観光庁は3月7日、中央合同庁舎3号館幹部会議室で「第2回MICE国際競争力強化委員会」を開催した。MICE関連の団体・民間企業、自治体から選ばれた12人の委員と井手長官をはじめとする観光庁スタッフが出席。経済産業省、文部科学省、外務省もオブザーバーとして出席した。
会議の冒頭、国際会議の主催者によるヒアリング結果が紹介され、国際会議誘致を投資ととらえて行政のサポートがほしい、若い人材に国際会議の開発をキャリア開発の機会と認識してほしい、準備段階でのコストは誘致失敗の場合には支出や開催までの収入が確定しないリスクがあるなどの、要望や意見があることが報告された。
また、過去2回開催した企画小委員会の議論のポイントも報告された。
1.50以上の国際会議観光都市を選定し国際競争に参加できるインフラを有する8～10程度の都市に絞る必要性がある
2.オールジャパンでの情報・セールスリードの共有化
3.真の顧客を把握したプロモーションの展開
4.国内受け入れ主催者の掘り起こし
5.マーケティングの４Ｐの実践と３Ｃ分析に沿った戦略の構築
6.会員増強につなげるような主催者に価値を提供
7.広域連合の必要性
8.ロビー活動の重要視
9.人材育成の急務など
－－MICEマーケティングについての年・コンベンションビューローに向けて11項目の提言が行なわれた。
直近の取組むべき施策としては、グローバルレベルのMICE都市育成が提案された。第１段階としては戦略的なMICE強化都市の選定と支援を来年度に実施する、第２段階として戦略的MICE中核都市を平成27年度に選定する、最終的にはグローバルナレッジハブシティの自立を図るとともに、日本代表として世界の国際会議の開催都市と戦えるようにする。
今後、国の取り組むべき課題を中心に議論を行ない、今年5月には最終とりまとめをする予定となっている。
