イベント5団体は、1月21日、東京・千代田区の学士会館で「イベント5団体 合同賀詞交歓会」を開催した。
イベント産業に貢献する団体として、日本イベントプロデュース協会、日本イベント産業振興協会、イベント学会、日本イベントネットワーク協会、日本イベント業務管理士協会の5つで、合同開催するのは昨年に引き続き2回目となる。
5団体を代表して挨拶した成田純治氏（日本イベント産業振興協会会長・イベント学会理事長）は、「イベントを取り巻く環境は、昨年9月8日に2020年東京五輪開催が決定、12月には日本を訪れる海外からの観光客数が1000万人を突破、さらに12月には閣議でカジノ法案が出され今春には行方がみえていくと思われます。そして、何より東北にどれだけのイベントが復旧できたのか、忘れてならないことと思います。少なくとも昨年は明るい話題がわれわれイベント関連の業界では聞こえてきた年でありました。2014年は間違いなく、私どもにとってフォローウィンドが吹いています。他業界で言われているジャパン イズ バックを追いかけ、『イベント イズ バック』として、がんばっていかなければという心境です。そのため、イベントに関連するこの5団体の皆さまと一緒に、どのような新しいイベントを生み出すのか、団体各位の企業・個人が進化、進展、発展するように、どうしたら課題を解決でき、シナジーを起こし、融合し、そして新しいものを日本全体に届け、あるいは日本の元気をイベントでどうつくっていくのか、ぜひ検討していきたい」と、意気込みを述べた。
また、経済産業省から伊吹英明氏（商務情報政策局 生活文化創造産業課長）、日本商工会議所から中村利雄氏（専務理事）、東京都オリンピック・パラリンピック準備局の山中康正氏（事業広報担当部長）ら関係者も出席、来賓挨拶では、2020年東京五輪に向けてイベント産業界への期待の声が寄せられた。
日本イベント産業振興協会、イベント学会の新入会員紹介も行なわれ、日本イベント業務管理士協会・真木勝次会長による三三七拍子で締め、2014年へのスタートを切った。
【各団体代表の声】
日本イベントプロデュース協会
理事長 渡辺 亮氏
「約6年後には五輪が開催される。東京での開催だが、やはり地方、各自治体に波及するような施策が大事」
イベント学会
会長 堺屋 太一氏
「いま、東京五輪が2020年に決まったとのことで、日本中が盛り上がっている。前回64年の東京大会時には、すぐ後に日本万国博覧会があった。今、その熱気があるかは疑問だが、そろそろ日本もイベントがよみがえる時期。海外からイベントをもってくるのではなく、日本初の新しい発想をもったイベントをのぞむ。また、五輪誘致に効果があったのは、日本が安全な都市であるということ。その事実を日本人は数字として把握し知る必要、宣伝する必要がある。おもてなしという言葉が頻出しているが、そのいちばんは安全ということ。日本は群衆整備の面で遅れているとも言われ、また規制が厳しく面白味がないということも言われている。面白さと安全性のバランスについては、イベント学会の課題。楽しみ、おもしろさも文化の一つに加える時代にしなければならない。そのために、これから益々皆さまの奮発と知恵が必要だ」
日本イベントネットワーク協会
会長 長谷川 憲氏
「今年は、安全と質の2つを高めたい。特に安全面については厳しく言われている。イベント周辺の安全に関する取組みをきっちり固めよう、ということを掲げていく。質についてもクオリティを上げていくこと、若手の人材育成にも力を入れていく」
日本イベント業務管理士協会
会長 真木 勝次氏
「今年はこれまでのなかでも、いちばん活気にあふれた会となった印象。五輪はイベントでもあまりにも規模が大きく、東京でいうスカイツリーのようなものでどこからでも見えているような状態。山も高ければ高いほど、裾野が広い。われわれイベント業界も、そうした周辺イベントもひとの動きも含め、どんどんと活性化していくとき。2020年までのさまざまなイベントを一つひとついい結果につなげることで、山をどんどん高くし、がんばっていきましょう。皆さまの会社、業界、ついでに世の中の発展・隆盛を極めていくことを祈っている」
【来賓挨拶】
経済産業省
伊吹英明氏（商務情報政策局 生活文化創造産業課長）
「去年は3つ、世界へ日本をアピールすることがあった。一つは東京五輪開催の決定、二つ目は富士山の世界登録、三つ目は和食の世界登録。イベント業界は業界内だけでなく、イベントをつくる経済・社会と一体となって発展するもの。取り巻く環境としては、経済もよくなり、企業・産業界はこれからイベントを打ってくる。経産省ではクールジャパン政策をする上で、国内外でのPRではイベントを効果的に打っていくのがとても重要なこと。5団体でも地味ですが、しっかりやっていただきたいこととして、まずイベントの質を担保していくこと、そして安全にしっかりとやることがあります。これまでも資格・研修活動などでされているが、土台の部分を固めることを、今年一年、さらに2020年に向けて取り組んでいただきたい」
日本商工会議所
中村利雄氏（専務理事）
「2005年の愛知万博を経験し、イベント業界の仲間入りをしたが、昨年は東京五輪招致に向けて商工会議所を挙げて活動をしてきた。この2つの経験から、イベントというのは、心を一つにする、人々を高揚するものとして、非常に大きな役割があることを痛感した。東京五輪だけではなく、今年はワールドカップ、来年はミラノ万博へも皆さまの力を借りて、盛り上げていきたい」
東京都オリンピック・パラリンピック準備局（事業広報担当部長）
山中康正氏
「昨年の五輪招致の際のいちばんの課題は国内支持率の低さだった。最終的に招致に導いたのは、支持率の上昇にあり、それを支えていただいた皆さまに厚く御礼を申し上げたい。6年半後には、実際の運営が待っており、IOCからのスケジューリングの管理は厳しくいろいろな項目についての審議を進め、これからが大変な時。何よりも、IOCが掲げるレガシー、いかにいいものをのこすか、大会がすばらしいものとして行なわれ、後世の若い世代にレガシーをのこせるかが究極の目的。また、スポーツ競技の大会だが、もう一つには、教育・文化プログラムが挙げられる。ロンドン五輪には1300プログラムが開催された。こうしたあらゆるイベントの開催を皆さまとともに進めていきたい」
