３か月連続２ケタ減と
低調続く訪タイ旅行
２０１３年末の反政府デモは、今年１月のバンコク封鎖を経て５月に軍事クーデターにおよんだ。憲法停止やバンコク市内の夜間外出禁止令が出されたほか、日本でも外務省が渡航者に注意喚起するなど、政情不安からタイへの渡航者が減少している。
タイ王国政府観光スポーツ省によると７月のタイへの渡航者数は１９１万４５８２人となっており、昨年同月と比べて10・９％減少しクーデター発生後３か月連続の２ケタ減となっている。今年１月からの累計でも１３６２万６９２９人と10・47％減少している。
現地の日本人駐在員によると、欧米の観光客は多くみられるものの、日本人の観光客や出張者の姿は減っているという。
タイの観光業はＧＤＰの７％を占める基幹産業となっており、現政権を担う国家平和秩序評議委員会（ＮＣＰＯ）は、てこ入れのため８月９日から３か月間中国と台湾からの渡航者のビザ申請料金免除措置を開始した。またＮＣＰＯのプラユット議長は観光産業の再起への積極的なプロモーションを含んだ政策を発表している。タイ国政府コンベンション・アンド・エキシビション・ビューロー（ＴＣＥＢ）は、この方針を受けて、海外メディアツアーを再開。タイ観光・ＭＩＣＥの健在ぶりや、安全性をアピールをはじめた。
今回はバンコクとチェンマイのホテルやユニークべニューを訪問し、施設視察やＭＩＣＥのキーパーソンとの取材を行なった。ＴＣＥＢは続く９月にも記者を招き、バンコクとコンケーンを案内する。
関係機関が連携し
世界有数のＭＩＣＥ適地に
視察ツアーの冒頭にＴＣＥＢ外務省とタイ航空の記者会見が実施され、タイの観光業の現状について説明があった。
外務省報道官のセク・ワナメティ氏は「国内各都市の治安はすでに回復し、市民の生活や経済活動に支障がない状況になっている。これから各産業の強みを活かしてさらなる発展を目指す。政府は東南アジアのハブとしての機能や重要なインフラ整備、そして海外からの投資を促進し、６億人の人口をもつアセアンのゲートウェイを目指す。観光においても、異文化のハブであること、高いホスピタリティを備えた世界クラスの観光地という優位性を活かして、アジアのリーダーを目指す」と語った。
タイ航空の営業担当役員チャールズ・パモンモントリ氏は「長い間ＭＩＣＥ産業の重要性に注目し、支援してきた。パートナーとしてＭＩＣＥ関係者に航空券を無償提供するなど、キャンペーンやプロモーションを支えてきた。ＭＩＣＥ市場の発展がタイ航空の成長に繋がると考えている」と話した。
ＴＣＥＢ展示会部門役員のスパワン・ティーララット氏は、タイのＭＩＣＥ分野の実績と戦略を説明。２０１２年10月から昨年９月の１年間のＭＩＣＥ訪問者数は１０１万３５０２人で前年同期比13.21％増、消費額は29億４０００万ＵＳドルと説明。分野ごとの割合はミーティングが24％、インセンティブが25％、コンベンションが31％、展示会が22％という。
ＴＣＥＢとＮＣＰＯは観光産業の復興に向け、ＭＩＣＥの積極的プロモーションを推進することに合意、これまでどおりのキャンペーンを展開する。タイ全土をバンコクなど中央部は「ＭＩＣＥメトロポリス」、ソンクラーなど東部は「ビジネスにそよ風を」、チェンマイなど北部は「ＨＩＰヘリテージ」、コンケーンなど東北部は「牧歌的なイーサン地区」、プーケットなど南部は「豊かなアンダマン海」と、５つの地域に分け、それぞれの特長を表したキャッチフレーズのもとブランディングを行なっている。
スパワン氏は「地域独自の魅力と豊富な経験で培われた多様なプログラムを組み合わせて、あらゆるビジネスイベントに最適な提案ができることがタイの強み」と意気込みを語った。
ＴＣＥＢは各国のビューローや観光関連団体、大学などとコラボレーションも活動の柱としている。誘致情報やノウハウの共有のほか、人材育成プログラムの提供、講師の派遣、交換留学なども進め、「競合する団体とも協力できる点は連携を進める」（スパワン氏）日本でも九州産業大学との覚書を締結したほか、今後さらなる提携大学・団体を模索している。
