じて十分な予算がないので主催国の支援をあてにすることになる。博覧会主催国もできるだけ多くの国の参加を得たいので、発展途上国支援
をせざるを得ない。過去の登録博を見ても、セビリャ万博の場合、おおよそ１００億円、愛・地球博の場合、50〜80億円、上海万博の場合、約１億ドルを発展途上国の支援にあてた。ミラノ万博の場合、支援額は公表されていないが、１１５カ国の公式参加国があったことから、相当額の支援があったと思われる。ドバイ万博も公表されていないが、公式参加国が１９２カ国に上ったこと、アフリカ諸国がすべて参加したこと、１カ国１パビリオンの形式を採ったことから、お金に糸目をつけないドバイ政府としては、膨大な支援を行ったものと推定される。
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