発明推進協会、日本特許情報機構、産経新聞社の３者は10月２日から４日にかけて、東京ビッグサイト西３・４ホールで「2024知財・情報フェア＆コンファレンス」を開催した。同展は研究・技術開発から権利取得、事業化に必要かつ重要な知財戦略に役立つ情報を発信するB to Bの展示会で、2023年までは「特許・情報フェア＆コンファレンス」の名称で開催していた。
初日には特設会場にて「特許庁の最近の取組について」が講演。特許庁における審査の状況や知財戦略・スタートアップ支援の体制、特許情報の活用支援、AI関連の取組み、特許出願非公開制度、組織の意識改革（特許庁のミッション、ビジョン、バリューズ）について、特許庁特許技監の安田太氏が解説した。「特許情報の翻訳に関する取組について」では特許庁特許情報室長の本多仁氏が特許情報提供の目的、翻訳を活用した特許情報提供、機械翻訳に関する取組み、令和5年度機械翻訳に関する調査研究について語った。
また、特許庁は会場内にブースも出展。来場者を対象に「あなたにとって知財とは？」という意識調査も実施した。
特別フォーラム１では日本ライセンス協会が講演。欧州問題ワーキンググループによる「欧州における知財最新状況～訴訟・e-コマースを含む特許活用事例～」や、知財ファイナンスワーキンググループによる「知財に関する統合報告書大賞～企業と投資家との対話促進に資する発信の評価～」を講演した。
出展者では日立製作所が知財DXを加速する日立の知財ソリューションを紹介。「知的財産管理システム」、「特許情報提供サービス」、「特許情報分析サービス」の３本柱で展開した。GMOブランドセキュリティは「すべてのブランドにセキュリティを」をキャッチフレーズに、ブランド管理のモニタリングサービスや、毀損リスクへの全方位的なサポートを提案した。
「2024知財・情報フェア＆コンファレンス」は会期３日間で13,032人の来場を記録。次回は2025年９月10日から12日まで、東京ビッグサイト西ホールで開催予定。
