日本コンベンション事業協会（ＣＰＡ）は７月10日、コンベンション産業と国の政策との緊密な関係構築を目指し、観光庁に政策提言書を提出した。
コンベンション産業をＭＩＣＥの中心というだけでなく、他産業の発展を推進する知識集約産業と位置づけられている諸外国において、コンベンション産業の努力をさまざまな政策が後押ししていることを参考にしてまとめられたもの。主に以下の３点について行政の協力を仰いだ。
①コンベンション産業関係者との日常的意見交換の場の設定
産業の実態や抱える課題とその対応策について、官と民との共通理解を形成する。
②諸外国のＭＩＣＥ政策の調査研究
著しい発展をみせる近隣諸国のＭＩＣＥ産業振興政策の法制面・予算面・制度面の実態を調査すること。
③政策金融機関との関係強化
設備投資資金やＭ＆Ａ資金の需要に備えて、政策金融機関・国際協力銀行との関係を強化して、資金調達が可能な状況を形成する。
ＭＩＣＥ担当の内田浩行参事官とともに提言書を受け取った井手憲文長官は「ＭＩＣＥ国際競争力強化委員会のような公的な場だけでなく、気軽に意見交換できる機会を設けること有益と思う。各団体が連携して国とも一緒にやっていく体制にしたい」と官民のさらなる協力体制構築へ意欲をみせた。今後、提言の各項目について検討していく。
