京都市では、社会経済情勢の変化等を踏まえて宿泊税の制度の在り方を検討してたが、この度、宿泊税の見直し案を取りまとめた。
宿泊税を活用して実施する取組の方向性は以下のとおり。
方針１ 多様で奥深い魅力を生かした「観光」の推進
① 観光を通じた京都の魅力の継承・発展
② 文化の力を活かした価値創造
③ 品格ある景観創造
方針２ 市民生活と観光の調和・両立の更なる推進
④ 観光課題対策の着実な実施
⑤ 市民・観光客双方の利便性向上や安心安全につながる都市基盤整備
施策に係る財政需要の規模感は、宿泊税充当額の概算で約１３０億円程度と想定しており、対策が急がれるオーバーツーリズムの解消なども期待できる。
市会で可決後、2026年３月１日から適用することを目指す。
