日本自動車工業会は19日、都内で記者会見を実施し、米国の通商政策への対応や、未来志向の型式指定申請、７つの課題、自動車税制の抜本見直しについて自工会の取り組み、考え方を説明するとともに、今年の10月から開催を予定している「JAPAN MOBILITY SHOW（ジャパンモビリティショー）」について抱負を語った。
「東京モーターショー」から生まれ変わった「JAPAN MOBILITY SHOW」だが、昨年は「未来を創る、仲間づくりの場」として、次世代を担うスタートアップ企業との共創を生み出すためのビジネスイベント「JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK 2024」を開催し、ビジネスマッチングは866件にのぼった。
こうした成果も踏まえ、今年は、一般生活者も楽しめるショーイベントとして、「日本の未来にワクワクできるイベント」を目指し、オールジャパンで取り組んでいく。
会長の片山正則（いすゞ自動車会長）氏は「モビリティの未来の姿はもちろん、過去から継承されてきたクルマやバイク、はたらくクルマといった乗り物そのものが持つ魅力にも、共感いただけるプログラムも検討しておりますので、「JAPAN MOBILITY SHOW 2025」に是非ともご期待ください。」と述べた。
会期は2025年10月30日（木）～11月9日（日）（プレスデー： 2025年10月29日（水）～10月30日（木））で、会場は東京ビッグサイトとなる。
様々なモビリティ関連企業のブース出展に加え、 多くの来場者が楽しめる、3本の柱を中心にした多面的なプログラムを企画中だという。
また現在、トランプ政権が検討している自動車への25％の追加関税に対して「自工会としても、自動車産業の変革期である重要な時期において、日本と米国間で強固で開かれた貿易体制が維持されることは、550万人の日本の自動車産業にとっても極めて重要であることから、さまざまな機会を通じて、日本の自動車メーカーによる継続的な投資や、雇用創出による米国の自動車産業への貢献をアピールするとともに、引き続き追加関税の回避に向けた理解活動を行っていく」と述べた。
以下、発表会の資料より抜粋。
＜日本の自動車メーカーの米国貢献＞
● 日本の自動車メーカーは、1982年に米国での現地生産を開始
●米国企業の一員として継続的な雇用と投資を促進
累計投資額: 616億ドル
現地生産台数: 年間320万台
現地部品の累計調達額: 1兆5千億ドル
直接雇用: 11万人 ※間接雇用を含めると220万人
※自工会米国経済貢献データ (2023年)より
＜経団連企業と進める 「7つの課題」＞
● 物流・商用・移動の高付加価値化/効率化
● 電動車普及のための社会基盤整備
●国産電池・半導体の国際競争力確保
● 重要資源の安定調達 強靭な供給網の構築
● 国内投資が不利にならない通商政策
● 競争力のあるクリーンエネルギー
● 業界を跨いだデータ連携
