インド貿易振興局（ITPO）は7月24日から26日の3日間、マイドームおおさかで「第34回衣料品展」と「第24インド家庭用品展」を開催する。
同展は日本の小売業、卸売業、製造業、貿易業のバイヤーを対象に、毎年開催されているインド産品の展示商談会。
インドの製造業者は低コストで高品質であるだけでなく、小ロット発注への対応が可能で、繊維製品を中心に日本企業のバイヤーの関心を集めている。
昨年の開催では1,938㎡の規模で展開し、65社が出展、2,054人の来場者を集めた。今年は開催規模3,838㎡、出展企業が110社とほぼ2倍の規模で行われ、来場者も過去最高を記録した昨年を上回る2,500人を見込んでいる。今年は通訳も昨年の倍近い16人を配置し、Wi-Fiの完備など、商談効率を高める工夫も向上している。
飛躍的な規模拡大について、ITPO理事のマレー・スリワスタワ氏は「11年8月に発効となった日本とインド間の包括的経済連携協定（CEPA）以降２回目の開催であり、貿易の簡易化の影響が大きいことは確か。しかしそれだけではなく、前回の出展者が取引総額2，850万ドルという大きな成果を持ち帰ったことが良い影響を及ぼしている。そのため新規出展企業が40％以上となっている」と記者会見で語った。
商談会に６人の熟練職人たちによる実演製作なども企画されており、インドと日本の経済・文化を結ぶ架け橋となりそうだ。
左）ITPOの取組みや日印貿易関係について語るマレー・スリワスタワ氏
右）開催概要や今年の見どころを説明する、日本側窓口ナルラ・ジャパンのタルミンダー・シング氏
