６月３日、日本スポーツ振興センター（JSC）は、民営化を目指している国立競技場運営事業等について、有識者委員会における審議の結果、優先交渉権者を選定したと公表した。
運営権対価は528億円。事業期間は2025年4月から2055年3月（予定）。
優先交渉権者： 国立競技場 × Social Well-being グループ
代表企 業： 株式会社 NTT ドコモ
構 成 企 業： 前田建設工業株式会社、SMFL みらいパートナーズ株式会社、
公益社団法人日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）
同事業は、「国立競技場をスポーツ振興の中核拠点として運営するとともに、日々人々が集まり長く愛されるスタジアムとすることを目指し、民間事業者のノウハウと創意工夫を活用した効率的な運営や利用促進による収益拡大などを図ることにより、国民の利益につなげること」を目的としている。
同コンソーシアムは3つの「CHANGE」を事業ビジョンに掲げた運営を通じて、国立競技場を起点として生まれる人と人とのつながりによる幸福「Social Well-being」の実現を目指し、また国立競技場を起点とした日本のスポーツ文化の改革を推進していくという。
■CHANGE1:グローバル型のビジネスモデル導入による経営革新
・プロ/アマチュアのスポーツ大会に加え、国内外の有名アーティストによるコンサートやフェスなど多様なイベントの開催
・大型ビジョン・グループ席の新設、VIP ルームの増設など、グローバル水準の体験価値を実現する大規模投資
■CHANGE2:国内スポーツ界の発展を牽引する、スポーツの聖地化
・最適なピッチコンディションの維持などによる快適な競技環境の整備
・スポーツ大会の決勝戦、日本代表戦など国内外の大規模大会の積極的な開催
■CHANGE3:ボーダレスなつながりと交流を生み出す、国民に愛されるスタジアム
・次世代コミュニケーション基盤「IOWN®」※ の導入によるスマートスタジアムの実現
・スポーツ・音楽・その他さまざまなコンテンツを掛け合わせた総合エンターテイメントイベントの開催
※IOWNは光を中心とした革新的技術を活用し、これまでのインフラの限界を超えた高速大容量通信ならびに膨大な計算リソース等を提供可能な、端末を含むネットワーク・情報処理基盤の構想。
