日本UAS産業振興協議会（JUIDA）とコングレは、「第9回 Japan Drone 2024」と「第3回 次世代エアモビリティEXPO 2024」を6月5日から7日の3日間、幕張メッセで開催する。国内最大級のドローン専門展で、300社・団体が出展し、参加登録者数2万人を見込む。会場内では大型ドローンや次世代エアモビリティ実機・模型の展示に加え、フライトのデモンストレーションエリアも展開する。
主催者テーマ展示ゾーンでは、空飛ぶクルマ（e-VTOL）の社会実装に取組む省庁や自治体のロードマップ、航空会社を含む国内外企業の取組みをはじめ、横断的なテーマで展示を設ける。また大阪・関西万博の特設コーナーでは、大阪・関西万博の参加企業による、万博に向けた取組みを発信する。
国際コンファレンスでは、基調講演、特別講演、MOBILITY PROFESSIONAL SEMINAR、出展者コンファレンスなど全29セッションの講演を予定している。
6月6日（木）のJapan Droneフォーラムでは「令和6年能登半島地震における災害時支援報告と今後に向けて」と題し、災害時支援報告を実施する。JUIDAは能登半島地震では輪島市から協力要請を受け、捜索や被災状況の調査、物資の輸送にドローンを活用した。
ほかにも能登半島地震での、ドローン関連企業による現地での災害支援活動を記録したポスターの展示や、空撮やSDGs、地方創生をテーマとした企画も行う。
2022年12月、レベル4の改正航空法の施工によりドローン業界は具体的なビジネスモードに入っており、さらなる社会実装に向けて様々な用途や、利便性を考慮した技術が開発されている。
次世代エアモビリティで注目される空飛ぶクルマ（eVTOL）も、2025年の大阪・関西万博での商用飛行を前に、国内外での技術開発、業務提携、協業が進む。
